2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
何のために十何億もかけてＨＥＲ―ＳＹＳをやって、運用もたしか毎年二十億ぐらいかけていたと思いますから、しっかりとそれで把握できるようにお願いしたいと思います。
何のために十何億もかけてＨＥＲ―ＳＹＳをやって、運用もたしか毎年二十億ぐらいかけていたと思いますから、しっかりとそれで把握できるようにお願いしたいと思います。
問題は、いろいろなものにもっと使えるんですが、要は、入力していただかないと、先ほどの話に戻りますけれども、使えないわけでありまして、データというのは入力されて初めて利用ができるわけでありまして、そこがなかなか、実は、初めＨＥＲ―ＳＹＳを何で使ってもらえなかったんだというところと絡んでくるわけであります。
そういう体制を、厚労省としては、いろいろな細かいデータをという話であったんですが、医療機関等々は、やはり打ち込むということに対して結構手間がかかる等々というお話もございまして、今までＨＥＲ―ＳＹＳのデータを一定程度削減しながらやってきているんですね、これぐらいでいいですというような形で、だから打ち込んでくださいと。
こういったものを保有していると、まあ十二基というふうに言われておりますけれども、持っていると言われておりますし、また、高速のステルス艦艇を持っていると、こういったものを運用しているというふうに見られているわけでございますが、またさらに、これに加えて、アメリカ政府から台湾への武器売却におきましては、最近では高機動のロケット砲システムであるＨＩＭＡＲＳでありますとか、長距離の空対地ミサイルであるＳＬＡＭ―ＥＲ
○清水貴之君 続いて、国と地方の間での感染者情報の共有ということでは、クラウドで集約していますＨＥＲ―ＳＹＳというシステムがあります。
加えて、外国からの方が仮に陽性者となった場合には、国内で新型コロナウイルス感染症の一元的な管理を行っている情報基盤でありますＨＥＲ―ＳＹＳに必要な情報が流し込まれる仕組みになっております。この情報の中には、当然ながら変異株の情報あるいはワクチンの情報も流し込まれるということになってございます。
救命救急、ＥＲが。そこで七人気管挿管している。これは気管挿管していなければ死んでいますよ。 今のお話では、日本は間違いなく、これから先、死者が出てきますよ。本当にそれでいいんですか。もう一回答えてください。
ただ、まだ各自治体の報告数、これが全てＨＥＲ―ＳＹＳで把握できているわけではないんですけれども、今七県まで来ました。順次これが四十七県に向かうように我々も努力してまいりたいというふうに思っております。
例えば、最近でも、地方公共団体の多くの条例にあるオンライン結合制限の規定が、政府の進めているＧＩＧＡスクール構想の推進や新型コロナウイルス感染症の感染者の共有システムであるＨＥＲ―ＳＹＳの活用のハードルとなりました。 今回、個人情報保護法を改正して、地方公共団体に直接、国の法律を適用することによって、いわゆる二千個問題は解決するのかどうか、お答えください。
ただ、それに併せてＨＥＲ―ＳＹＳも導入しております。
我々が分かっている部分では、地方に行っているところも、東京のいわゆるクラスターというところからかなりの部分が、リンクがそっちから行っているというのが分かっているのもあるし、今我々が一番心配しているのは、今のデータの解析というのは、一生懸命頑張って、先ほどＨＥＲ―ＳＹＳの問題もありましたけれども、この感染症との闘いの中で最も重要なのはデータの解析ですよね、それが結構今良くはなっていますけど、一番は、地方
政府としても、これまで世界の最先端を行く電子政府を構築すると言ってきたわけですけれども、資料四と五を、ちょっとこれ、一回目の有識者会議分科会の資料をコピーしてきたんですけれど、このように、ＩＴを活用した保健所間の連携、感染者情報の一元的掌握システム、これＨＥＲ―ＳＹＳというものですが、あるいは医療機関の稼働状況、医療機器、そして医療資材の情報を一元的に管理する、これＧ―ＭＩＳというものですが、こういうものの
厚生労働省では、ＩＣＴを活用しながら感染者等のフォローアップを効率的に実施するため、新型コロナウイルス感染症情報把握・管理システム、私どもＨＥＲ―ＳＹＳと呼んでございますけれども、これを開発、導入することとしたところでございまして、五月十五日から一部自治体で試行的に利用していただいた上で、五月二十九日から全国で準備が整った自治体から利用開始したところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これはまさに、我々としては、ノドン、スカッドＥＲ等がどこにあるのか、モバイルのものもありますから、それがどこに収納されているのかということについては最大の関心事項であります。これは日本だけではなくて米国もそうなんだろうと思います。
スカッドＥＲやノドン、近、短距離がまさにＣＶＩＤで、完全な形で破棄されない限り、制裁解除はもちろんですけれども、我が国の支援も一円もしない、このことを明確に言ってください。
○安倍内閣総理大臣 日本の立場としては、当然ノドンそしてスカッドＥＲは極めて脅威でありますから、当然それは、そのことも、あらゆる弾道ミサイルという形で国連決議になされているわけでありますから、そもそも、制裁を解除しない中で支援をするということはあり得ないんだろう、このように思います。
その結果、ガーディアンＥＲにつきましては、最高高度が低く、運用開始期限までに安全な衝突回避性能が備わると見込むことは困難であったということから、必須要求事項の一部を満たさないと判断をいたしました。一方で、グローバルホークにつきましては、必須要求事項を全て満足をしていたところでございます。 こうした過程を踏まえて、グローバルホークを滞空型の無人機として選定をいたしたところでございます。
我々が最も警戒しているスカッドＥＲというのは西日本をカバーするもの、まあ境界線にあるのは北極星２号と言われるものですが、これはまあ戦略ミサイルの部類に入れてもよろしいかと思うんですが、日本列島全体をカバーする、あるいはノドンミサイルと、こういったものの実験をやらないとは言っていないということなんですね。
それは、これもやはり先生がおっしゃった、アメリカの核の問題を話しても、実は日本をターゲットにするスカッドＥＲとかノドンとか、そういうミサイルの話はしないと。したがって、日本の国益に衝撃が走るんじゃないかという意味というふうに理解してよろしいでしょうか。
本年三月六日には、スカッドＥＲと推定される弾道ミサイル四発が同時発射され、そのうちの一発は日本海の我が国排他的経済水域、ＥＥＺの内側、石川県舳倉島の北、僅か百五十キロの地点に落下しました。これは、我が国の領土に最も接近した事案の一つです。
そして、保有している弾頭の数自体も、日本に届くノドンあるいはスカッドＥＲというものがございますが、こういうものを数百発というオーダーで持っている、こういうことが言われているわけでございます。 こういう中で、我が国のＢＭＤシステムでございますけれども、これは多目標対処を念頭に置いて一応つくってございます。
先ほど図で示したように、既に北朝鮮はいつでも日本の西日本、これについてはスカッドＥＲで撃てると、着弾できるという態勢を取っている、こういうことを我々は深刻にまず認識をしながら備えないといけないと思います。 資料五、これをお願いします。これは、二種類の北朝鮮のあの弾道ミサイル、その発射実験の写真です。一つは、このトラックの後ろにＴＥＬと言われる発射台、これを用いて撃つもの。
今年の三月六日、スカッドＥＲと見られる弾道ミサイルが能登半島沖に四発着弾いたしました。それを視察した北朝鮮の金正恩の様子が北朝鮮労働新聞に載りました。その写真です。その写真の部分、この地図を拡大したのが右側の絵です。ミサイルの発射地点とそして着弾地点だけではなく、なぜかその着弾地点から半径を、半円を描いています。通常のミサイル実験だけであれば発射地点と着弾地点だけでいいわけです。
○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘のこの半円の意味でございますが、三月七日に北朝鮮国営メディアは、前日六日に行われたスカッドＥＲと推定される弾道ミサイル四発の発射を金正恩党委員長が指導する様子を放映をして、その中でこの半円が描かれている地図が放映されていたということであります。
また、北朝鮮の今般の弾道ミサイルの発射につきましては、詳細につきましては引き続き現在まだ分析をしている最中でもございますが、飛翔距離、あるいは、これまでの、昨年も相当量撃ってございますけれども、北朝鮮の弾道ミサイルの開発動向それからまた関連情報等総合的に勘案をいたしますと、今般発射されました弾道ミサイルにつきましてはスカッドＥＲであったのではないかなというふうに推定をいたしているところでもございます