2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
さらに、我が国の主力戦闘機Ｆ15について、二〇一九年の中期防衛計画で、南西諸島の防衛力を高める重要な柱と位置づけ、二七年度までに二十機の改修を順次終える計画でした。ところが、アメリカ側が当初計画の三倍となる二千四百億円を要求してきたため、予算の執行が見送られ、米国と再交渉していると伝えられています。想定の甘さが目に余ります。
さらに、我が国の主力戦闘機Ｆ15について、二〇一九年の中期防衛計画で、南西諸島の防衛力を高める重要な柱と位置づけ、二七年度までに二十機の改修を順次終える計画でした。ところが、アメリカ側が当初計画の三倍となる二千四百億円を要求してきたため、予算の執行が見送られ、米国と再交渉していると伝えられています。想定の甘さが目に余ります。
また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がなされ、債務負担額七百四十四億円など、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円に膨張。昨年の決算委員会で、アメリカの有償軍事援助の問題について警告決議がありました。 決算案に反対する第四の理由は、当初予算が経済成長について非常に楽観的過ぎるシナリオと問題のある統計データに基づいて組まれていたことです。
安倍前政権は、トランプ前米大統領の求めに応じて米国の有償軍事援助、ＦＭＳによりＦ35戦闘機などの高額な米国製武器の爆買いを進めてきましたが、予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、その矛盾と危険をあらわにしました。 補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。
あるいは、そのほかにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの事業者の名前が出ていますけれども、普通に考えれば、放送事業者あるいは通信事業者、あまたいるわけでございまして、そういう皆さん方が総務省にアプローチしたいと思わなかったかというと、しかも、ＮＴＴさんやあるいは情報通信の東北新社さん、おつき合いをしていたわけですから、ほかの会社も、私どもも是非懇意にというようなことがあったと思うんですけれども、非常に偏っている
そして、検証委員会、今後、政治家の皆さん方も、今回、ＮＴＴの報告書の中で、政務三役Ｄ、Ｆ、Ｏ、Ｑというふうに、政務三役が会食をしたということが指摘をされていて、当時、お金を払わなかった方もいらっしゃるわけですけれども、そういう指摘がございます。 是非、検証委員会、政治家も含めた検証が必要だというふうに思います。
また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がされて債務負担額が七百四十四億円に上るなど、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円になりました。昨年の決算委員会では、アメリカの有償軍事援助についても警告決議がありました。 反対する理由第四は、この決算が非常に楽観過ぎる経済成長のシナリオと問題のある統計データに基づいて編成されていることです。
ムーンショット目標という、そのムーンショットという言葉自体は、ジョン・Ｆ・ケネディが、月面に人類を着陸させて、そして無事に帰還させるというのを一九六二年に発信をして、そして非常に希望を感じたというエピソードからこのムーンショットという言葉が出てきて、今、国だけではなく、各企業が、先進的な破壊的イノベーションをもたらすんだということの目標に掲げる際に、このムーンショット目標という言葉を使っているわけであります
皆さんもお聞きしたことあると思いますが、ムーンショットとは、実現の困難な計画や目標を立て、成功すれば大きな革新をもたらすという意味合いで、その出どころは、アメリカの三十五代のジョン・Ｆ・ケネディ大統領がアポロ計画に関するスピーチで、月へのロケット打ち上げ、ムーンショットについて言及したのが発端で、そのときのアポロ計画というのは大変困難な目的であったにもかかわらず、その後、夢が実現して月面に人類が着陸
じゃ、あっちでもこっちでも捨てている、事故を起こしていないところから捨てているものと、一Ｆから捨てられようとしているものは、同じ中身なんですかという問いなんですよ、何度も聞いているかもしれませんけれども。要するに、これは検出限界以下か以上かという意味では別物を捨てようとしている、そういう理解でよろしいですね。
つまり、個人や素人が投資してくれたお金の分、パイが広がるし、流動性が高まって、いろんなチャンス、隙が生まれる、その動きの隙を利用してＨＦＴ業者がもうかると、もうけているということで、個人、素人はうまみともうけをもたらしてくれる養分だというようなことをもう専門家が言っているという、そういう世界になっております。
委員御指摘のとおり、国内ＨＦＴ業者のダルマ・キャピタルが福岡に拠点を設けたと、設けるということは承知しておりますが、国際金融センター確立のための施策は資産運用業者等を対象とするものでありまして、高速取引行為者、いわゆるＨＦＴは、今般御審議いただいている金融商品取引法上の簡素な参入手続の創設や、法人税、所得税といった税制上の措置、在留資格の緩和等の今般の諸施策の対象とはしていないところであります。
○中谷（真）委員 日米で開発をしましたＦ２戦闘機というのがございまして、この後継機として、今、将来戦闘機を検討しているところでありますけれども、このＦ２戦闘機のときに、アメリカと一対一でやったものですから、かなり大変だったということを聞いているところでありまして、この将来戦闘機をしっかりと日本主導という形で開発するという意味では、やはりアメリカというのはそういう意味では非常に難しい相手でありますから
ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。そして、直接適用する業法がない状態で、電話、訪問勧誘によって消費者被害が多発し、社会問題化しており、消費者にとって避けるべき取引だったという状態でした。
この事案は、その伝熱管の外側に、長い停止期間、たしか五年から六年止まっていたと思います、Ｆ一の事故から。その間にさびがついて、デブリとか申しますけれども、さびが厚く堆積をしていて、二十年取り替えていなかったそうです、厚く堆積をしていたものが剥がれて、これが高圧でぐるぐる回ったり振動する中で伝熱管を外側から傷をつけて、傷がついたり肉厚が薄くなってしまっていたというのが発見をされました。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧ、最下位なんですね。 そういう意味では、アニマルウェルフェアを進めて放牧というものを大事にしていくということは、地産地消にもつながり、海外の自然吸収体を破壊する必要もなく、なおかつ環境省が進める動物愛護にもつながっていく。私は、そういったような意味で、この部分を連携して進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思うんです。
これは、二〇一五年の十二月に東電の一Ｆ問題委員会というところが出した報告書の中にある図なんですが、二十二兆円という数値を、そのとき、それまでの十一兆円から二倍に増えたわけですけれども、この中身を見ていただきますと、東京電力が十六兆円、それから、ほかの電力が四兆円、国民負担が二兆円になっています。その前提は、東京電力が毎回年間〇・五兆円の収益を上げる、五千億円ですね、これが本当に可能なのか。
そのために船を大きくするとか、あるいは、結果として、世界初のものを造るために試験費用が上がるとか、いろんなことが危惧されているわけですから、これはそういう疑念を払拭するためにも、プランＡの中でこういうパターン、護衛艦タイプのパターン、あるいは違うパターンあるかもしれませんけれども、それを公平、公正に比較しないと、これは国民の納得は到底得ることができなくてこれ失敗すると、またイージス・アショアの最初の段階、Ｆ15
特にトータルコスト、実用試験を含めてここはしっかり説明しないと、これはまたＦ15の二の舞になってしまうと。 世界初の、日本だけのものをこれから開発するわけですから。アメリカはこれは採用していませんから。アメリカはＳＰＹ６で、「まや」型よりも小さなイージス艦ですから。今度は「まや」型よりも大きくなる可能性は、ＳＰＹ７であれば陸上のでかいものを載っけるわけですから。バッテリーも必要になりますから。
戦闘機も、Ｆ35Ａが迷走して選定されることになりましたけれども、そのときに、横浜ゴム、住友電工が生産から撤退。その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルはもう完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退。同社は砲弾も製造しているけれども、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まって、撤退も時間の問題だと言われているということです。
御指摘のＦ15の改修経費については、現在、日米間で協議中であり、また、三菱電機との調査研究に係る契約については、法令にのっとり行われているものと承知していますが、引き続き、防衛調達の改善、適正化に努めてまいります。 ヘイトクライムについてお尋ねがありました。 人種などによって差別が行われることは、いかなる社会にあっても許容されません。
例えば、Ｆ２戦闘機のコンピューターについて、二〇一七年度末の段階で四〇％が納入されてもおらず、中には九年経過しても納入されていないものも見受けられたとされています。 コンピューターが九年も納入されないとは一体どういうことなんでしょうか。当時は最先端のコンピューターでも、九年たったら最先端なんか到底言えません。
ＦＭＳ調達については、未納入を始め様々な課題がありますが、改善に向け取り組んできた結果、全体としては、令和元年度末の未納入額は前年度から半減し、御指摘のあったＦ２の通信電子機器の構成品についても契約を改め、現在は更新された機器の納入が順調に進んでいます。
私も何度かここで取り上げさせていただいている世界動物愛護協会の二〇二〇年の畜産動物に関する日本の指数というのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの最下位でございます。やはり、これは日本としてそういう意味では改善していかなきゃいけない指摘なんだろうなというふうに思っております。
方程式はｙ＝ｆ（ｘ）で同じだけれども、その係数が違ったら違っちゃうんですよ。ということで、これはまずいので、野党の皆さんでも与党の皆さんでも、その結果、何千億円低下とかいう、その計算式を出させて、それで、その計算が本当に正しいのかどうかを見た方がいいと思いますよ。 私としては、今から、もう戦前の数字を、だから、長瀬効果という何かブランドだけで、中身はかなり違っているはずです。
そこで、お聞きしますが、政府はこの間、「いずも」にＦ35Ｂを搭載を可能とする空母化であるとか、スタンドオフミサイルなど北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイル等の保有を進めてきました。
情報商材で、ＦＸの、ＰＩＯ―ＮＥＴの話をこの間いたしました。二〇二〇年度でいっても、二〇二〇年十二月三十一日現在で相談件数が八百二十八件で、前年同期四百七十四件に比べ三百五十四件も増えているという紹介もいたしましたけれども、これは大問題になっているということです。私が言ったのは、ＦＸだけでこれだけの相談が来ているということです。