2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
エネ庁の資料だとEUのETSの事例が出ているんだけれども、これって二〇〇五年から三〇年で二十五、六年間かけて段階的にフェーズを緩くしていくぜという話で、もう日本は残された時間は十年ですよね。その中でどういうふうに制度設計するんだかわからないけれども、余り緩い設定をすると目標達成の確度が落ちるんじゃないかなと危惧しているので、ぜひ、しっかりやりますという話だったので、お願いいたします。
エネ庁の資料だとEUのETSの事例が出ているんだけれども、これって二〇〇五年から三〇年で二十五、六年間かけて段階的にフェーズを緩くしていくぜという話で、もう日本は残された時間は十年ですよね。その中でどういうふうに制度設計するんだかわからないけれども、余り緩い設定をすると目標達成の確度が落ちるんじゃないかなと危惧しているので、ぜひ、しっかりやりますという話だったので、お願いいたします。
ここに書いてありますけれども、環境たばこ煙、ETSというらしいんですが、エンバイロンメンタル・タバコ・スモーク、これが諸悪の根源であるという医学的事実をちょっと確認させていただきました。 それで、今度は、資料の四。
それでは次に、欧州連合の温室効果ガス排出規制制度、いわゆるEU—ETSについて質問したいと思います。 地球温暖化というのは何とか阻止しないといけないということで、今、世界各国の共通課題になっていると思います。
○長田政府参考人 先生御指摘のEU—ETSでございます。 地球温暖化対策というのは非常に重要な課題でございまして、私ども、国際航空分野におきましては、世界の百九十一カ国が加盟する国際機関でありますICAOにおきまして議論が行われております。
「世界の主な排出量取引制度の動き」というものですけれども、EU—ETS、世界で最初の方にトップランナーとして導入したEUは、今、第二フェーズでやっております。それから、今、アメリカのオバマ大統領も国を挙げて進めようとしております。北米の北東部、それから西部などでも、既にこのキャップ・アンド・トレード、総量規制というようなものは始まっております。
元々のETSの配分は約二十億トンです。二十億トンある中で、この第二期、二〇〇五年から八年は約六%の削減をするということですから、二十億トンの六%というのは一・二億トン相当だと思います。本来目標達成するためにはそういった量が必要だと思われますけれども、その量に比べて五十六億トン取引されているということがどういうことなんだろうと。
○政府参考人(鈴木正徳君) ただいま委員から御指摘ございましたEUのETSでございますけれども、二〇〇五年の一月から三段階に分けましてこの取引が開始されたところでございます。 まず第一段階の二〇〇五年から二〇〇七年まで、これは一万一千五百事業所を対象に導入されたものでございますが、実体経済の影響を考慮いたしまして、削減目標そのものが非常に緩やかなものになっております。
イギリスは、二〇〇五年のEU—ETS市場の開設、グレンイーグルズG8サミットでの対話の開始、スターン報告の発表等、温暖化問題における指導的役割を担っており、議会では気候変動法案が提出をされています。また、EUも欧州閣僚理事会で、二〇二〇年までに温室効果ガスの排出量を一九九〇年度比二〇%削減することで合意をしています。
先ほど御答弁させていただいたとおり、EU—ETSは、二〇〇五年から二〇〇七年を第一フェーズ、また、二〇〇八年から二〇一二年を第二フェーズとしておるわけでございます。 第一フェーズにつきましては、これを世界で初めて導入するという観点から、EUにおきましては試行的な期間と位置づけられておりまして、比較的緩やかな排出枠が割り当てられたと承知しております。
そして、製造部門につきましては、自主行動計画の拡大強化ということを柱としているわけでございますけれども、EU—ETSにつきまして、先ほど御答弁の中で環境省の方から御紹介しましたとおり、約八%排出量がむしろふえているという状況の中で、自主行動計画の効果により、製造部門においては、一九九〇年比マイナスの数字を達成しております。
そこでぜひお伺いをしたいんですけれども、EUにおいては、域内排出量取引制度であるEU—ETSを導入したことによって域内の温室効果ガスの排出削減が実際に進んでいるんだろうか、これをお伺いし、もしそうでないとしたら、その原因はどこにあると考えられるのかというところをひとつお示しをいただきたいと思います。 環境省から御答弁をいただきたいと思います。
これを、もうできた市場とかに任せてやっていきますと、ヨーロッパのEU—ETSですか、ここも実需、実際に取引されているよりも十倍の金額が今でも動いていると私は専門家の人から伺いまして、マネーゲームになると、マネーゲームで一番損をするのは我が国なわけですよ。マネーゲームで価格は勝手に設定されてしまう。
今回の、先ほど松橋参考人からお話があったEU—ETSですか、EUの戦略としては、自分のところの二十七カ国でいろいろと試してみて、大体スタンダードができると今度は国際標準だという一連の流れがあるものですから、仲間づくりが同じ言語体系の中で非常にスムーズに行われていまして、まだトルコも加盟しておりませんから、やはりまだEUというのはヨーロッパ人の社会かなと思っています。
今、拡大EUになって、EU—ETSという枠組みの中で排出権を取引している、その枠組みの中での数字というのはどうなんでしょうか。
それから、三番目のEU―ETSのオークション方式ですけれども、環境税方式に似ているとはいえ、やはり経済学的にいうと、一番効率的でそしてフェアな排出枠配分方法になるということが言われています。なので、どういうふうになるかということは期待しています。
あと、御存じのように、EU―ETS、EUでの排出量取引制度ができまして、それができたことがやはり大きいんですね。 というのは、今、オーストラリアでもニュージーランドでもどんどんつくろうとしているんですが、やはり世界全体で同じ仕組みがあった方が、世界全体でのコストも新しく導入する国のコストも少なくなるんですね。
それを引き合いに出されまして、東京都はEU—ETS、EUの制度の問題点を学ぶべきであるということで、EUの制度には実効性がないんだということであるとか、EUにおいてもEUの排出量取引は批判に遭っているんだと、東京都がEUの失敗例を後追いすることは賢明ではないんじゃなかろうかという御意見をいただきました。 これに対する私たちの基本的考え方でございますが、右側にございます。
ここの二番目に書いていますが、EU―ETSにつきましては、CO2排出量の削減には効果的でない、炭素リーケージを招くというような議論になってございます。
また、EUのETS市場、米国の議員立法、中国での市場開設など、世界各地で起こりつつある排出権取引市場創設の動きは、途上国の参加も視野に入れた本格的な世界炭素市場の出現に向けて一気に加速する可能性もあります。 そんな中で、我が国には排出権取引市場がまだありません。
そういうのと同時に、ヨーロッパの方ではEU—ETSで、既に第一次的には実施をしているというふうに承知しておりますが、先般EUの環境の委員とバイで話をしたときに、私は幾つか疑問を出しました、つまり、これでうまくいっているのかね、こういうことで本当にちゃんとできているのかねと。
それから、日本のETSの実態は、先ほど大臣からお話がありましたが、どういうふうになっているか。今後、この面についての拡充ですね、今後の展開、拡充についての取組はどのようにとらえているのか。その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
一方で、TOEICというのがありますけれども、実施主体はETSというアメリカのNPOであります。だからといって、TOEICが英検に比べて信頼性がないとは言い切れないのではないかと私は思うわけであります。
そのために、資料を拝見いたしますと、宇宙開発事業団の開発計画では、平成八年冬期に、本格的な衛星間通信、高度移動体通信等の新技術の開発を目指して、COMETSの打ち上げを計画しておられるわけでございますが、今回のETS-M型の失敗で十分な実験ができておらない。こういうことによってこの計画についてどれぐらいの影響があるのかないのか、その辺をお伺いしたい。
「インテグレー夕方式による宇宙開発事業団の役割」というところの文章なんですが、「ETS-Ⅵに係る宇宙開発事業団のインテグレーション業務に際しては、支援会社が、予備設計の段階において」云々と書いてございまして、「支援会社が、ハードウェアのインテグレーションを担当して宇宙開発事業団を支援してきた。」こういうふうに文章があるわけでございます。
○松井説明員 郵政省は、ETS-Ⅵを使いました通信実験を担当しております。 ETS-Ⅵを用いました通信実験でございますが、私ども郵政省では、静止軌道への投入が困難になったことを受けまして、直ちにNTT等関係機関とともに通信実験の可能性や実施方策につきまして検討を実施したところでございます。
特に、例えば宇宙科学の分野につきましても、非常に国際的に高い評価を受ける成果を上げてきたとか、あるいは実用分野につきましても、HⅡロケットの初号機の打ち上げ成功、あるいはことしの夏にはETSⅣ衛星の技術も二トンクラスのものが確立されるというような方向で、非常に国際的なレベルにも近づきつつあるというような段階に至ったというようなことで、宇宙開発委員会の全体総合調整のもとに着実な発展が遂げられてきたというように
それで、来年度予算、今、当予算委員会が審議いたしております来年度予算にも、宇宙開発事業団の予算案の中で技術試験衛星六型の開発予算、これはETSと言っていますね、この技術試験衛星は。これが百四十億二千五百万円組んであります。もう大蔵大臣の答弁は要りません、組んであります。それで私が伺いたいのは、今度の六型は予算にのっておるが、その前の五型ですね、五型。五型は六十二年の八月に既に打ち上げられましたね。
技術試験衛星ETSについてお尋ねしたいのですが、そもそも我が国が宇宙開発事業団を設立した目的は、国の安全保障のために、また宇宙の高度な技術の研究開発能力を維持発展し、これによって民間産業の振興、活力の維持を図ることとなっておりますが、特に軍隊を持たない我が国では、自主的高度技術の保有は極めて重要ではなかろうかと私は考えている次第でございます。
具体的にどういう計画を進めておるかということでございますが、先生御指摘のように、ETS―Ⅰから始めまして現在まで四つの衛星が打ち上げられておるわけでございますが、現在開発を手がけておりますのはETS―Ⅴ、技術試験衛星の五型というものでございます。
○小川(新)分科員 そこで、それに伴うロケットの開発状況というものは、今のあなたの言った打ち上げシリーズ、技術衛星打ち上げシリーズに、例えば年二機ETSを上げるような場合、または二トン以上の大型衛星を打ち上げる試験をする場合、ロケットの方は十分間に合っているのですか。