2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○浅田均君 そうしたら、現段階ではＥＵ全域にまで拡大して、その方々を対象に我が国に来る方々の入国を制限するというところまでは至っていないという理解でいいんでしょうか。
○浅田均君 そうしたら、現段階ではＥＵ全域にまで拡大して、その方々を対象に我が国に来る方々の入国を制限するというところまでは至っていないという理解でいいんでしょうか。
しかしながら、今回、保護の方法として、長野県は、ＥＵ全域をカバーする商標権の取得によるブランド保護のほか、許諾契約に基づきまして許諾料や、日本へのシナノゴールドを輸出できない、つまり、収穫物輸出禁止ということを規定することによりまして知的財産権の保護と活用を図っていると聞いているところでございます。
そういったことを考えますと、これは極めて重要な制度であると言えると同時に、ＥＵ全域においてやっております。一〇〇％やっているということではないわけですが、しかし、ＥＵのエネルギー使用の五〇％はこの制度の下でカバーされているということが言えます。 ほかにもまだあったでしょうか、全部お答えできていないかもしれませんが。 基金を設けるということで、例えば技術移転の促進のための基金でしたね。
そこで、このＣＤＭの話に移るわけでありますけれども、三人の皆さんにまずお答えをお願いしたいなと思っておりますのは、英国で始まった気候変動税と排出権取引、これを組み合わせた体系としてキャップ・アンド・トレード方式があるわけでありますけれども、昨年からもうこれはＥＵ全域に拡大されたと。
京都議定書が採択された一九九七年以降でありますけれども、英国で始まった気候変動税、それから排出権取引を組み合わせた体系としてキャップ・アンド・トレード方式というのがありますが、これは昨年からは欧州連合、ＥＵ全域で拡大されたわけでありまして、我が国でもやはり排出削減を今後持続的に進めるシステムを社会の中に組み入れていく、そういう時期に当然来ているわけでありますけれども、この二〇〇八年からは議定書の第一約束期間
ＥＵ統合と同時にヨーロッパでは、各国とも自国の郵便事業体がＥＵ全域に事業拡大させることを国策として促してまいりました。郵便事業体を特殊会社化する場合は、そうした国策の手段として行われることが一般的だと思います。一方で、ユニバーサルサービスの維持のために各国とも財政出動も含めた支援が今後避けられないということも予想されます。
先ほど見ていただきました映像ですが、あれはヨーロッパで撮影されたものでして、あの映像がやはりヨーロッパの人々の心を打ちまして、大変な数のやめてほしいという声が起こって、ＥＵ全域でとらばさみを廃止したわけです。