2001-05-18 第151回国会 衆議院 環境委員会 第10号
ＥＵ環境相理事会はいち早く、米国抜きでも議定書の発効を目指すと声明を発表いたしておりますけれども、ＣＯＰ３の議長国の日本のその外交が今試されているのではないか、こんなふうに思うわけでございます。 そこで、思い出しますのが、温暖化問題を世界的に認知させました一九九二年のブラジル地球サミットでございます。
ＥＵ環境相理事会はいち早く、米国抜きでも議定書の発効を目指すと声明を発表いたしておりますけれども、ＣＯＰ３の議長国の日本のその外交が今試されているのではないか、こんなふうに思うわけでございます。 そこで、思い出しますのが、温暖化問題を世界的に認知させました一九九二年のブラジル地球サミットでございます。
次に、いわゆるＥＵバブルと申します欧州連合十五カ国の全体としての目標につきましては、ＥＵが十六日のＥＵ環境相理事会の決定を説明いたしまして新たな条文案を提示いたしました。これに対しまして多くの国々は、責任の所在等につき引き続き問題点を指摘し、説明の明確化を求めております。
ＥＵ側は、十月十六日にルクセンブルクで開催をされましたＥＵ環境相理事会の決定に基づきまして、ＥＵバブルの基礎となっております共同達成の考え方をもとにいたしまして、京都の議定書上での取り扱いを説明したわけでございます。 これによりますと、共同達成の考え方それ自体は既に条約によって認められているとした上で、新たに議定書の条文を追加いたしました。