2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
続きまして、テレワーク支援策なんですが、これまでも会社側の投資については、中小企業経営強化税制、デジタル化設備（Ｃ類型）といったもので、特にコロナに入ってからは広く認められているんですが、従業員のおうちの方でお金がかかった場合、税制上の優遇はどうなっているのかということについては、実は、国税庁のＦＡＱで相当認められたんですが、これはしれっとやっていて、余り周知されていないような気がするんですね。
続きまして、テレワーク支援策なんですが、これまでも会社側の投資については、中小企業経営強化税制、デジタル化設備（Ｃ類型）といったもので、特にコロナに入ってからは広く認められているんですが、従業員のおうちの方でお金がかかった場合、税制上の優遇はどうなっているのかということについては、実は、国税庁のＦＡＱで相当認められたんですが、これはしれっとやっていて、余り周知されていないような気がするんですね。
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ。これにおきまして、例示として、テレワーク実施日数分の通信使用料の二分の一を支給する場合には、この部分は給与として課税をしないと示されているところでございます。
それで、国税庁のホームページに掲載されている、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ、ここにもいろいろ課税の問題が書かれているわけなんですけれども、今回の新型コロナ対策としてなされた様々な支援策のうち、例えば今言いました持続化給付金や家賃支援給付金がありますが、他方、新型コロナ感染症対応の休業支援金、あるいは一人十万円の特別定額給付金
いずれにしても、ただいま御指摘もございましたので、現在確定申告の時期を迎えている個人事業者の方が戸惑うことなく円滑に申告していただけるよう、ＦＡＱを公表するなど、対応してまいりたいと思います。
また、国税庁作成の、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ、ＦＡＱというのはよくある質問という意味ですが、これにも消費税上の扱いについては記載されていないんですね。 唯一、経産省のＦＡＱに少し書いているだけでありまして、このままだと、確定申告で間違って消費税の課税売上げとして申告する人が出てくると思うんですね。
の実質弁済分について、これは具体的な取扱いの話を明確にしないと、払っていないとか、もらっていないとかいったようなことになりかねないということ等々がありましたので、在宅勤務は急激に増えてきていますので、そういったことの分かっていない企業とか、分かっていても払っていない企業とか、いろいろあるのかもしれませんよ、そういった意味においては、今年の一月の十九日に、いわゆる、私どもとしては費用の負担分に関するＦＡＱ
そんな中で、国税庁は先月、在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱを公表しまして、テレワークに関わる諸経費の課税基準を明確にされました。
ＦＡＱでも明らかにしておりますが、おおむね従業員二十人以下ということでこの措置、推奨させていただいておりますが、元々目的としておりますのは、小規模の事業主の方で事務処理体制、必ずしも十分でない方にこの制度を御利用いただくという趣旨でございますので、二十人以上の方を排除しているということではございません。
また、コロナ対策として、民間企業から自治体へ、よくある質問、ＦＡＱ検索エンジンの期間限定無償提供なども行われていたり、私の地元の港区でも区役所ホームページからチャットボットで相談を受け付けるサービスを開始しております。 こうした新たな取組と従来からの窓口をベースとする包括的な相談体制とが相まって、これまでつながりにくかった方々にもリーチしていけるのではないかと期待をしております。
ＦＡＱ等でこれを整理するなどして情報発信に工夫をすることが必要不可欠である、急務であると考えますが、こちら、政府の見解をお伺いいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主がどのような場合に雇用調整助成金を活用できるかについて、厚生労働省ホームページに掲載しているＦＡＱで周知しているところでございますが、御指摘のケースにつきましても、このＦＡＱに追加することによりまして、事業主の皆様への周知に努めてまいりたいと考えてございます。
今後、ＦＡＱの発出などによりまして、本加算の対象範囲について、地方自治体に対して周知をしっかりと図ってまいりたいと思っております。
幼児教育、保育の無償化の円滑な実施に向けまして、実務を担う地方自治体の皆様とともに実務フローですとかＦＡＱを作成をいたしまして周知をするなど、共に準備を進めてまいりました。また、周知、広報に当たりましては、コールセンターの設置ですとかポスターの作成など様々な取組を通じて周知、広報にも取り組んでまいりました。
このアカウントは、現在、百四十パターンのＦＡＱで構築をされておりまして、若手職員が日々更新作業を行っているということであります。こうしたＦＡＱ、当然のことながら、毎日のようにフェーズが変わるわけで、日々進化しておりまして、長野市によりますと、他の自治体でもこれをぜひ活用を今後していただければというようなことの中で、オープンデータ化も検討をしているそうであります。
ＱアンドＡ、十月二十五日に公表されたＦＡＱの中でも、事前届出対象業種となる上場企業、今、上場企業約三千六百社ございますけれども、それを三つに分類をすると、事前届出を要しない会社、事前届出の免除が可能な会社、事前届出免除の対象から除かれる会社と、これにどこかに分類をされるわけでありますけれども、このリストはどういうふうに作成をされるのかということと、やはりグループ企業の中で、例えば孫会社、更にその下の
○杉久武君 続いて、事前届出免除制度を利用する外国投資家が守るべきこと、やってはいけないことということで、ＦＡＱの中で三つ挙げられております。
事前に考え得る問題の全てに対する対応策は、校長、教頭などと何度も交流し、ＦＡＱにして、学校だけでなく関係者に事前に周知いたしました。
これは、学校が閉庁期間中の場合、留守番電話を設定し、市の教育委員会が二十四時間緊急電話で対応する、そしてまた、会議、研修、補充学習、部活動指導等の通常業務は原則行わない、そしてまた、事前に想定される対応策をＦＡＱにし、学校及び自治会、学校運営協議会等関係者に周知をする。
来年四月から私立高校授業料の実質無償化と併せて都道府県においても就学支援金のオンライン申請を導入しますが、先行導入している国立高校の事例を踏まえて、ＦＡＱ等の都道府県や学校関係者に周知するとともに、システムの運用改善についても御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思います。
御指摘のとおり、償還払いに比べまして、法定代理受領は保護者の一時的な利用料の立てかえが不要となり負担感が軽減をするということ、また、市区町村は個々の利用者の給付事務が不要となり事務負担が軽減をすることなど、利点もあることから、国としましても、これまで自治体向けＦＡＱや各種説明会を通じまして市町村に助言を行ってきたところでございますけれども、市町村や幼稚園の資金繰りに支障を来さないよう、国から都道府県
このような観点から、昨年四月以降、金融庁や暗号資産関連団体の出席、協力も得つつ研究会を開催し、交換業者の実態等を確認した上で、申告利便向上策を議論いたしまして、その結果を踏まえ、昨年十一月に暗号資産の税務上の取扱いに関する幅広い論点についてまとめたＦＡＱを公表したほか、納税者が簡便かつ正確に申告できるよう、交換業者に対して暗号資産の年間取引額を集計した報告書を顧客に交付することを依頼するとともに、これらの
そのため、国税庁におきましては、昨年来、仮想通貨取引に係る研究会を金融庁、仮想通貨関連団体とともに開催した上で、仮想通貨に関する税務上の取扱いを幅広くまとめた仮想通貨関係ＦＡＱを昨年十一月に国税庁ホームページに公表しまして、また、仮想通貨交換業者が年間取引額を集計した報告書を顧客へ交付するということを働きかけるとともに、こうした取組を仮想通貨関連団体を通じて各交換業者や利用者へ周知するといったような
現在の市町村と私ども三府省の間で実務検討チームをつくりまして、まさにそうした実務ベースの課題を一つ一つ御意見を伺いながら解決していっているところでございまして、例えば事務フロー図とかＦＡＱとか、幾つか詳細にわたるものを既に作成をさせていただいているところでございます。