2017-11-30 第195回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
すなわち、最初は一九七五年のＥＣ残留の是非を問うもの、次は二〇一一年の選択投票制の採用の是非を問うもの、そして二〇一六年のＥＵ残留か離脱かを問うものであります。
すなわち、最初は一九七五年のＥＣ残留の是非を問うもの、次は二〇一一年の選択投票制の採用の是非を問うもの、そして二〇一六年のＥＵ残留か離脱かを問うものであります。
また、森会長の報告にもあるとおり、ＥＵ残留か離脱かを問う昨年六月のイギリスでの国民投票も同様で、時の政権への信任投票の傾向が強まり、ＥＵ残留を主張し国民投票を主導したキャメロン首相は辞任を余儀なくされました。 国民投票というのは、本来、個別の重要政策に対する賛否を国民に問うものですが、往々にして時の政府に対する信任投票になりがちだということを知らなければなりません。
ＥＵ残留かＥＵ離脱かを問う英国の国民投票では、当初、ＥＵ残留にイエスかノーを選択する予定でありましたが、不公平だという観点から、残留、リメーンか、離脱、リーブかを選択することとなり、否定的なノーよりも能動的なリーブの方が選好しやすくなった等の分析がなされているとのことでありました。
今やメイ首相のＥＵ離脱の意思は固く、かつてはＥＵ残留派が多数を占めていたイギリス議会の空気も離脱の方へ固まりつつあるようです。ＥＵを失うイギリス、イギリスを失うＥＵ、共に大きな損失を被ることになると思いますが、より懸念されるのは、イギリスとＥＵ残留国との対立、そして欧州全体に生じつつある亀裂の深さです。 こうしてプーチン大統領の念願していた構図が出現しつつあります。
今言ったトップリーダーを選ぶものと今回のＥＵ残留か離脱かというのは、レベルが違うということはわかっていますけれども、それでも、内政、干渉とは言いませんけれども、相手国の内政にかかわることに対してここまで突っ込んだコメントをした、踏み込んだコメントをしたその理由は何なのか、そして何が目的だったのかということについてお聞きしたいと思います。
特に、英国のＥＵ残留については、米国のオバマ大統領も残留を支持する、これは公に発言をしております。 こうした国際的なさまざまな発言等の中でどう考えるかということもあるのではないか、このように考えます。
察しがつくとおり、今回、安倍総理が英国のキャメロン首相と首脳会談を行った際に、英国のＥＵ離脱、六月ですか、国民投票が行われる予定でありますけれども、その英国が決めるＥＵ残留か離脱かということについて、安倍総理は、事務方からの報告によれば、英国のＥＵ残留、離脱の国民投票に関し、英国民が決めることであるとした上で、日本の国益の観点から英国のＥＵ残留が望ましいという考え方をキャメロン首相に伝えた、このように