2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
もう一つ、剰余金が出た場合に、それに見合いのＦＢを発行してという構造になっているのではないかという御指摘でございますが、外為特会の外貨建て運用収入のうち一般会計に繰り入れる分につきまして、この一般会計に繰り入れる分だけでございますが、これにつきましては、歳入は我が国の法定通貨である円貨を現金で収納する必要がございますので、その見合いの円貨を現金で調達する必要がございます。
もう一つ、剰余金が出た場合に、それに見合いのＦＢを発行してという構造になっているのではないかという御指摘でございますが、外為特会の外貨建て運用収入のうち一般会計に繰り入れる分につきまして、この一般会計に繰り入れる分だけでございますが、これにつきましては、歳入は我が国の法定通貨である円貨を現金で収納する必要がございますので、その見合いの円貨を現金で調達する必要がございます。
これ、この数字って、短期債、ＦＢなんかを含めたんだったらまあその数字、それでもきっと、もっと本来だと四〇％くらいになるんじゃないかと私は思っていますけれども。それ以上に、長期国債だったら、こんなことおっしゃっていないわけですよ。
○藤巻健史君 今総裁がおっしゃった、三分の一程度だとおっしゃっているのは、これ短期国債、ＦＢも含めてのことだと私は思っています。数字ですから後で精査すれば簡単なので分かると思いますけれども、私は、半分近くか半分以上か何か長期国債について買っているんではないか。
今、日銀総裁がお答えになりましたベースは日銀の資金循環統計ということでございまして、いわゆるＦＢ等の資金繰り債まで含めて、あるいは財投債等も含めた全体の長期国債の中の保有残高を日銀総裁はお答えになったと思われます。
よく国の借金が幾らとかというのはいろいろなところで出ますけれども、これは実は正確ではなくて、例えば介入見込みのＦＢなんというのは両建てですから、こういうのはカウントするべきじゃありませんので、正確に言えば、今プライマリーバランスの対象となっている国と地方の長期債務、これが正確な、一番見なければいけない債務ということになると思います。
二〇一一年十一月に自治体通販サイトＦＢ良品を開設し、官民一体でこれは実施しております。複数の自治体の参加によるプロモーションの向上であります。現在は、ヤフーと連携し、自治体特選ストアをヤフーショッピング内に設置することで集客力の強化を図っております。
○西田実仁君 この今回の改正は、積立金を廃止してＦＢ償還に充てるということですけれども、剰余金の扱いについてはどう変わるんでしょうか。これは、前政権下で発せられましたけれども、当分の間、毎年度の剰余金の三割以上を外為特会に留保する、積立金の保有外貨資産に対する割合が三割に達していないからというのが平成二十二年の十二月に報道発表されたものでございますが、この方針は変わらないのでしょうか。
これは、ＦＢ、政府短期証券のいわゆる利子というものを予算段階で積算をしてまいります際に、政府短期証券の発行限度額というのは百九十五兆というまでいわゆるＦＢ、政府短期証券を発行すると仮に仮定をして、かつ金利につきましても、過去実際に上昇した例というものを、どの程度、同じ程度の上昇があった場合でも対応ができるようにということを極めて保守的に見積もって金利を定めたものであります。
それは、借金をして政府短期証券、ＦＢを発行して得たもので米国債等を買い入れているわけでありますけれども、積立金をやはりこれをなくしてＦＢの償還にすべきではないかという当時議論をさせていただきました。
御案内のとおり、今回の改正におきましては、積立金制度を廃止しまして、現在財投預託されている円資金を順次ＦＢ償還に充てるとともに、今後生ずる剰余金については、一般会計に繰り入れる額以外、直接外国為替資金に組み入れるということにしております。こうした取り扱いによりまして、ＦＢの残高の増加を抑制していきたいということでございます。
これは、安定的に外貨資産を持っておりますので、アメリカ国債ですとかそういったものから、日本のＦＢよりも金利が高いということで、こういった三兆円程度、ときには四兆円を超える金額のインカムゲインといいますか、受取利息の収益というのが生じているのは結構なことではあるんですけれども、これに対して、これまでは、先ほど玉木さんも言いましたが、それに見合いの金額の円貨を調達するためにＦＢを発行して、例えば毎年三兆円程度
既に積立金となっている分につきましては、今後、ＦＢの償還に充てていくという形になります。 先ほど来議論がございましたように、今後、剰余金のうち、仮に一般会計に繰り入れる分につきましてはＦＢの発行が必要となりますが、その他、外国為替資金に直接組み入れる分につきましては、ＦＢの残高がふえる形にはならないということになります。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には、今私どもとしては、景気が良くなればとか何だとかいろいろありますので、一概には安易なことは申し上げませんが、法人税、所得税、住民税、消費税等々の税収というものが確実ということになるものが見込まれますので、私どもとしては、これにつきましてはＦＢ、財務省証券を発行してもいいというように思った次第です。
○国務大臣（麻生太郎君） これもよく御存じのとおりで、財政法七条ということになるんですけれども、国庫の資金繰りのために必要があるときはＦＢ、ＦＢというのはファイナンシングビル、何と言ったっけ、これ、財務省証券で資金を調達することは認められておるんですが、その一方で、今御説明がありましたように、このＦＢは、財務省証券を発行した場合、その年度の歳入でその年以内に償還しなければならないと、そう書いてあります
外為特会におきましては、預託金の満期償還分の一部を政府の短期証券、ＦＢの償還に充てることになっておりまして、これ、繰替え使用等々によりまして、外為特会が保有をいたしておりますＦＢ、政府短期証券の縮減に努めるということが基本といたしております。
これは右側にちょっと横文字でＦＢと書いていますが、例えば、フェイスブックのコミュニティーといったりミクシィのコミュニティーといった場合のコミュニティーというのは、全然同じ地域には住んでいないけれども、でも興味が同じ人たちが何となく集まっているとか、ＮＰＯも、サークル活動、クラブ活動も、ひょっとしたら鉄道が好きだとか、同じ地域に住んでいないけれども同じ興味で集まっているコミュニティーというのがあるというふうに
だから、その後はどのように調達するかと、これはＦＢしかないんです、政府短期証券、これを発行するしかないということですよね。これはそうだと思う。 だから、これを、それだってもう本当に大変なことなんですよ、信認が下がる話なんです、国際的に。だから、要するにこれを、特例公債の成立なくして解散なんかやっておれませんよ。どうですか。解散なんか、特例公債を成立させない限り解散なんかあり得ないです。
そういう中で、私どもがこういうことをやったんじゃないですよ、長期間、例えば私の預かっている所管で言えば、竹谷さん、そういう短期運用でＦＢや日銀の資金を調達しないと一年で利益は上がらないので、短期運用をしたんです。だけど、オペレーショナルリスクが最大で九兆、私は所管だから今申し上げていますけれども、そういうことに備えてやってきた経緯は分かっていただきたいんです。
それで、何でこれ運用利回りの低い〇・一ぐらいのものに運用しているかということなんですが、これは、御存じのように、ＦＢと日銀の現物、先物によって得られる短期収入なんですね。これをなぜ短期で回しているかということだと思います、御質問は。
お尋ねをちょっと私なりに解釈して申し上げると、ＦＢの発行残高等は先月の末時点で百二十六兆でございます。ですから、引きますと、発行枠の最大の額は六十九兆ということになると思います。
しかし、五十兆円規模の外債を購入するということになりますと、外国為替資金証券、ＦＢを五十兆円規模増発して、これにより調達した円資金で外貨を購入する必要が出てきて、これはやはり為替介入になってしまう可能性が高いというふうに我々としては判断しておりますので、その点からいうと、これまでの我々の考え方とはちょっと合わないというふうなことは、私もその場では申し上げました。
外為特会の外国為替資金証券、いわゆるＦＢの発行等限度額については、足下の為替市場の状況を踏まえ、為替市場のいかなる動向にも十分な余裕を持って機動的な対応を行い得るようにするため、第三次補正予算においてその引上げを行うこととしたものであります。 消費税率の引上げ時期等についてのお尋ねがございました。
○川上義博君 政府短期証券でしょう、ＦＢというのは。その政府短期証券は、短期の資金繰り債なんでしょう。短期の資金繰り債で何でこれ借金の中に入れるんですか。おかしいんじゃないですか。
○川上義博君 じゃ、このＦＢは誰が一体買っているんですか。ＦＢを誰が一体買っているんですか。
○川上義博君 要するに、ＦＢとは一体何ですかということなんですよ。ＦＢというのは一体何ですか。
第一は、剰余金は一定のルールに基づいて一般会計に繰り入れる方式にすること、二点目は、財投預託されている積立金を、中期的に、債務である政府短期証券、いわゆるＦＢの償還に充てることでバランスシートの両サイドを減らしていくこと、三点目は、外貨運用益をＦＢ発行により円にかえることで負債が積み上がる構造の解消を図る、この三点の指摘がございました。
一年間約六十名の定員で、数か月間の研修の後、実地研修を一年間するというコースが基本になっておりまして、そういうコース以外にも、既に頑張っておられる方々がシニアコースとしてアップ・ツー・デートないろんな情報を得るというコースも付け加えられるようでございますが、具体的にこの機関、ＦＢＡに行っていただいて、具体的に運営の上で、人材育成の面で先ほど意見いただきましたが、運営の面でこういうことが良かったなというのがございましたらちょっと
○大塚耕平君 これは、農水省の中の農水省ＦＢみたいなものなんですよね。 こういう仕組みは財務省としてはどういうふうにお感じになりますか。
それから、外貨資産のことについてもお触れになりましたけれども、あるいはまたＦＢ残高を抑制するとか、どういうことを考えているのかということでございますけれども、一概に外貨を市場で売却するということは、為替相場に影響を与えるということもありまして十分注意していかなければならないというふうに思っております。