2016-11-25 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会 第1号
自動車、エレクトロニクスといった基幹産業において我が国企業と激しい競争を行っている韓国の貿易総額に占めるＥＰＡ相手国の割合は六七％であり、大きな差がございます。ＴＰＰ協定が実現すれば、これが約四〇％となり、約三〇％のＥＵ、三八％の中国を超え、米国の四七％に近づくことになります。
自動車、エレクトロニクスといった基幹産業において我が国企業と激しい競争を行っている韓国の貿易総額に占めるＥＰＡ相手国の割合は六七％であり、大きな差がございます。ＴＰＰ協定が実現すれば、これが約四〇％となり、約三〇％のＥＵ、三八％の中国を超え、米国の四七％に近づくことになります。
別の例として、ＥＰＡ相手国との貿易量を見てみますと、リーマン・ショックなど世界的な不況により貿易量は一時的に減少いたしましたが、その後はおおむね順調に増加をしておりまして、例えば、二〇〇五年にＥＰＡが発効したメキシコとの貿易量を品目別に見ると、自動車の輸出は、二〇〇四年の八百二十七億円から二〇一一年の九百四十五億円と増加をしております。これは一四・二％の増加になります。
主要国に目を転じますと、主要国も急速に、今申し上げたＥＰＡ相手国との貿易がそれぞれの国の貿易総額に占める割合、ＦＴＡ比率と申しますが、このＦＴＡ比率を高めておりまして、米国については約四〇％、韓国が三九％、ＥＵが三〇％ということになっております。 恐縮でございますが、本文の四ページにお戻りいただけますでしょうか。
一方で、ただ、全部これに置きかわるかといいますと、ＥＰＡ相手国が発展途上国である場合なんかでは、相手国の状況も踏まえて、これを導入するかどうか検討する余地はございます。 こうした点を総合的に勘案しつつ、今後の我が国のＥＰＡにおけます自己申告制度の導入について考えてまいりたいと考えておりますが、全体の流れとしては、これが広がっていくのではないかということかと思います。