2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（吉岡幹夫君） まず、名古屋高速の対距離化でございますが、まず、ＥＴＣ利用も含めた全体で申し上げますと、よく御存じだと思いますけど、今回、値上げが四割で六割が値下げということで、全体では値下げの料金でございますが、今お話がありましたとおり、現金の支払が割高になるんではないかと、現金車への支払の配慮が必要ではないかということは認識しているということでございます。
○政府参考人（吉岡幹夫君） まず、名古屋高速の対距離化でございますが、まず、ＥＴＣ利用も含めた全体で申し上げますと、よく御存じだと思いますけど、今回、値上げが四割で六割が値下げということで、全体では値下げの料金でございますが、今お話がありましたとおり、現金の支払が割高になるんではないかと、現金車への支払の配慮が必要ではないかということは認識しているということでございます。
ＥＴＣを活用したタッチレス決済を高速道路以外の多様な分野へ普及拡大していくことは、ＥＴＣ利用者の利便性の向上、新型コロナウイルス感染防止等の観点から重要と考えておりまして、引き続き官民が連携して多様な分野への導入を促進してまいります。
その中でも、新型コロナウイルス感染症禍という中で、サステナブルな料金所の機能の維持ですとか非接触型、感染リスクの軽減といったものも書かれているところでございまして、この中間とりまとめにおきましては、例えば、ＥＴＣ利用率の高い都市部は五年後のＥＴＣ専用化を目指すということですとか、その手順についてはしっかりと目標時期を明示したロードマップを策定するといったことも踏まえながら、今現在、高速道路会社において
今後とも、引き続き、高速道路会社と連携し、ＥＴＣ利用者の利便性の向上を図る取組を進めるなど、一層の普及に努めてまいります。
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十七年度に実施をいたしました二輪車のＥＴＣ利用率調査の結果、二輪車のＥＴＣ利用率、高速道路を使う二輪車のうちＥＴＣをどれぐらい利用するかという率ですが、これは七九％と、全車の利用率八九％と比べ一〇ポイント下回っていると、また、二輪車は平日よりも休日の利用が多いことが明らかとなっておりました。
これは、先ほどからお話がございました高速料金の、九割がＥＴＣ利用者でありますけれども、国内の保有台数ベースでは五、六割にとどまっているという実情の中で、全ての皆さんがＥＴＣを搭載しているわけではございません。
また、高速道路でのＥＴＣ利用率は、平成二十五年十一月時点で約八九％になっておりまして、委員御指摘のとおり、渋滞緩和等々の効果も非常に大きいということであります。 一方で、ＥＴＣ技術の開発に当たっては、高速道路以外の施設での利用も前提とされたところでありまして、今ＩＴＳの話もございましたが、これは技術的には利用可能になっております。
同時に、これは委員も御承知のとおり、今の仕組みで仮にいきましても、二十二年度末でこの土日千円、ＥＴＣ利用というのは終わるわけでございまして、これについてはかなりのいわゆる割引費用というのがかかるわけでございまして、果たして持続可能かという問題もございます。 もう一つの御質問として、ＥＴＣについてでありますが、私は、できるだけＥＴＣというのは一〇〇％に近づいていけばいい、こう思っております。
今、ＥＴＣ利用者は料金所通過時八〇％、それから登録件数にして三千七百万台までふえまして、このＥＴＣが大きな効果を上げてきたと我々は思っております。そういう意味もあって、百二十万台については国が支援をして、その導入を援助してきたわけでございます。
全国でＥＴＣ利用率八四％、これは、仮にＥＴＣを使う場合と使わない場合に差がなかったとしても、明らかに、皆さん方も高速に乗られて、料金所で払っていたら込むわけですよね。
ですから、政権交代が仮になかった場合においては、今までの利便増進事業では来年の四月からは値上げになったわけでございますし、我々としては、そういった利便増進事業を引き継ぐ中で、しかし、土日千円、普通車のみ、ＥＴＣ利用車のみといったものを、平日も併せて上限制を設ける中で押しなべての料金の一定制にする料金割引を試行してみると、こういうことでございますし、そのことによりましてどういった渋滞や他の交通機関の影響
そして、もう一つは、今まで、土日、ＥＴＣ利用のみ千円ということを自公政権でやっておられましたけれども、これは委員も御承知のとおり、今年度限りでございます。
まず、〇九年三月二十八日の土曜日から実施をされておりますＥＴＣ利用における平日の全車両の割引や、土日、祭日の普通車終日の五割引き、上限千円などの交通料金割引が始まっておりまして既に半年がたっているわけでございますが、国交省として、バス、鉄道、フェリーへの影響についてどのように状況を把握しているのか、お尋ねをいたします。また、どのような対策を講じるつもりなのか、お伺いをいたします。
ＥＴＣのレーンはＥＴＣ利用率の九〇％に対応できるようにもう整備を進めておりますので、今後とも、ＥＴＣレーンの不足による渋滞が発生することは想定しておりませんが、先ほども申し上げましたように、状況を見ながら、必要があればレーンの増設などの対策を検討してまいりたいと思います。
それを改修するということになりますと大変な金がかかりますので、先ほど申し上げましたとおり、現在、ＥＴＣ利用がもう八割に近づいているということで、今回の割引については基本的にＥＴＣ限定にさせていただいたということでございます。 なお、御指摘のとおり、現金の利用者が割高感があるということは事実でございますので、従来から企画割引というのをやっております。
また、あわせまして、この障害者割引、ＥＴＣ利用も可能にしております。こうしたことから、不正な通行を防止し適正な利用を確保するよう慎重に制度設計を進める必要があると、このように考えております。
その中で、実は二〇〇四年のときに、私どもの同僚議員が、ＥＴＣ利用履歴の外部提供の状況ということで、目的外使用をどうしたかというのを質問主意書で確認しております。このときに政府側からは、その前の年、〇三年では、捜査当局への情報提供は八十八件ですよということを言っております。
例えば、私、障害者政策を一生懸命させていただいておりますけれども、障害のある方への支援に関する事業、これは、有料道路における身体障害者等割引制度の事務手続の一助として、有料道路障害者割引申請書兼ＥＴＣ利用申込書の印刷等を行って、全国の市町村福祉事務所へ送付する事業をしていたり、また、高速道路における交通遺児への支援に関する事業、これは、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社が管理する道路で発生した事故
このようなことから、民営化以来、主要な割引についてはＥＴＣ利用者を対象とするものということで今までやらせていただいております。
しかしながら、ＥＴＣをつけるつけないというのは、それはあくまでも税金を使ってＥＴＣ利用に誘導していくというのではなくて、本人自身が、料金所ですいすい行けるからいいな、自分は雨の日でも窓をあけなくてこれで通過する、現金のやりとりもなくていいなとあくまでも車の利用者自身が選ぶのであって、誘導をこれ以上していくために国費を使うというのは、果たして本当にそれが理にかなっているのかどうかというのをお聞きしているのと
二酸化炭素の排出削減というのも、大体ＥＴＣ利用率六〇％時点で料金所周辺のＣＯ2削減率は三八％と推計をされたということでありますけれども、二酸化炭素の排出量削減にしろ、徴収業務の削減にしろ、ある程度達成をされてきたのではないかと思います。 今回、これをＥＴＣに限定して、しかも、祝日または休日、観光を促進するんだよということで、乗用車や軽自動車のみに限ってということでありました。
これは、生活対策には高速道路料金の引き下げとしか書いていないんですが、高速道路、ＥＴＣ利用者料金の引き下げと書いてあるなら、ＥＴＣだけですよと言われても、なるほどねと思うわけですが、生活対策には「高速道路料金の大幅引下げ」と書きながら、実際にはＥＴＣを持っている人だけだ、ＥＴＣをつけている人だけですよ、しかも乗用車だけだよということになっているわけで、これはいかにも不公正なんです。
これは、現在の現金の収受機でありますと、なかなか時間帯の判別ができないということもございますので、いわゆる時間帯それから曜日に応じた的確な割引をしようとしますと、ＥＴＣ利用者に限定することが非常に効率的であるということから、そのような割引体系にさせていただいておるところでございます。
そして、総理に、地方の物流コストを大幅に引き下げたり、地方景気を活性化するために、道路財源を活用して、高速道路について料金の引き下げ、そして、ＥＴＣ利用者だけではなくユーザーに公平なメリットが与えられるような道路料金の引き下げを実施してはどうかと思いますので、総理の御見解をお伺いします。 次に、道路特定財源の一般財源化について質問をいたします。