1987-05-26 第108回国会 参議院 逓信委員会 第6号
受信機の価格につきましても、これも本当に台数次第でございますけれども、相当程度普及した、何十万というようなことになれば、現在のＦＭ受信機よりも二、三千円上乗せするぐらいの価格で販売されるんじゃないかというふうに期待しているところです。
受信機の価格につきましても、これも本当に台数次第でございますけれども、相当程度普及した、何十万というようなことになれば、現在のＦＭ受信機よりも二、三千円上乗せするぐらいの価格で販売されるんじゃないかというふうに期待しているところです。
もう一点は、これは五項目でございますけれども、「特定の教育施設、社会福祉施設に対する受信設備の援助」というところがあって、「へき地小中学校七百八十三校に対し、カラーテレビ受像機またはＦＭ受信機付ステレオカセット再生機を寄贈」と書いてあります。
この報告書にもありますように、「特定の教育施設、社会福祉施設に対する受信設備の援助」、こういうことで「へき地小中学校七百八十三校に対し、カラーテレビ受像機またはＦＭ受信機付ステレオカセット再生機を寄贈。養護学校三十九校に対し、カラーテレビ受像機を寄贈。社会福祉施設七百四十施設に対し、カラーテレビ受像機を寄贈」こうなっておる。これは実績だと思います。
で四十八年度を含めまして、五十一年度に至るまで現在確定しております計画といたしましては、約六億弱を投入いたしまして七十七局を建設いたしまして、型式上というか、法定電界上のサービス区域を九六％強に持っていくという計画を確定してございますけれども、これにつきましては、ＦＭ受信機の普及状況、現在大まかに申しまして世帯当たり〇・六台、つまり六割の方々がＦＭの受信できる受信機を持っておる、一方、中波のほうは世帯当
政府においてはこの点に留意し、修正計画への移行については、ＦＭ受信機の普及状況等受信者サイドの実情を見きわめながら推進していくなどの考慮を払ってもらいたいと存ずるのであります。 第二は、テレビ難視聴の解消についてでありまして、委員会の審議においても多くの委員から要望されたとおり、政府並びにＮＨＫが相携えて都市、地方を通じてその対策を積極的に推進されたいと要望するものでございます。
政府は、さきのＦＭチャンネルプランの決定にあたり、昭和五十一年度完了を目途として、中波、ＦＭ放送を総合した音声放送の再編成を行なう方針を明らかにしたのでありますが、この再編成計画は、現在の放送秩序、特に民放の体制をかなり大きく変えるものであるばかりでなく、受信者の側においても、ＦＭ受信機の普及が現在一千万台前後であることなどから見て、相当の影響をこうむることになると見られますので、これらの事情を勘案
この雑音の防止に関しましては、関係官庁の御指導のもとに電波技術協会のような関係団体が協力いたしまして実施しておりますが、私のほうでわかっておりますところのことだけ申し上げますが、日本放送協会でも以前から家庭のラジオ、テレビ受信機を雑音から守るために努力を重ねておりまして、聴取者からの依頼によりまして日本放送協会が昭和三十九年度に雑音を防止した件数は、テレビ受信機に対するものが五万三千三百七十件、ＦＭ受信機
この資料は昨年の六月に、私どもの文化研究所が全国的にＦＭ受信機の所有率というものを調査いたしまして、データが出ております。
それでそのときにいろいろな資料に基づきまして、私のところで推測をいたしましたところが、ことしの三十九年の暮れから昭和四十年の春ごろまでにかけまして、東京地区のＦＭ局のサービス・エリア内に、総計百三十五万台ないし百四十五万台にＦＭ受信機がふえるという見通しが立ちました。
そういうお話の前提に立って、障害を受けずに全国完全カバレージを確立するためには、一体局をどのくらい置いて、そういう状態のときにＦＭ受信機はどのくらいの数になるだろうか、こういうことを知ってみたい、こういうことなんですが、この点一つ説明ができたら説明していただきたいと思うのです。
○田辺参考人 ＦＭの受信機の普及状況につきましては、現在まで東京、大阪並びに昨年末に開局いたしました七局を合わせまして、九局の電波によりましてどの程度のＦＭの受信機の普及を見ておるかということは、これは特にＦＭの受信機の場合に契約をするということがございませんので、正確な数字の把握は困難でございますが、生産台数その他を勘案いたしまして、本年三月末、本年度末の九局の地区のカバレージに対するＦＭ受信機の
それから、その場合のＦＭ受信機を持ちます家庭の数でありますが、大体これがテレビジョンと同じ、あるいはそれ以上、現在のラジオとテレビジョンの甲契約、乙契約を合わせた両方の数が一応九〇％程度で、全世帯数の九〇％くらいがＦＭ受信機を持つだろうということを推定いたしますと、二千万近い家庭になるかと思います。
ただ、個々の世帯につきまして、具体的にこの家にあるかということになりますと、これは非常に困難なことになろうかと思いますけれども、ある現在時におけるＦＭ受信機の数がどの程度いっているかという大勢は、およそつかむ方法はあるのでございます。
普通のＦＭ受信機ではメインチャンネルの分だけしか聞こえないわけでありまして、ステレオ受信をしようとすれば、それにアタッチメントをつけなければならない、そういうわけであります。
中波スーパー受信機の年間生産台数と標準価格、それからＦＭ受信機、これはステレオでないものとステレオとがございますが、それの現在における価格と、数年後といいますか、大量生産になったときの価格の見通し、それから現在の生産高、一九六〇年でも六一年でもいいですが、それと、将来の生産態勢、それから中波、ＦＭの兼用受信機、それの現在価格と将来の生産価格の見通し、それとチューナー——チューナーだけでいいんですか。
そこでＵＨＦ帯にＦＭ放送の周波帯を求めるというような、あなたの御意見発表になったこと、そのようにした場合において、日本の工業の伸びはない、現にこのＦＭ受信機というものが今フィリピン等に輸出されておるのです。アメリカの品物が高いから日本からどんどん輸出しているのです。こういう状態にある日本では、まだＦＭの普及率というものは五十万か六十万程度くらいでしょう。
そうすれば、それはまだＦＭ受信機が普及しないとかなんとか言われるけれども、これは何もきょうやれと言うのではない。三年なら三年計画を立てて、将来ＮＨＫの少くとも第一放送のいい放送をお聞きかせ願いたい、ＦＭ受信機にしますからと、それこそそういうＰＲをおやりになれば、現在の中波に対してそれは多少の金を出してアダプターか何かつけて準備期間をおかなくちゃならない。
ただ、今後このＦＭ受信機につきましては、さらにこれを低廉化するという努力はされております。私どもといたしましても来年度の計画におきましても、ＦＭ受信機の低廉化というのが私どもの事業計画の一つに載っておるわけでございます。そうしてこれをもっともっと安くすることによりまして、もっと普及するという考え方でございます。そうしてそれをもとにしました今後の普及計画もできておるわけでございます。
新しくＦＭ受信機を作りますと、どうしても一台一万五千円以上、現在では二万円から三万円するといわれております。そのくらいお金がかかるのでありまして、そういうわけでこれを一挙にやることは非常に困難であります。そういう意味で、私の考えでは、まず東京、大阪あるいは北九州というような大都会においてこれを実施してみる。すなわち雑音源の多いところ、それが一つ。それから自動車道路だとか。
私は放送協会あるいは民間放送会社等が手をつないで、協力してこの実現をはかりますならば、案外早く日本全体のＦＭ放送が実現しまして、それがやがて輸出にまで――先ほど言われましたように、東南アジアあるいはその他にＦＭ受信機が少量ではありますけれども今日輸出されておるのを知っております。
ただいま日本のＦＭ受信機はまことに微々たるものではありますが、フィリピンやあるいはアメリカに輸出をされつつあります。これはおそらく御存じないであろうと思いますけれども、日本の技術を使って安く作ってこれを出そうということで、今アメリカからもバイヤーが日本に来てＦＭ受信機の注文を発しようとしております。
外国の例を御参考に申しますと、ドイツのごときあるいはイタリアのごとき、相当低廉なるＦＭ受信機の普及に努力しております。ドイツの場合ですと、大体中波の受信機と同じ程度で買える。少し高いくらいである。しかしながら今後の努力によっては大体同じ程度になし得る自信を持っていると申しております。