2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
欧州においても、ＥＵ域内において、三〇年において現在の十五倍の三百万か所というような、こういう数値目標も設けられているということでありますので、是非こういったことの検討も併せていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。
欧州においても、ＥＵ域内において、三〇年において現在の十五倍の三百万か所というような、こういう数値目標も設けられているということでありますので、是非こういったことの検討も併せていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。
○大坪政府参考人 まず、諸外国の状況ですが、台湾、シンガポールで国内周遊、それから無寄港のクルーズ船の運航が再開したほか、地中海においてＥＵ域内での国際クルーズ船の運航が再開している状況です。
また、ワクチンについては、四月十二日から高齢者の接種を開始をし、ＥＵ域内から我が国へのワクチン輸出が想定どおり進めば、そういうふうにできることになっていますけれども、六月末までに全ての高齢者の方に二回接種できる数量は配送する準備ができております。そういう中で、自治体の需要に応じ、届けるようにさせていただいています。
○政府参考人（正林督章君） 市町村で実施していただく高齢者への優先接種については四月の十二日の週から開始することとしており、ＥＵ域内から我が国へのワクチンの輸出が想定どおり進めば、六月末までに六十五歳以上の高齢者全員に二回接種する分のワクチンの配送が完了する見込みであります。また、五月九日までにお届けする四千箱については自治体の需要に応じて配送するものであります。
その上で、両者は全く同一の規定が設けられているというわけでもなく、幾つかの関連する相違点が存在するという事実に照らしまして、ＥＵ域内から十分性認定に基づいて移転される個人データに対しましては、一般的な規律に加えまして、補完的ルールというのを設けてございます。
これ、それによって、これまでのところですが、ＥＵ域内から日本に輸出されるワクチンについては輸出は全て承認をされていると、そういう現状でございます。
今後、ＥＵ域内から我が国へのワクチン輸出が想定どおり進めば、全国知事会が取りまとめた優先接種の医療従事者数が四百八十万人、約四百八十万になると見込みましても、五月前半に、これらの方に二回接種する分、また、六月末までに、六十五歳以上の高齢者の方全員に二回接種する分のワクチン配送が完了すると見込んでございます。
○茂木国務大臣 まず、ＥＵの制度の制定を受けまして、外務省としてＥＵ側に対して、ＥＵ域内から日本に対するワクチン供給に支障が生じることがないように、私自ら、今月の一日でありますが、欧州委員会で貿易問題の責任者であります、ちょっとラトビア人なので発音が難しいんですけれども、ドムブロウスキス委員に、ＷＴＯルールとの整合性も含めて、この点、強く求めたところでありますし、河野大臣とも連携をしております。
当然そこの対立ってあるわけでありますが、今、特にこのワクチンナショナリズム、顕著なのがＥＵでありまして、ＥＵも当初は、このワクチンの確保は基本的にＥＵとして一括して押さえた上で加盟国に分配をしていくという方策を取っていたわけですが、実は、ＥＵ、当初これ確保したのが、製薬会社と契約したのがＥＵ域内人口の五倍分ワクチンを一旦確保したと。
個人情報の保護が重視をされていて、一般データ保護規則においてＥＵ域内から域外への個人データの移転を原則として禁止としております。
一部、うわさでは、ＥＵ域内ではもう使用が禁止されている農薬というのがあって、それが今、日本に大量に輸出されているんだということを書かれているものがあります。 その関連で質問するわけですけれども、例えば、実際、ＥＵの中でイギリスが一番その中で農薬を輸出している総数が多いんだということですけれども、書いてあるんですけれども、日本が輸入している農薬のうち、イギリスがどのぐらいなのか。
○東徹君 ヨーロッパでは、ＥＵ域内は、この十五日からですかね、もう行き来ができるというふうに変わってきました。日本は今、非常に落ち着いた状況であります。だから安心していいわけではありませんが、ただ、いつまでもこの鎖国のような状態をやっぱり続けるというわけにはいかないというふうに思うわけですね。 だから、徐々にやっぱり入国をしていってもらう。
例えば、ＥＵ域内におきましても、園芸大国でございますオランダの使用量はフランスの二倍以上というふうになっているということでございます。したがいまして、条件の異なる国の間で単純に農薬量の平均を比べるということは必ずしも適切ではないというふうに考えているところでございます。
農畜産業振興機構のペーパーですが、二頭発生して、そこでベルギーの取った対応により、ベルギー産豚肉はＥＵ域内に輸出可能となったということで、素早くその対応をし、ただ、これ、報告書を読んでみると、豚肉のトレーサビリティーがあるんですね。牛肉はあるけど、豚肉の一頭一頭はないと思うんですけれども。
具体的措置としましては、請願者からは、日本対ＥＵ戦略的パートナーシップ協定、これ四十三条ございますけれども、それを停止するということや、あるいは日本人のＥＵ域内への渡航におけるビザ免除の取消しなどが提案されたと伺っておりますが、政府はこうした事実を把握していますでしょうか、外務省さん、お願いします。
それから、とりわけ、昨今の現状、スペインとかスイスとかフランス等の状況を見るにつけ、ヨーロッパから来られる方、ＥＵ域内から来られる方に拡大していく必要はないのかなという思いがするんですが、この点、外務省の御見解はいかがでしょうか。
この間接税の案は、デジタルサービスの提供に対して、世界での売上げが七・五億ユーロ以上でかつＥＵ域内での売上げが五千万ユーロ以上のもの、そういう事業者を対象としますよ、オンライン広告の売上げやプラットフォーム提供の売上げ、ユーザーデータ譲渡の売上げなどを課税対象として、一応、例えば、いろいろなあれがありますけれども、三％の売上税を課してはどうかという提案をしています。
ＥＵでは、製品等がＥＵ域内を出れば付加価値税は免除され、還付されるということであります。つまり、今申し上げたように、ＥＵの域内を出ちゃえば、付加価値税や消費税のないアメリカへ行ったって、アメリカへ輸出した分の付加価値税は還付されるということですよ。これがなぜ公平なんですか。公平じゃないじゃないですか。 日本の消費税も同じです。アメリカへ輸出すれば還付される。
ＥＵ域内で売り上げていなくても、売上げがなくても、割合を考えてそれを基礎にできるという考えをとっている。 これは、もっとわかりやすく言うと、例えば、ＥＵの会社と日本の会社があります、そのＥＵの会社と日本の会社が国際的カルテルをしたとします。その場合、ＥＵの会社は日本で売上げがゼロだと、先ほどの基準ですと、日本の公取は課徴金を課せないわけです。
さらに、ＥＵ域内でいろんな展示会とか商談会というのも開催されています。こういったところへの参加を販路開拓のためにも後押しをしていきたいというふうに思っております。