1992-11-26 第125回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
アメリカのクリントン政権はＥＳＣですか、そういった総合的なアメリカ経済の立て直しのために大統領直属の機関を設けるといったようなこともございます。日本も明治以来の縦割り行政の結果として、このような予算編成を続けていいのかどうか、今やすべて見直しの時代ですから、やはりこの辺も大変重要なその一部として考えていかなければならないのではないかと思っているわけです。
アメリカのクリントン政権はＥＳＣですか、そういった総合的なアメリカ経済の立て直しのために大統領直属の機関を設けるといったようなこともございます。日本も明治以来の縦割り行政の結果として、このような予算編成を続けていいのかどうか、今やすべて見直しの時代ですから、やはりこの辺も大変重要なその一部として考えていかなければならないのではないかと思っているわけです。
これは米空軍を構成する各種コマンド、例えば戦略空軍ＳＡＣ、輸送空軍ＭＡＣ、電子セキュリティー軍ＥＳＣ、こういった一般用のものではないんだ。
日本のほうは電力会社あるいは機械メーカー、あるいは関係学識経験者からなるＥＳＣ、ウラン濃縮事業調査会、一つの団体でつくっておりますから、そこが窓口になるのはきまっておりますが、そういう意味でいろいろ予備的な問題を検討しておって、まだコミットに至っておらないという状態であります。
それ等に基づきまして日本ではウラン濃縮事業調査会、ＥＳＣといっておりますが、そういう団体をつくりまして、これを窓口として、そしてＥＳＣは昨年アメリカの原子力委員会と二回ほど予備的な交渉を持っております。
成田壽治君） 日米合同の濃縮計画につきましては、これは昨年のホノルル会談において鶴見・インガソル共同声明におきましても、アメリカに第四工場を共同でつくることについて検討するワーキンググループを、スタディグループをつくろうという申し合わせもありまして、現在日本ではウラン濃縮事業調査会という団体をつくりまして、これが電力業界、それから学識経験者あるいはメーカー等いろいろな関係の専門家が入った、われわれＥＳＣ
ただこれは政府が窓口でなくて、ＥＳＣという国際ウラン濃縮事業調査会というそういう機構を持ちまして、そこが日本側の、日仏のスタディグループの窓口でもあり、あるいはアメリカとの検討会の窓口にもなってもらっております。
○政府委員（成田壽治君） 日本も動燃を中心にやっておりますが、英、独、オランダのトロイカとの接触も、日本の自主開発のためにも接触する必要があるというので、向こうの研究グループが、ことしの初めごろロンドンで第一回の調査グループの会合がありまして、日本も先ほどのＥＳＣの名前でその研究グループに入っております。
したがいまして、いまアメリカのウエスチングとかベクテル、ユニオンカーバイドの三社がＡＥＣと接近して、技術の民間移管あるいはそれによる第四濃縮工場の建設の問題がいろいろと検討されておりますが、日本も電力中央研究所の中にウラン濃縮事業調査会という、ＥＳＣといっておりますが、ここが窓口になって三社、ＡＥＣといろんな準備的な打ち合わせを二回ほど持ち、また三社ともいろんなアプローチをやっております。
○牛場政府委員 これはその方針の緩和というような問題ではないのでございまして、従来ある一定の品目の香港に対する輸出につきましては、香港政庁から出しますところの、ＥＳＣと普通申しておりますが、香港の地場でもつて消費するという証明をとつてから出しておつたわけであります。その中にカメラでありますとか、その他二、三小さな品目がございまして、これについてはほかの国はそういうものを必要としないで出しておる。