2012-08-03 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
ＥＵ辺りも一一・二％ぐらいのこれは割合ありますので、全体で八〇％というのは、必ずしもこれは、もちろんＦＴＡＡＰということであればＴＰＰが入るということになるかもしれませんが、これは、ほかの地域のところのＥＵとかそういうものを含めて、トータルとして八〇％を目指すということで考えているということでございます。
ＥＵ辺りも一一・二％ぐらいのこれは割合ありますので、全体で八〇％というのは、必ずしもこれは、もちろんＦＴＡＡＰということであればＴＰＰが入るということになるかもしれませんが、これは、ほかの地域のところのＥＵとかそういうものを含めて、トータルとして八〇％を目指すということで考えているということでございます。
十一月の下旬からＣＯＰ16がメキシコのカンクンで始まりますけれども、このＣＯＰ16も、今ＥＵ辺りが京都議定書の第二約束期間をつくろうという話がありますけれども、やっぱりこれは前提条件がしっかり要ると。すべての主要国が参加する中で、公平で実効性のある国際的な枠組みができなければならないという私は前提条件はしっかりつくり上げていかなければならないと思います。
ＥＵの影響でヨーロッパは、若干の違いはございますけれども、基本的には同じ制度をつくっていますので、日本としてはアメリカとＥＵ辺りを中心に参考にしていっていいのではないかと思っております。
野心的なという表現で、ちょっとほかの国でいいますと、ＥＵ辺りは野心的なという、そういう表現を使って二〇二〇年までに三つの二〇だというふうに言っているわけでありまして、二〇％削減とか二〇％再生可能エネルギーを導入する等々含めて言っているわけでありますけれども、そういう野心的なという意味合いを踏まえて二〇二〇年とか二〇三〇年、中期的な目標あるいはさらに長期的には二〇五〇年ということでありますけれども、その
こういうのは、同じ仕事をしていても身分が違うことによってそれだけ賃金水準が違うということは、やはり間接的な差別、間接差別に定義が当てはまるというのがＥＵ辺りでは一般的になっています。
そして、ファルコナー議長とも話をしておりましたところ、いずれにしても、日本の上限関税の問題は理解はできると、しかし、これは大きな交渉の道具だなというような話もしておりまして、大変日本の立場に一面理解をいただいておるわけでございますが、アメリカ、それからＧ20、そして今出してきているＥＵ辺りから上限関税の問題についての対応が大変厳しいものとなってきているわけでございます。
それからまた、非常にそういうふうに考えたところから比べると日本の場合は遅れもございますが、そうした国からは遅れておりますが、また一方、アメリカのようにいまだに全面禁止というふうには言っていないような国もありますし、あるいはＥＵ辺りと比べますと日本の方が早く禁止を決めておりますし、比較の仕方で様々だというふうには思っております。
ちなみに、ＥＵ辺りは三十か月でございます。フランスなどはついこの間までは二十四か月で来たわけですが……
リスク分析の中でこういったことが当然必要だと思いますけれども、予防原則、この予防原則の中身をどう考えるかというのが極めて重要だと思いますけれども、確かにアジェンダ21の関係、第十五原則の関係ですか、そういった面における中身というのは、プレコーショナルアプローチであってプリンシプルではないというふうにＥＵ辺りは考えているみたいなんですけれども、いずれにしても予防原則、ＥＵが言っているような予防原則に私