2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
ＡＭ放送というのは災害時にも本当に威力を発揮しますし、ただ、なかなか、ＡＭからＦＭへという流れもありますし、これに予算を掛けるのはなかなか難しいということもあるかもしれませんが、こうした例は恐らく全国であるんだと思うんですね。
893件の議事録が該当しました。
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2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、中心市街地の活性化に関する施策に関するもの、有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関するものの二件となっております。 次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は四件であります。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
それで、なぜ気がつかなかったかということでございますが、二五％以上当社が保有している会社の、ＦＭＨの株を持っている議決権は消去しなければいけないという制限がございます。したがいまして、当社の二五％以上の子会社の保有株式に関しては、くまなくチェックをしておりました。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
まして、フジテレビ、フジテレビというかフジ・メディア・ホールディングス、ＦＭＨさん、このフジさんに関してはこれまでも、先ほども申し上げたように、いろんなお話があったと聞いております。 実際に、先般は、三月二十三日ですか、大臣の閣議後の会見でもそういった話が出たというふうに聞いているんですけれども、その事実はあったと思うんですが、これはいかがですか、大臣、覚えていらっしゃいますか。
2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
ＮＨＫは、あまねく全国で受信できる環境を整えるために、ＡＭ放送とＦＭ放送を合わせ九百五十か所、テレビ放送では総合テレビとＥテレを合わせておよそ四千四百か所の送信所を全国に設置、運用しております。さらに、山間地など電波が届きにくい地域には共同受信設備を全国に五千三百余り設置しております。
2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
ＮＨＫは、令和三年一月に公表をしましたＮＨＫ経営計画二〇二一年から二〇二三年度において、音声波、ラジオについて、二〇二五年度に現在の三波、Ｒ１、Ｒ２、ＦＭから二波へ整理、削減する方向で検討を進めるとしておりますが、ＡＭ放送の一本化を掲げているかと思います。 音声波、ラジオの整理、削減によってどの程度の経費を削減をすることができるのかということをお伺いします。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
音声波の整理、削減についてなんですけれども、現在は、ＡＭはラジオ第一と第二、それからＦＭの三波がございます。これを、ＡＭ一波、ＦＭ一波の二波に整理、削減するということが基本的な考え方です。 ラジオ第一は全国放送と県域放送の双方に対応していますが、ラジオ第二は全国放送だけの対応となっています。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○山花委員 今、電波というか、ラジオ第一と第二の全国か県域かというお話がございましたけれども、ＡＭ放送とＦＭ放送、また、今、ラジオ第一と第二の違いがございましたが、この電波の特性の違い、ちょっとテクニカルな話ですけれども、これについて教えてください。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ＦＭの電波は、山などの障害物があると届きにくい特徴がありまして、送信所から見通せる範囲をカバーしています。一方で、ＡＭの電波は、地形などに左右されず遠くまで届く特徴がありまして、最大で数百キロメートルまでカバーできることになっております。このような電波の性質の違いから、一つの送信所でカバーできる範囲は、一般的にＦＭはＡＭよりも狭くなります。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
私がなぜこの問題を取り上げたかということですが、地元のＦＭ放送を聞いていたときに、重症心身障害者を家族に持っている方々で構成されているＮＰＯ法人の方が、市民協働事業ということで、その家族そしてまた重度心身障害者の方を対象にしたアンケートの結果をＦＭラジオで発表していまして、その話の中の一部に、おととしの令和元年度東日本台風でどのような行動を取られたかということを話をされていました。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
これは、それぞれの県警ごとにいろいろな工夫はしていただいているようで、例えば大阪なんかは完全予約制にしているということですし、これは面白いなと思ったのは、山梨県で試行的にやったということですけれども、ドライブインシアター方式ということで、駐車場にモニターを設置して、車内のＦＭラジオの音声で講習を受けることができる、受付から交付までずっと車を降りずに対応できる。
2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
でも、今おっしゃった自動起動するコミュニティーＦＭだと、確かに自動起動する、そういう機能はあるかも分かりません。ただ、このコミュニティーＦＭは、箱だけじゃ意味がありません、そこに乾電池が入っていなかったりコンセントが差さっていなかったりしたら、そういう意味では、同時一斉という意味ではちょっと足りないと思うんですけれども、それでも同等と考えていらっしゃるんでしょうか。
2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
コミュニティーＦＭ等の情報伝達手段は、防災行政無線、同報系の防災行政無線と同様に、屋外スピーカーや屋内受信機を通じて同時一斉に住民へ防災情報を伝達できるものとなっており、屋内受信機は防災情報を受信すると自動で起動するものとなっております。
2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
だから、それにこだわっているから同報系防災行政無線の整備を進めてきて、でも、一番新しい消防白書から急にこの整備率、公表している方の整備率に入れている項目を変えられているんですよね、ここに今答弁のあった同等の機能を有するとみなしているコミュニティーＦＭとか。であれば、これ、政策を変えてしまったのかとか、その政策の後ろにある、何があるのかというのが私たちには見えづらくなってしまいます。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（荻澤滋君） 直近の平成三十一年三月末時点の調査、取りまとめでございますけれども、いわゆる防災行政無線等の整備率調査でございますけれども、無線等を活用した地方団体が自前で無線網を構築する防災行政無線同報系に加えまして、コミュニティーＦＭ放送、そういった民間事業者の放送網等を活用した防災行政無線と同等の機能を果たし得るもの、こういうものについても加えて調査をしているところでございます。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（荻澤滋君） 冒頭申し上げました直近の平成三十一年三月末現在の数値でございますけれども、コミュニティーＦＭ放送網を活用したものを除きますと、千七百四十一市区町村のうち八三・九％、また、三千百五十五旧市町村を母数にいたしますと七九・八％ということで、その差は四・一ポイントという状況でございます。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○吉川沙織君 同報系の防災行政無線もコミュニティーＦＭも、同時に情報を、住民の皆様に命を守るための情報を伝達するという意味では同じ機能を果たすかもしれませんけれども、今まで総務省消防庁は同報系やデジタル系のメリットを強調して地財措置を講じながら整備してきたはずです。同報系が主軸で、コミュニティーＦＭはあくまで今までは補完だったはずです。同列にこれから扱うということですか。
2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号
５ 防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
５ 防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
予算を使ってワイドＦＭを充実したわけですから、それが難聴解消と、そしてそれが聞けないというところを解消することにも是非取り組み続けていただきたいと思います。 次に、保育現場への予算執行について質問させていただきます。
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
いわゆるワイドＦＭにつきましては、いわゆる難聴対策あるいは災害対策を目的として導入をされたものでございまして、既に全ＡＭラジオ放送事業者四十七社が放送を開始しているところでございます。 私ども、これ、いわゆるＡＭの都市型難聴で聴きにくい状況がこれによって解消されまして、非常に重要な情報が視聴者の方に明確に届くということを期待をしているものでございます。
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
次に、ワイドＦＭについて質問させていただきます。 ワイドＦＭ導入は、難聴対策と防災対策のために導入されたと承知をしております。期待している効果とこれまでの取組について伺います。 その上で、ワイドＦＭの導入開始は平成二十六年度からであり、それ以前に製造されたカーラジオではワイドＦＭ対応とはなっておりません。
2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
○会計検査院長（森田祐司君） 会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十九年六月五日及び三十年六月十八日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達」等、計三事項につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき令和元年十月十八日、十二月四日及び二十日にその結果の報告書を提出いたしました。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
これも二年前に申し上げたことなんですけれども、そうすると、生活情報的なことというのは、例えば岩手ですと、有志の方が集まって、即席でと言うと言い方はよろしくないかな、ＦＭラジオを始めて、生活情報を発信するみたいなことをやっておられました。本当にそれが被災されている方々には役に立つ情報です。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○木田参考人 各地域の民放ＦＭ局に対しましては、非常災害時に国民の生命財産にかかわる情報を一人でも多くの視聴者に伝えるという観点から、個別に覚書を交わして、非常災害時に限って、一定の範囲かつ民放ＦＭ局側の責任で、ＮＨＫの災害情報を無償で使うことを認めております。
2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
私の住んでいる熊谷市に拠点を置く、ＦＭクマガヤといういわゆるコミュニティーＦＭがございます。
2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小宮政府参考人 コミュニティーＦＭは、地域のきめ細かな情報を伝えることのできる、災害時においても非常に有効な情報伝達手段であると考えています。 消防庁におきましては、コミュニティーＦＭを防災用途で用いる場合に必要な自動起動ラジオを整備する場合、特別交付税措置を講じるとともに、操作端末やサーバーといった情報伝達設備などと一体として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。
2019-12-02 第200回国会 参議院 決算委員会 第1号
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、中心市街地の活性化に関する施策に関するもの、有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関するものの二件となっております。 次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は四件であります。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
それを契機としてミニＦＭの制度がつくられました。 それから、ボランティアが大挙して神戸に押しかけるんですけれども、それの対応が難しくなってしまって、どうしようかということがきっかけで、当時の自民党の加藤紘一先生も中心になってＮＰＯ法案というのをつくることになりました。これによって、共助の仕組みというものが整理されるきっかけになったんだろうと思います。
2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○高市国務大臣 今でもＮＨＫが実施しているインターネットサービスというのは結構ありまして、ラジオの第一、第二、ＦＭ、ネット配信していますし、英語のＮＨＫワールドＪＡＰＡＮも、これも受信料収入で配信していますし、災害情報なども、これはもう同時提供ということで当然スマホでもごらんいただけますし、あと、主な、フィギュアですとかＦＩＦＡワールドカップとか、こういったものをもう試験的に提供されています。
2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
○山本博司君 是非ともこの災害情報の伝達ということを含めた臨災ＦＭに関する支援をお願いしたいと思います。 それでは次に、地域の活性化に関して伺いたいと思います。 先日、十月十六日の予算委員会におきましても高市大臣にお尋ねしました関係人口につきましては、人口減少、また高齢化が顕著な過疎地域を中心にして、今後の地方創生、地域づくりにおきまして非常に大事な存在となると考えております。
2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
臨災ＦＭとも呼ばれておりまして、被災した自治体が復旧復興に必要な生活情報や行政の情報などを住民に伝える必要があると考えたときに活用できるものでございまして、東日本大震災の際には二十八の市町村で開局し、その後も熊本地震、また昨年の西日本豪雨の際にも活用されたと伺っております。