2017-03-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
ＥＵ提案の趣旨は多国籍企業の活動実態の透明性を高めていくことに租税回避リスクを抑制するというものでありまして、日本としてもその考え方は重要であると考えております。
15件の議事録が該当しました。
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2016-11-17 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ＥＵ提案の趣旨は、多国籍企業の活動実態の透明性を高めていくことにより租税回避リスクを抑制するというものでありまして、日本としてもその考え方は重要であると考えております。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
ＷＴＯの交渉なんかがありますけれども、ＥＵ提案、アメリカ提案と明らかになっているわけです。だから、内容がわかるわけです。いらいらが少なくなるんです。我々は何も見ることができないんですね。 これは、日本政府としては、アメリカの動きを見て、もうかれこれ一カ月たちますよ。我々国会議員に対してもっとけなげな対応をするつもりはないんでしょうか。 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
2010-04-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第9号
ＥＵ提案の産業革命以降の二度以内と言っているのは九六年からということなんですけれども、当時の感覚と今は科学的知見を含めて随分変わってきているんだ、したがってそのシナリオはかなり極端だということを茅先生はおっしゃっています。 この本の中でこういう記述があります。
2010-03-19 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
絶滅のおそれがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、モナコ提案及びＥＵ提案が共に大差で否決されたと。これはリビアの動議によるわけでございますけれども、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
2005-10-25 第163回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
ＥＵ提案、それから日本を含めた、日本のグループでありますいわゆるＧ10と言われている純輸入国グループの提案、それからアメリカも国内調整に大変苦労したようでありますけれども、アメリカ提案も出てまいりましたし、途上国の農業大国であるブラジルあるいはまた途上国の輸入国でありますインドといったグループ、これＧ20と呼んでおりますけれども、このＧ20提案も出てまいりまして、提案のぶつかり合いという、議論が一日行
2003-07-23 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
ＥＵ提案の中で日本提案と合わないところはいろいろございます。そういうところにつきましてはＥＵ側とも話をして、そういうところは支持できませんということで言っております。
2003-07-23 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
関税引き下げ、ＥＵ提案ありますよね、最低一五％、平均三六％。この提案、この数字には乗っていくんだというふうにおっしゃっているわけですけれども、この数字で日本の農業への悪影響は出てきませんか。ちゃんと日本農業が守られるという、その保証は何でしょうか。
2003-07-23 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
つまり、ＥＵ提案の平均三六％、品目別最低一五％という、この引き下げ提案というのは市場開放につながるということはお認めになりますね。
2003-07-10 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
そうすると、平均三六％ですから、それを超えるものも当然あるだろうということになれば、より一層日本に対する市場開放への道というのはこのＥＵ提案でもやはりあって、国内産業への影響というのは相当出てくるんじゃないかというふうに私は思っています。
2003-07-10 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○宮田参考人 今お話ありましたように、関税につきましては、ＥＵ提案等につきまして我々ＪＡグループも賛成をして、同一的な行動といいますか考え方を示しておるわけでありまして、これは我が国、日本政府と同じでございます。
2003-07-10 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
まず、宮田参考人なんですけれども、ＥＵ提案に日本政府は乗っていきたい、こういう、日本のＷＴＯ交渉に当たる基本姿勢としては打ち出しているわけですね。
2003-06-26 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（石原葵君） 後の点に触れる前に、お答えする前に、前の点でございますけれども、なぜその一五％のＥＵ提案といいますか、それに乗ったのかということでございますけれども、今回の交渉は、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果といたしまして、二十条の規定でありますとおり、改革過程の継続という状況の下で、そういう原則の下で交渉を行っているものでございます。
2003-04-17 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（西藤久三君） 正に、現在の私ども支持をいたしておりますＥＵ提案、平均三六％、最低一五％という水準は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施過程で私ども六年を掛けて実行してきた状況のものでございます。
2003-04-17 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
だから、こういう影響がどうなるかということをそれこそ検討した上で、まあＥＵ提案の関税率支持すると言ったわけですけれども、こういうことを検討した上で、いや大したことないというふうに言われているのか、そこはどうなんですか。
2003-04-17 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（西藤久三君） 先生、今、お話がありましたように、私ども、ＥＵ提案を支持するという形で表明をいたしております。ＥＵ提案、御案内のとおり、国内支持、あるいは関税につきまして、関税、平均三六％、品目別で最低一五％の数値ということで提案されている状況にございます。正に品目ごとの柔軟性が発揮されるという提案でございます。
2003-04-15 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○中林委員 それでは、最低でも一五％というＥＵ提案、これは合理的なものだというふうに今御答弁されたということは重大問題だと私は思うんです。これ以上関税引き下げをすれば、日本の、米はもちろんですけれども、ＥＵ提案は、ほかの穀物、それから乳製品、さらには果物、こういったものもすべて引き下げ対象になっていくわけですから。
2003-04-15 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○中林委員 我が国のＷＴＯ農業交渉における基本的姿勢というのは私もよく承知しているわけですけれども、問題なのは、三月末のモダリティー合意に向けたときの農水省の姿勢も、実は、ＥＵ提案、これと同調していくんだ、このような基本姿勢がありました。ＥＵ提案というのはもちろん関税引き下げ、基本的な数字が明記されておりました。
2003-04-15 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○中林委員 そうすると、ＥＵ提案で同調されると言ったときに、数字の部分に同調して、そこは変わらないということですね。 そうすると亀井大臣、関税引き下げ、その最低一五％、平均三六％というＥＵ提案が、このモダリティー確立に至るまでのＥＵ提案としてはありました。では、これは、最低一五％まで下がってもいいというお考えなのですか。どこまで下がることを容認するのですか。それをお答えください。
2003-03-25 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（大島理森君） ＥＵ提案というのは、関税引下げについてのウルグアイ・ラウンド方式、国内支持削減については総合的なＡＭＳ方式という意味で、非貿易的関心事項を反映させるための柔軟性が確保されるということ、我が国と基本的に考え方が一致するということ。もちろん違うところもございます。違うところもございます。
2003-02-13 第156回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○大島国務大臣 何回も申し上げますように、私どもは、ＥＵ提案の全部をそのまま支持しますということを申し上げたのではなくて、つまり、三分野の数字の部分について、私どもが出したモダリティーの提案はＸ％というふうな形での提案でございました。したがいまして、私どものモダリティー提案を全体として、そしてＥＵ提案の三分野の数字部分に対して支持を発言した。
2003-02-13 第156回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○中林委員 ＥＵ提案に乗るといったときに、数字については支持すると、それでも私は大変だと申し上げましたけれども、こういう途上国提案、切り離してＥＵの提案を支持する、そういうことが可能なんでしょうか。
2003-02-13 第156回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○中林委員 基本的にはＥＵが示したＥＵ提案、数字は支持していくということをお述べになったというふうに思うんですけれども、本当に果たしてそれで日本農業が守られるのかということだと思うんです。 このＥＵ提案というのは、関税率については平均三六％の引き下げ、そして最低一五％の引き下げ、こういうふうになっているわけですね。
1997-11-07 第141回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○浜中政府委員 我が国の提案の考え方についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国の提案に当たりましては、地球温暖化防止上意味があり、現実的で衡平であるということを三つの原則といたしまして、日米、欧州諸国等の主要国の参加が不可欠であり、他方で、ＥＵ提案の一五％削減といいますものは域外の国にとって不衡平かつ非現実的であるという点を総合的に勘案して、五％を基準とした削減目標の仕組
1997-07-09 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
その理由といたしましては、相当な削減というＥＵ提案を入れるかどうかという点もございましたが、もう一つ、先ほど申し上げましたとおり、産油国が産油国などに生じ得る経済的な悪影響への配慮という点について詳細に明確に記述をすべきであるという点が提案され、これについてどのように対処すべきかをめぐって相当の議論がございまして、対立が激しく見られた。
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