2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また、現行の個人情報保護法では、大学その他の学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合については一律現行では適用除外としているために、我が国の学術研究機関等にEU圏から移転される個人データについても十分性認定の効力が及んでいないという状況でございます。
また、現行の個人情報保護法では、大学その他の学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合については一律現行では適用除外としているために、我が国の学術研究機関等にEU圏から移転される個人データについても十分性認定の効力が及んでいないという状況でございます。
ファイザー社やアストラゼネカがEU圏で開発国そして生産国となかなかぎくしゃくしていること、私はこれはあってしかるべきなんだろうと思います。 その中で、やはり、何かもめごとが起きてから総理が、国が出ていくというよりも、もう最初のうちから安定供給をしていくようにトップ外交、首脳外交をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
OIEで事務局次長を務めた宮城島一明氏は、講演で、OIE本部で働く日本人の数は非常に少なく、OIEはEU圏、特にフランスが主体になっている機関である、そのため、日本は資金を拠出するが物言わぬ国になってしまっていると述べています。
しかしながら、委員御指摘のように、まず、林業の生産性ということについて見ますと、これはEU圏で林業、木材産業の競争力が高いオーストリアと比較をいたしますと、年間ベースの一人当たりの生産量を比較いたしますと約半分になっているということでございまして、生産性が依然として低い状態にあるということであります。
十年前の主伐三・四五立方、間伐二・五立方と比べますと伸びてはおりますけれども、これを、EU圏で林業、木材産業の競争力が高いオーストリアと比べてみますと、それでもまだ半分ぐらいの水準になっているということで、まだまだ先進国と比べますと、依然我が国の生産性には大きな格差があるというのが現状であると認識しております。
そこで生産された県のオリジナル品種のお米であります天のつぶというのがございますけれども、昨年、EU圏においては初めて、ちょっとEU離脱の話もございますけれども、イギリス・ロンドンに輸出が二トン、初めて実現をいたしました。
ですから、そこで私はちょっと提言を申し上げたいと思いますが、パネルにもあるんですけれども、(資料提示)いっそのこと、この風評被害を避けるために、海外に向けて輸出をする農水産物については、当面の間、こういう各国比較、日本の基準というのは、アメリカよりはやや甘い部分もありますが、EU圏よりは更に厳しいものもたくさんあるんです。
欧州委員会の経済・財務担当高官は、EU圏の総人口は減っていく傾向にあり、その結果、労働人口も高齢化していくだろう、年金の問題を考えると高齢者と女性の雇用率は高まると予測をしているとのことでありました。雇用政策面では、若年労働者の雇用創出を考えると同時に、退職年齢の延長も念頭に入れていかねばならないとのことであります。
さて、個人情報保護法に厳しいEU圏では、一九九五年、EU指令に基づきまして米国の安全性が問われましたセーフ・ハーバー交渉が二〇〇〇年に締結をしております。正にEUと米国の取決めの違いがここに表れております。日本版のセーフ・ハーバー交渉は当然でございます。米国基準とそして日本の基準の整合性が問題になります。
EU圏においては、特にフランスではEU圏内あるいはフランス語圏内に特派員を派遣する、あるいは仕事をしに行くというケースが多いんですが、これはどうしても一年以内のケースが多いそうですね。そうした相手方の常識がある。日本側としては五年送る、また延長があり得るという、そういう常識のずれというものがやっぱりこういうところに出てきておるんだと思います。
サミュエル・ハンチントンも、「文明の衝突」の中で、EU圏、アラブ圏、北アフリカ圏、東南アジア圏といろいろ経済圏、文化圏が世界にあるが、ただ単一なのは日本だけなんだ、全く特異な存在だ、こういうことを指摘しているんですね。
EU圏のフランスが挙がっているということでありますが、これ、いつごろ決まってくるのか、そして今この誘致に向けてどんな運動を展開しているのか、このことについて、まず茂木大臣にお尋ねをしたいと思います。
○中村敦夫君 九六年、九七年というのはもうEU圏が狂牛病でパニックになった時代ですよね。そういうことであるならば、農水省としてもこうした肉骨粉の輸入とかいうことに対して商社に対してのある程度指導があってしかるべきだったと思うんですよね。
その発生した以降でも、ほとんどその狂牛病問題で騒いでいるEU圏からは輸入というものがない、多少あるというぐらいなんです。ほとんど数万トン単位で輸入しているのはEU圏以外のところですね。アメリカ、ウルグアイ、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドというようなところからずっと輸入してきている。これは大量に輸入しているわけです。
○中村敦夫君 それにしても、ずっとEU圏から輸入しなかったのに、英国がそうした関係のものを輸出禁止ということの決定をした後でイタリアが突然、もう単位が違うほどふえてきたというのは、これはどう考えても不自然なんですよね。
実際、ハーグの会議でも、日米は自国内での削減目標は困難であると言ってきましたし、国際取引などを広く活用したいと主張して、そしてEUは東欧を巻き込んで大EU圏での削減余地はあるとして厳しい削減を主張した経緯があると思うわけです。
このウクライナと先ほど申し上げたポーランドの地域の安定化に日本が貢献することは、EU圏あるいはロシア圏の安全保障上あるいは経済上の安定にも貢献することにつながっていくと思います。ここで日本外交の重要な戦略的なカードを保有することになると私は考えております。 もう一つ、第二の観点ですけれども、経済的見地からのものであります。
私も、長期的に見れば、為替のメカニズム、機構の変更等々がなければこの問題は解決しないと思うんですが、しかしアメリカは、インフレにならなきゃほかの通貨がどうなろうと余り関心ない、ヨーロッパは自国の、自国というかEU圏の通貨混乱がなければ日本の円がどうなろうと余り関心ないということで、それぞれ立場が違う中での新しい仕組みのつくり方というのは相当な時間がかかり、なおかつ難しい問題がある。