2002-06-26 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
例えばフランスですけれども、一九二四年から、イラクにおける油田権益の維持管理を目的として設立されたトタール社、それから一九六五年には、炭化水素補助金制度で、これは五割補助の制度ですよ、五割補助の制度のもとで、全額政府出資によって設立されたＥＲＡＰ社、これは後に、一九七六年にエルフ社に再編されているわけです。こういう二つの中核の国策会社、国営会社ができた。
例えばフランスですけれども、一九二四年から、イラクにおける油田権益の維持管理を目的として設立されたトタール社、それから一九六五年には、炭化水素補助金制度で、これは五割補助の制度ですよ、五割補助の制度のもとで、全額政府出資によって設立されたＥＲＡＰ社、これは後に、一九七六年にエルフ社に再編されているわけです。こういう二つの中核の国策会社、国営会社ができた。
また、石油の海外開発を担当いたしておりますＥＲＡＰにつきましては、一〇〇％政府資金が入りまして、政府機関が海外開発を行っているような形になっております。また、イギリスにおきましても、いわゆる英国石油、ＢＰは約半分政府の資本が入っております。ただ、これにつきましてはアメリカは全部自由企業だと。
もう言うまでもないことですが、いま例に出しましたＥＲＡＰなどの場合は、一九六九年末までに、日本が保有する利権の五倍強に相当する百二十七万平方キロメーターの利権を現に持っておるし、なお、一九六九年年間約二千七百万トンの原油を確保しておる。これとわが国と比較するときに余りにも、大臣はまあ一生懸命やるんだと言われるものの、機構が全然なっていないというふうに私は思うわけです。
フランスのＥＲＡＰ、御存じのように、これをとってみても政府が一〇〇％出資しておる。同時に、単なる民間企業に対する投融資のパイプ役じゃなくて、みずからが石油などの生産、そして貯蔵、輸送あるいは処理、さらには関連事業、一切ですね、事業範囲として海外開発から始まる石油鉱区を多数の子会社を通じ、先ほどのお話ですと、みずから大学まで持ってやっておるというような状況にあるわけなんです。
○政府委員（増田実君） いま諸外国における石油開発の機関と申しますか、先生が御指摘ありましたようにフランスのＥＲＡＰあるいはイタリアのＥＮＩ、これらは全額政府出資でございまして、また相当膨大な資金をつぎ込みまして、みずから探鉱・開発、それから油の引き取りというものまで行っておるわけでございます。
わが国の場合はメジャーのような企業が存在しておりませんし、またフランスのＥＲＡＰとかイタリアのＥＮＩのように国みずからが国策会社を通じて石油開発に乗り出すというような手段もとられておりません。したがって、わが国の場合には、民間企業が公団と一体となって石油開発を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○増田政府委員 フランスの、先ほど申し上げましたＥＲＡＰにつきまして政府の出資額が百三十三億円でございます。これ以外に各種の開発投資につきまして援助を行っておりますが、出資額につきましてはいま申し上げました百三十三億円でございます。それから、イタリアのＥＮＩに対する出資額が千二百八十五億円でございます。
○板川委員 そのフランスのＥＲＡＰなりイタリアのＥＮＩなり西独のＤＥＭＩＮＥＸは、政府の出資なりが従来どういう規模になっておりますか。
○増田政府委員 先ほど板川先生からＥＲＡＰ及びＥＮＩの資本金についてお尋ねがありまして、私、数字を間違えて答弁申し上げましたので訂正させていただきたいと思います。 ＥＲＡＰの資本金額は、七二年末の数字でございますが、三十七億七千四百万フラン、日本円にいたしまして二千五百六十六億円でございます。
つまり国内の共同石油、アラビア石油あるいは石油開発公団、こういうものを一本にまとめまして、イタリアのＥＮＩ、ドイツのデミネックス、フランスのＥＲＡＰ、こういうふうな国策会社、日本航空のような国策会社をつくりまして、これが直接アラブとの連係をはかっていくと。そして供給については、メジャーの供給と競争的公企業として対抗していくという形をとるわけです。
それで、ＥＲＡＰとかＥＮＩとかいう国策的な会社あるいは公社をフランスやイタリアは持っておりますし、それ以外の国は、ドイツを除いてメジャーズという有力なてこがあるわけであります。日本にはそれがドイツと同じようにありません。これが日本の一番弱い点でもあります。
そこでＥＲＡＰとかＥＮＩというものが出てきておるのだろうと私は思います。 そういう時代の趨勢を見ますと、やはり国が出ていく、そして国と話し合う、そういう形の時代に入っていきつつある。特に御指摘のような経済協力の問題が随伴してまいっておるものですから、経済協力というのはやはり国家が意思を持って行なうという形が本筋の仕事でございますから、当然そういう結びつきが出てくるような気がいたします。
○中曽根国務大臣 私も中村委員のおっしゃった方向については賛成でございまして、それを具体的にどういう改正法律として提出するか、いま検討さしているところでございますが、社会党の皆さま方がおっしゃるようなＥＲＡＰとかＥＮＩというような機構も大いに参考にして、単に民間がやることをうしろから応援しているというだけでなくして、みずからあるいは利権を取り、あるいは採掘し、あるいはこれを購入し、輸入しというような
たとえば欧州の後発国でございますＥＮＩ、あるいはフランスのＥＲＡＰ、あるいはＤＥＭＩＮＥＸ等、それぞれ要するに内容は違いますけれども、前二社は国策会社でございます。
これらの国際石油資本はもちろんのこと、それからフランスのＥＲＡＰでございますとかイタリアのＥＮＩ等も、開発段階から石油の精製、販売の段階まで持ち株会社的な、政府の一種のコンツェルンのような形で一貫した形態でやっておりますので、本体が非常に企業力がしっかりしておるという点があるわけでございますが、わが国の場合には、そういうものを直ちに行なえる主体というものがどこをさがしてもないわけでございます。
一体石油資源の開発の体制を、日本には日本の特色があるのだ、こういうことでいまのような体制をそのまま引き継いでいこうという考えを一歩も出てないのではないか、こういうふうに思うのですが、この問題について、国営的なものにまで持っていく、ＥＮＩあるいはＥＲＡＰのような形、こういうものが一つある。こういう方向にいってもいいのではないかという見解も私どもとしてはとりたいと思う。
までの国際石油資本の姿のようなかっこうということで、必ずしもそのことで国民の利益がはかられるかどうかという点疑問なしとはしないけれども、そういう方法というものがある程度はそういう害悪という面を除きながら、くふうをこらしてそういう総合一貫体制というような独禁法のいわゆる害悪とされるものを排除しながら、しかしそのいい部面を実現していくというような何らかの形、それを徹底的に突き詰めていけばＥＮＩあるいはＥＲＡＰ
かりにＥＮＩ、ＥＲＡＰのように、公団みずからが利権を取得し、探鉱を行ない、開発をするということになりますと、民間企業との競合関係をどうするかというような問題、それから公団は国内におきまして精製事業を行なっていないわけでございます、開発した油の引き取りの問題等についてどうするかというような検討すべき点が、あまりにもまだ多いかと思いますので、これらの点につきまして、少し時間をかけて検討した上で結論を出さざるを
○飯塚政府委員 ＥＮＩ、ＥＲＡＰ等の国策会社によります石油の開発というのは、非常に明確な形で国家意識があらわれておるわけでございますが、わが国の場合におきましては、やはり石油に限らず、ほかの産業についても同じでございますけれども、民間のバイタリティーというものがこれらの国に比べてかなり強いように考えられるわけでございますが、こういう民間のバイタリティーをできる限り活用し、助長しながら、石油開発の目的達成
の安定供給を確保する、そのために自主開発による資源を確保するという体制としては、きわめて弱いものであって、従来のやつを幾らか改善しながらということで、言うならばいままでの延長路線の程度であるという考えなんですが、これはまた午後、通産大臣が来たときにお伺いしたいと思うわけですけれども、一体こういう状況でやっている石油探鉱の成功率、こういうようなものは、世界のメジャーや国際石油資本やあるいはＥＮＩやＥＲＡＰ
あるいはフランスではＥＲＡＰですか、こういうものがつくられて、本格的な国策としての石油資源とまつ正面から真剣に取り組んでいる姿が見られるし、あるいはまたドイツにおいてはデミネックスですか、これは民間八企業統合して強力な企業体をつくった、こういうような例があるわけです。
いわば今度の改正は、私は当初大体デミネックス方式でこの改正をするのではないか、日本の場合にはＥＮＩ、ＥＲＡＰというわけにはいかないでしょうけれども、大体デミネックス方式ではないだろうかという感触を当初から期待しておったのですが、改正案の内容はそこまでもまだ出てきていないわけです。
こういうことを詰めて考えてまいりますと、ＥＮＩとかＥＲＡＰの例もございますけれども、国情は違いますけれども、やはり国としてどこまでほんとうに踏み込んでやっていくか、それに対して、ユーザー業界あるいは生産業界を含めて、全体のナショナルコンセンサスというものがなかなかまだ未熟でございまして必ずしもはっきりしなかった、こういうことを私ども政策当局として実は反省をいたしております。
したがいまして私どもといたしましては、民間と極秘裏に話し合いのもとに、私は今度の公団法の範囲内で積極的に利権の獲得のために、あるいはその基盤をつくるために、あるいは大きな話し合いのために資源国の政府首脳、あるいは資源国は全部公社を持っておりますので、総裁と幹部との接触あるいはオイルカンパニーの首脳、あるいは後発国でありまするＥＬＦ－ＥＲＡＰ、ＥＮＩ、デミネックス等とも接触をとりまして、いま私の申し上
片一方、フランスとかイタリアでは、御案内のようにエネルギーにつきましては、相当以前から電力でも石炭でも、国営でございますとかあるいは公社という形で国が中心になってやっておられて、フランスのＥＲＡＰなどは、原油の利権取得のみならず、みずから探鉱し、開発をし、それを国内に持ち込み、精製企業に対しても政府持ち株公団というふうな形で支配をする、販売まで管理する。これはＥＮＩも同様でございます。
今回の制度改正では、必ずしも公団が直接的に、たとえばフランスのＥＲＡＰとかイタリアのＥＮＩのような形で、利権を取得して最終段階までの開発を行なうという意味の改正は行なわれておりません。ただし、御指摘がございましたように、公団が物理探鉱を実施することによって有望な候補地点を公団みずから発見して、それを民間につないでいくという道が開かれたという点は、確かに一歩前進ではないかというふうに思っております。
○島田参考人 ニューギニアの地域ではフランスの国策会社ＥＲＡＰという会社がございますが、その子会社の持っております鉱区に参加をいたしまして、ずっと数年間調査をしてまいりました。
これを直接全部、ＥＮＩとかＥＲＡＰとかいうような形の、国家資本が入っておる機関が全面的にやるのがいいかどうかという点については、なおやはり、民間の企業の活力というものを活用するのが基本的にはいいという思想の中で、公団によらざるを得ないというケースも考えられるという意味で、公団の機能を強化することを考えねばならぬ。その場合には当然公団法の改正が必要になるということであろうと思います。
それからフランスのＥＲＡＰでございますが、これは日本語で石油探査活動公社と訳されております。一九六五年に設立されまして、全額政府出資でございまして、資本金は千六百七十億円です。
聞くところによると、イタリアのＥＮＩとかフランスのＥＲＡＰとかいうのが独得の形で自主開発をやっている。産油国の会社と結んで、そして探鉱から開発、精製、販売まで一貫した作業としてやっているということを聞いておりますが、それはどういうふうになっているのかということを、ひとつ関発公団のほうからお話しくださいませんでしょうか。
フランス政府はＥＲＡＰを通じまして、イタリア政府はＥＮＩを通じまして、また西独政府は探鉱融資制度を通じまして、それぞれ国家資金を、最低百五十億円、平均いたしまして二百億円程度毎年投入をいたしてきておる実績になっております。