2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六%減の国際公約をしっかりと達成し、ESG投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六%減の国際公約をしっかりと達成し、ESG投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
ESG投資が拡大する中で、環境配慮型の事業活動が企業価値の向上につながるような事業環境を整備していきたいと、このように考えてございます。
あの中に、企業の情報開示をデジタル化をしてオープンデータにするということも、投資家などから環境に取り組んでいる企業がより評価をされる社会に変えていくという大きな、ESG投資の喚起という思いがあります。
国内におきましても、例えば二〇一六年から二〇一八年にかけていわゆるESG投資が四倍になるといったように、環境への取組が加速してございます。また、世界に目を向けますと、先進国を中心に百二十五の国・一地域、これが二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標を掲げてございまして、次々と新しいグリーンに関する需要が生まれつつあるという状況になってございます。
十一、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度については、事業者の削減取組の促進やESG金融の観点から、報告事項の在り方等を含め、脱炭素社会の実現に資する制度の在り方の検討を引き続き進めること。
それで、活用という意味では大臣そのとおりで、私、前、一般質問のときにESG投資についての質問をさせていただいたんですが、そのときにも、ちょうどこの後温対法の改正が控えているから、そこに、改正法がそのESG投資への活用に使えるようにちょっとそれは検討した方がいいんじゃないかという話もしたんですね。幅広い活用ですよね、まさに投資家に対する。
世界は今や、単なる経済性じゃなく、SDGsやESG投資を意識した取組が企業活動の前提となっております。我が国もこの流れに乗り遅れるわけにはまいりません。 産業におけるエネルギー利用について、水素、アンモニア等のカーボンフリーな燃料への転換をまずは港湾から進めることで、先ほど私がお話ししたとおり、我が国のCO2の排出源の六割について対策が行えることになります。
特に、御指摘のとおり、SDGsやESG投資に世界の関心が高まる中で、港湾において、コスト面、スピード面、サービス面での競争力の強化に加え、環境面での取組も重要になってきています。
最近、ESG投資とか社会的貢献投資とか、これも通告してありますが、ダボス会議というのがありますね、時々、総理も行かれる。ダボス会議の報告書で、カジノというのはやはりネガティブスクリーニングの対象になっているんですよ。
第三に、企業の脱炭素経営やESG金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定報告公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
世界的なESG金融の拡大を背景に、企業は、投資家や金融機関、さらには取引先の企業から脱炭素化に取り組むことが強く求められています。特に、近年は、サプライチェーン全体での排出量削減や再エネ一〇〇%を目指す動きも広がる中で、脱炭素化に取り組まない企業はサプライチェーンから排除される可能性すらあり、地域経済や雇用を守る観点からも、中小企業の再エネ導入など脱炭素への移行を支援することが必要です。
基金による支援を呼び水に、民間企業による大胆な研究開発、設備投資を喚起し、併せて世界のESG資金も呼び込むことで、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいります。 カーボンプライシングについてお尋ねがありました。
第三に、企業の脱炭素経営やESG金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定報告公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。 以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手) ─────────────
スライドの二十一に御紹介をしておりますけれども、ESG投資、環境や社会、企業の統治を考慮をした投資の動きが強まっておりますが、とりわけその中でも、気候変動に対して大きな関心が寄せられております。 企業は、投資家から、経営において気候変動をどれだけ考慮をしているかということが問われ、情報を公開、開示をすることが求められるようになっております。
それから三点目としては、EUはこういったグリーンディールを進めることによってEUでやっている基準であるとかルールを国際化するということで、例えば、EUタクソノミーといった投資の持続性の基準ですが、それがESG投資の世界共通のグリーン定義、基準になっていくのではないか。
ただ、やはり企業としては、企業は存立をしなければいけないので、SDGあるいはESG投資に一生懸命になる余り企業の経営が左前になってしまったら、それは投資家は誰も投資をしないということにどうしてもなってしまいます、それは現実の経済原則として。
技術標準化戦略ということになるかと思いますが、これは先生方も御案内のとおり、これからゼロエミッションの時代で、新たな技術をめぐる、これはおっしゃっていただいたような技術をめぐる国際的な競争がますます激しくなっていく中で、そこに日本の企業の、あるいは日本の科学技術の強みを生かした標準化というところにやはり行かないと、せっかくいい技術があっても世界ではこちら側を使うというようなことになって、それが今度、プラント、ESG
ESGやいろいろなことを考えると、将来は石炭火力の時代じゃないんだという判断をしたんだと私は思うんですよ。 何せ百二十万キロワットの計画の断念ですよ。百二十万キロワットといったら原発一基分ですよね。こういったことを断念した。経産省は石炭火力維持と依存だという方向を示しているようですが、現場ではこういったことが起きておるんです。ですから、こういった事例はこれからも出てくるんじゃないかと。
ですので、多くの議員の先生方も、水素社会の実現に向けて取組をされている方々に対しても、カーボンプライシングに対する御理解をしていただいて、一緒になって成長に資する脱炭素の方向により歯車を回していけるようにして、金融の世界でも、やはり、よりESG金融の三千兆円と言われるような資金を日本に対して向けさせていくにはカーボンプライシングが不可欠だという声も届いていますので、今年を前進の一年にできるように、経産省
もう一つ重要な質問があったんですが、笹川副大臣に答えていただくつもりでございましたが、地域の中小企業の脱炭素経営、また地域の金融機関のESG金融、この普及が大事だということで、笹川大臣に大確信を語っていただきたかったんですが、お時間がなくなってしまいました。しっかりそこも進めていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、今日は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
まず最初に、適切な資本主義ということで申し上げたいと思いますけれども、最近、ESGであったり、あるいはサステーナブルファイナンス、こういった様々な言葉というものがかなり一般化をしてきているんだろうと思います。 恐らく、この背景に一番あるのは、一つには、リーマン・ショック以降の、ウォール街を中心としたこれまでの短期主義への反省というところもあったんだろうと思います。
まさに、今私申し上げましたようなESG関連あるいは非財務情報、こういったものの開示をどうしっかりと促進をしていくのか。あるいは、場合によっては、これまでESGという範囲では恐らくなかったかもしれませんけれども、例えば、最近であれば、ユニクロさんが新疆ウイグル地区での取引についていろいろな批判をされています。
今申し上げましたようなコーポレートガバナンス・コードというのもかなり大きな影響がありますけれども、それと同時に、例えばESGということで申し上げると、ESG銘柄にお金が入るかどうか、そのことが、ESG銘柄がほかの銘柄に比べてアウトパフォームするかどうかに決定的に大事になってくる。
第三に、企業の脱炭素経営やESG金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ありがとうございます。
脱炭素化に向けて鍵を握るそれぞれの分野で高い目標を設定し、二兆円の基金を活用して、予算、税制、規制改革、ESG金融など、あらゆる政策を総動員していくべきです。 二〇三〇年再エネ比率目標の大幅な引上げとイノベーションによる脱炭素社会の実現について、梶山大臣の答弁を求めます。 二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は三百五十を超え、人口規模にすると一億人を突破しました。
第三に、企業の脱炭素経営やESG金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。 これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。 以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
○茂木国務大臣 前回、委員からの御質問をいただいたときに、企業がその価値であったりとか競争力を高める上で求められるもの、今、ESG投資であったり様々ありますけれども、恐らく環境への配慮、これについてはやはり非常に重要であり、また、多くの企業がそのことをより強く意識している状況に私はなっていると思います。
そういった中で、適切な開示の実務を積み上げて好事例を広めるという取組として二〇一八年から公表しておりまして、先生の御指摘のとおり、昨年の十一月、新型コロナウイルス感染症、それからESGに関する企業開示の好事例というものも出させていただいたところでございます。 御質問の、ESGそのものを項目として掲げたそのルールと申しますか、その開示の仕方のルールがないじゃないかという御指摘でございます。
特に、そのESG投資について、事例集に掲載した狙いは何なんでしょうか。また、記述情報開示に関する原則や開示のQアンドAなど、ESG投資に関する開示を裏付ける資料というのがどうもないような感じなんですけれども、あえてこれがどおんと出てきているその理由をお答えください。
また、アメリカの最大手の投資会社がESGを軸にした運用を強化すると表明したことを皮切りに、環境対策というのは、企業にとっても、利益を増やすどころか、気候変動に取り組まないこと自体が経営リスクと認識されるということは明らかになってきていると思います。
ESG投資なども実はそういう勢いがあると思いますね。 ですから、これは一つの新法で、誇るべき法律案が用意されたと思いますけれども、それを超えて、法社会学的にも、ですから市民社会と連携しなきゃならないということでありますし、あとはこれからの資本主義の未来、それについて企業にうんと考えさせる、そして実効性を持たせる、そういう法律になると思いますが、いかがでしょうか。