2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
ＦＩＴ、特定卸供給によって、再生可能エネルギーによって発電をされた電気は、ＦＩＴ価格で送配電事業者が買い取って、その電気を送配電事業者が市場価格で引き渡すということになっています。再エネを自社で発電している事業者も、再エネ事業者と契約している事業者も、この仕組みを使わなくちゃならないと。
ＦＩＴ、特定卸供給によって、再生可能エネルギーによって発電をされた電気は、ＦＩＴ価格で送配電事業者が買い取って、その電気を送配電事業者が市場価格で引き渡すということになっています。再エネを自社で発電している事業者も、再エネ事業者と契約している事業者も、この仕組みを使わなくちゃならないと。
それで、今、最終消費者、ユーザーにということでありますけれども、ＦＩＴ制度は、送配電事業者が再エネ電気をＦＩＴ価格で買い取り、これを市場価格で販売し、不足分は国民全体で支えるＦＩＴ賦課金で補填をするという仕組みであり、国民の理解の下に成り立つ制度であります。
○茂木政府参考人 ＦＩＴ特定卸供給という契約がございまして、この契約では、発電事業者と送配電事業者の間の取引価格はＦＩＴ価格、送配電事業者と小売事業者の間の取引価格は市場価格で行われますので、通常は、市場価格が低い、そうなりますと、この差を賦課金で埋めるという形でやっています。 今回は市場価格が上がりましたので、相対的にはこれは送配電事業者に余剰が出るという形になります。
また、この仕組みを入札制度の対象に指定した区分等につきましても、ＦＩＴ価格の場合と同様の形で、入札を通じて決定されることになることも同様でございます。 一方で、参照価格の方でございますが、こちらは、市場価格の平均ということでございますので、その市場動向の結果ということを念頭に、この平均価格はどこかで算定されていくということになるわけでございます。
それぞれの価格を決めるスキームというものがどのようになっているのか、従来のＦＩＴ価格のスキームとの比較もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
やはり、ＦＩＴ法というのは二〇一一年三月十一日の午前中に閣議決定されて、その六時間後に東日本大震災が起こったという不幸な生い立ちがあるわけですけれども、もともとはあんなに高い値段ではなかったんですね、多分、想定ＦＩＴ価格が。それが、やはり三・一一の原子力事故でもって、うわっと、あのときの空気でもって、原子力はだめだ、再エネに行こうぜみたいな話になって、それでぼんと出てきた。
入札制度は、ＦＩＴ価格を、入札による競争を通じて決定することによってコスト低減を進め、国民負担の抑制を図るものであり、二〇一六年の法改正で導入をした制度であります。導入後、約三年間で、太陽光については五回の入札を委員がおっしゃったように実施をしております。回を重ねるごとに平均入札価格は約一〇％程度低下をしており、競争を通じたコスト低減が実現をしていると思っております。
それから、五島の風車は、環境省の事業として約五年前に浮いたものが今も元気で発電しておりまして、これは環境省から五島市の方に移管されまして、今ずっとＦＩＴ価格で売っておりますので、建設費は環境省持ちですが、一応商用運転ということでやっておりますので、これはあくまで予定でございますけれども、促進区域に今、五島沖が指定されましたけれども、あそこは同じタイプの風車が浮く予定だというふうに私は聞いております。
質問する時間がありませんが、ＦＩＴ価格についてもやはり同様の問題があるのではないか。つまり、もちろん国民的な合意は擬制はされておりますけれども、実際に電気料金のうちＦＩＴに係る料金請求というのはかなりの額になっていますので、行き過ぎた再生エネルギーの市場メカニズムを超えた普及というのはちょっと危険性があるというふうに考えております。
私は、ですから、そういう意味で、政治家個人としても、ＦＩＴ価格導入には責任があるというふうに思っていますし、この導入は間違っていなかったというふうに今でも思っています。やや上振れて進捗しているのは現実であります。
家庭用の太陽光のＦＩＴが終わる、これはもう二十年ＦＩＴ価格やっていますので、パナソニックにお払いになったお金はもう回収がほぼ終わっているだろうという前提で考えていくべきではないかというふうに思っております。
そういった中で、今委員から御提案のように、事業の効率性をちょっと横に置いた状況で、ソーラーシェアリングというだけでＦＩＴ価格を優遇するということになりますと、コストの高い案件に結局配慮した価格設定ということになりますので、これはひいては買取り価格にはね返って、国民負担が増大するおそれになるというふうに思っています。
しかし一方で、風力発電のかなりの部分が大手の傘下に入っているとか、あるいはＦＩＴ価格制度をもう政府が訴訟覚悟で打ち切ったみたいなところが、ちょっとここは日本とは違うところもあるんですけれども、でも、そういった中でも、気象の予測を精緻化をして、火力の調整力を組み合わせながら、再生可能エネルギーをリアルタイムで制御していく。
というのは、日本国内で再生可能エネルギーというものが、例えば、開発が非常に難しい状況、あるいは、かつてのかなり高いＦＩＴ価格というものが非常に土地取引に投機性を与えてしまって、なかなか再生可能エネルギー、例えばメガソーラーなどがつくられないまま、土地ばかりが転売されるというふうな状況が多々ございました。
○世耕国務大臣 今御指摘のとおりに、ＦＩＴ価格の中にはこの廃棄費用は入っているんですが、必ずしもちゃんと積み立てられていない可能性が高いわけでありますので、まず、今当面できることとして、計画策定時に処分費用ですとか積立額を記載するということを求めています。
さらに、委託金額を一旦決めておいて、更に足りなくなったからその都度その都度税金を投入しながら人員を増強していくというやり方が、果たして適当なのかどうかということも一つ論点だと思いますし、本来、これはＦＩＴ業務にかかわるものですから、ＦＩＴ価格、ＦＩＴの固定価格の中でそういった費用というのは出すのが本筋ではないかなと私自身は思っております。
また、制度化を待つまでもなく、本来ＦＩＴ価格には撤去費用も入っていますので、それをちゃんと積み立てているかどうかを点検する仕組みは、もう今既に入れることにしているわけであります。それをさらに、もう完全に会計上別会計で積み立てなければいけないとなると、これはちょっと、制度改正が必要になりますので、これもできるだけ早くやりたいという思いで、現在検討中でございます。
今御指摘のように、ＦＩＴ価格にはそもそも廃棄に必要な費用というのを含んで算定をしているわけなんですけれども、それが本当に積み立てられているのかどうか、何か別のことに流用されていないのかどうかというのを今のところなかなか確認する手だてがない、積立てを担保する手だてがないわけであります。
他方で、ドイツのように再エネを大量に導入をし、それをＦＩＴ価格、ＦＩＴという固定価格買取り制度の下で導入している国の電気料金は日本よりも高いというように承知してございます。
ＦＩＴ価格は新設コストと連動して設定をされているというふうに認識をしておりますが、その装置を導入することのコストは相殺できるものの、当初ほどのインセンティブが消費者に対して伝わりづらい状況になっているのも、これまた事実であると思いますが、今後、新設案件の維持に向けた懸念というのが一点目。 そして、二点目の懸念は、ＦＩＴ期限切れ設備が継続利用をしっかりされる環境をつくれるかどうかであります。
一応、今、ＦＩＴ価格には入っているんです。廃棄の費用も入っているんですが、それをしっかりと、廃棄のときに必要な費用としてあらかじめ積み立てておくことを担保することが必要だと思います。今、その仕組みは、はっきり言ってありません。
それから、あとは、価格も補助金とかをもっと出してほしいというのもあるし、ＦＩＴ価格も優遇するとか、そういったいろいろな課題があるんですけれども、本当に、農業をやりながら太陽光発電できるという、それがもう現実にできているところが幾つもあるわけですから、私はこれはどんどん進めていくべきだと思います。
これは、ＦＩＴ価格を一番最初、四十二円というところからスタートをしてしまった。これは、ヨーロッパがもう五年前の、その時点でも五年前の値段だったわけですけれども、スタートしてしまったということもあります。