2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これについては時間がありませんので省略しますが、何と、二〇一三年度、平成二十五年、ＥＵ全体で千七百億ユーロ、当時のレートでいうと日本円で約二十二兆円超、ＥＵ圏内だけでも五百億ユーロ、六兆円超の不正還付が発覚して、その対応に苦慮しているそうであります。 私が質問状を出しましたら、ＥＵからこんな答えが返ってきました。
これについては時間がありませんので省略しますが、何と、二〇一三年度、平成二十五年、ＥＵ全体で千七百億ユーロ、当時のレートでいうと日本円で約二十二兆円超、ＥＵ圏内だけでも五百億ユーロ、六兆円超の不正還付が発覚して、その対応に苦慮しているそうであります。 私が質問状を出しましたら、ＥＵからこんな答えが返ってきました。
食料生産は、ヨーロッパと全く日本は違って、例えばフランスなんかは食料自給率がはるかに一〇〇％を超えておりますけれども、ＥＵの一員である、関税がない、そして陸続きである、ＥＵ圏内における食料供給の一大拠点となっているというような事情とは、日本は違いますので、なかなか難しいとは思います。 とにかく、四百四十二万ヘクタール、今農地がありますけれども、これも少しずつ減ってしまっている。
また、ＥＵ及びその加盟国では、ＥＵ圏内の弁護士、正確にはＥＥＡ、欧州経済領域圏内で弁護士資格を持つ者に限定されております。 このように、秘匿特権を持つ弁護士の範囲だけ見ても、制度のあり方はさまざまであります。また、秘匿される文書の範囲も、国や州、米国の州ですが、によってさまざまであります。
具体的には、ドイツのメルケル政権において行われた税制改正のパッケージ、消費税、所得税をふやして、法人税と社会保険料負担を軽減する、キャピタルゲイン課税を簡素化する等、包括的な税制改正パッケージですが、実施の結果、ＥＵ圏内でも圧倒的に強い経済と財政健全化を誇るに至ったわけです。 また、英国やオランダでは、社会保障と税の一体改革を行った結果、所得再配分効果が発揮されたと聞いております。
委員御指摘のように、デンマーク等の風力等の動きというのがあるんですけれども、一方で、送電網がＥＵ圏内で張りめぐらされております。例えば、ドイツ等も原発を停止するという決断もしましたけれども、現状のドイツの発電に使っている部分、例えば、風力だとか再生可能エネルギーの発電は他国に売っている、不安定だから。逆に、原発はまだ完全にとまっておりませんし、石炭をたいている、こういう現状もございます。
○参考人（城田真琴君） もちろん、今回の個人情報保護法の改正によりましてＥＵから見て十分性の認定が仮に受けられるとすれば、ＥＵ圏内の消費者のデータを日本にも持ってきて分析ができるというようなことになりますので、様々なビジネスチャンスというのは当然広がっていくんだろうなというような部分の期待はございます。
七月一日以降、ＥＵの対イラン措置により、ＥＵ圏内の企業等による保険、再保険の引受けが禁止された場合、我が国へのイラン産原油の輸送が途絶し、国民生活の安定や国民経済の円滑な運営に影響を与えかねないことから、こうした事態を回避すべく、本法案を六月十一日に国会に提出させていただいたところでございます。
○櫻井充君 ワシントンだけではなくて、やはりＩＭＦにも人が日本から派遣というか、ＩＭＦにも参加しているわけであって、そういったところを通じてもう少しきちんと言っていかないと、幾ら国内で円高対策だけをやっていっても、抜本的なところはどこにあるのかといえば、もう大臣も御案内のとおりですけれども、ＥＵ圏内のソブリン問題に起因しているわけですから、ここの点をもう少し日本政府として強く言っていくべきではないのかと
欧州において化粧品指令が改正になりまして、この三月に一部の毒性試験を除いてＥＵ圏内で動物試験を実施した化粧品等の販売を禁止する旨の公布をされたところでございます。
また、提案者は、外資献金規制の撤廃は欧米諸国の趨勢であるかのように言いますが、アメリカは企業献金そのものを禁止しており、ドイツ、イギリスもＥＵ圏内に限定しているのであり、このような理屈は成り立ちません。企業献金禁止こそが世界の王道であります。 また、情報公開法の開示期間の限定を法定化することは、公開によって不当な資金の授受を未然に防止するという法の目的を狭めるものであり、認められません。
ＥＵ圏においては、特にフランスではＥＵ圏内あるいはフランス語圏内に特派員を派遣する、あるいは仕事をしに行くというケースが多いんですが、これはどうしても一年以内のケースが多いそうですね。そうした相手方の常識がある。日本側としては五年送る、また延長があり得るという、そういう常識のずれというものがやっぱりこういうところに出てきておるんだと思います。
ところが、ＥＵ圏内の方を見てみますと、ＥＵの大きな枠ができましたということで、ＥＵの中では相互乗り入れみたいな形で、要するに、ＥＵの圏内であればいいというような形で、若干この方向が崩れつつあるということでございます。そうなってくると、将来、我が国の方も方向転換のようなことがあるのかどうかという心配も出てくる。
どちらかというと、ヨーロッパの制度と日本が大体似通った制度にしているということでございますが、ヨーロッパの場合には、ＥＵの圏内で相互乗り入れがありまして、お互いに余計な手間を省こうということで、一つの国として経済圏を見ていこう、今回通貨が統合され、経済的にはＥＵ圏内は自由通行みたいなことを今もう既にやっているわけですから、貿易の管理面では若干まだいろいろありますけれども、実際の手続としてはかなり簡略化