2003-03-12 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
これは、三月一日の午前七時でございましたけれども、東京航空交通管制、所沢にございますけれども、ＦＤＰ、いわゆる飛行計画の情報処理システムの二系統ともがダウンした。それがどういうことなんだろうと思ったんですね。
これは、三月一日の午前七時でございましたけれども、東京航空交通管制、所沢にございますけれども、ＦＤＰ、いわゆる飛行計画の情報処理システムの二系統ともがダウンした。それがどういうことなんだろうと思ったんですね。
ＦＤＰでは、党首がボン案を、外務大臣がベルリン案を支持しました。また、野党のＳＰＤでは、ブラント元首相、フォーゲル党首がベルリン案を支持しましたけれども、党全体では、ボン案を支持した議員が多数を占めております。
閣内における立場と見ないし個人の立場が異なっていながら両立している例というのは、例えばフランスのミッテラン政権下のモーロワ内閣における共産党でありますとか、あるいは最近のドイツのコール内閣におけるＦＤＰの立場でありますとか、広くヨーロッパに実際に見出し得るものというふうに承知をいたしております。
そうしますと、真ん中の自由民主党、ＦＤＰがキャスチングボートを握る、そしてこれが必ず政権に入るわけですね。キリスト教民主同盟が勝ったにしても、過半数を得られませんので、連立政権を組む。組むとすれば、社会民主党とは組まないで、中間に位する自由民主党、ＦＤＰと組むことになりますね。一方、社会民主党が勝った場合にも、過半数は得られないので連立を組まなければいけない。
それぞれ、例えば五％条項のようなものがありますし、フランスの二回投票制でも、先ほどお話がありましたように、有権者数の八分の一というハードルがあるわけですから、そのハードルを越えたときに、例えば社会党、公明党が提案している制度で、例えば自民党と社会党、最初の二つの大きな政党が二百四十、二百四十ととった場合には、残りの二十議席を持つ政党がキャスチングボートを握るわけでありまして、それは西ドイツで言えばＦＤＰ
しかし、そういう面は確かにあるんだろうと思うのですが、現実の政治的効果、例えばドイツの例を見ておりますと、保守党と、それからＳＰＤ、ドイツ社民党という大きな二大基軸政党があり、それに自由党ですかＦＤＰのいわゆる第三常があり、そして、例えば緑の党のように、新しい要求をはらんだ政党も中から生まれてくることができる。
例えば西ドイツのように、小政党であるＦＤＰが大きな政党の間で絶えずキャスチングボートを握って、どっちを選ぼうかこういうふうなことでもってひょいひょいとかわる。そうすると、政策がその小党の動きによって全く変わってしまうんだ、こういう制度もあるわけで、その辺を考えていただきたい、こういうことでございます。
要するにこれは、逆を言えば、しっぽが犬を振るというふうにこの間おっしゃったと思うんですけれども、例えば第六党とかあるいはＦＤＰのような小さい政党が加わらなければ政権ができないという状態になりますと、その小さい政党は大政党より、より迎合的になるというんです。ワンポイントでシングルイシュー、勝負をしかけてくる。そのことによってインフレあるいは賃金と労賃のスパイラル現象を起こしたり、そういう経験がある。
この選挙法委員会ではどんなふうなことをやったかといいますと、ＣＤＵ・ＣＳＵから四人、それからＳＰＤから四人、そしてＦＤＰ、それからＫＰＤから一人という、十人の委員をつくりまして、もうどん詰まりの議論をしたわけであります。その議論の仕方で特徴的なのは、まず全会一致でワイマール共和国の言うならばナチスを生んだような選挙制度は否定しましょう、全会一致でそれを否定しました。それを第一番目でやった。
比較第三党、自由民主党、ＦＤＰ、これが第一回が五十二、第二回が四十八、第三回目が四十一。第一回の併用制で十あった政党が、その後五％条項とかいろいろ足切りも入りまして、それも含めてでありますけれども、結局二大政党に収れんをさせられていったという歴史を持つわけであります。 これは、もうすべての学者が一致して言っているいわゆる小選挙区制効果と言われるものであります。
実は、しばらく前でありますが、私の友人の、かつて西ドイツの経済大臣をしたラムスドルフさんが、今はドイツのＦＤＰ、自由党の総裁になっているわけでありますが、参ったときも私に、日本はドイツのまねをしない方がいいよ。
最後の九月十五日は、連邦議会国防委員会委員長ＣＤＵ・ＣＳＵのヴィルツ、ＳＰＤのフォン・ビュロー及びＦＤＰのホイヤーの三氏と懇談をいたしました。 まず、ＮＡＴＯの演習による農地の被害はどうか、反米感情は起きないかとの質問には、農場に被害が出るが政府が補償している。中には、かえって補償を期待している国民もいる。実地演習よりも机上演習を求める声が強い。
しかし、総じて言えばＦＤＰを基盤とするゲンシャー外務大臣、この判断がリードしているのではないか。
それから次に、現在の東京航空交通管制部、これにつきましては飛行計画処理情報システム、ＦＤＰと申しますが、これを取り入れましてフライトプランによりまして運航票をつくるわけでございますが、その運航票を自動処理しておるわけでございます。これをさらに東京管制部から足を伸ばしまして、福岡の管制部におきましてもそのシステムを使って運航票の自動印刷を行なうというふうなことを考えております。
さきの西独の選挙の場合、政党間が協定をして、そうしてポスターとかプラカード、それから演説会とか、あるいはその費用をたとえばＣＤＵ、ＣＳＵ、ＳＰＤ、千五百万マルク、あるいはＦＤＰ、千三百五十万マルク、金にいたしますと、前者が十三億五千万円、後者が約十二億円というような限定費用というものを政党間協定できめまして、そうして公正な選挙を競う、そういう前向きの姿勢をとって、しかも非常な成功をおさめ、選挙も静かである
また西独におきましては、従来この技術協力関係は外務省がやっておったわけでございますが、昨年の総選挙で、いわゆるＣＤＵとそれからＦＤＰの三つの政党が連立内閣を作ることになりました結果、閣僚のポストをふやすため、一つの独立した経済協力省というものができまして、技術協力関係の仕事もその独立した省で全部実施しております。