2014-04-25 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
私は脳神経外科の医者ですけれども、頭の中がしっかり見えるという状況ではない間接的なデータ、いわば検査で、どこに脳腫瘍がある、あるいはどこに出血があるんだということを想定して手術をしていた時代から、ちょうど私が研修医を終わった昭和五十年ぐらいから、ＣＴが初めてイギリスのＥＭＩ社で開発されて、今から思えば粗い画像でありましたけれども、当時はもうびっくりしました、頭の中が見える、本当に革命的なことだなと。
私は脳神経外科の医者ですけれども、頭の中がしっかり見えるという状況ではない間接的なデータ、いわば検査で、どこに脳腫瘍がある、あるいはどこに出血があるんだということを想定して手術をしていた時代から、ちょうど私が研修医を終わった昭和五十年ぐらいから、ＣＴが初めてイギリスのＥＭＩ社で開発されて、今から思えば粗い画像でありましたけれども、当時はもうびっくりしました、頭の中が見える、本当に革命的なことだなと。
ＦＥＭＡにはＥＭＩという研修所もありまして、全米に向けてさまざまなトレーニングコースを提供しています。ＥＭＩには首長向け一週間缶詰訓練コースというのがありまして、これが非常に好評を得ている。日本にも同じようなシステムがありますが、徹底という意味ではどうも足りないのではないかというふうに思います。
その理由は、欧米で圧倒的なシェアを持つソニー、ワーナー、ユニバーサル、ＢＭＧ、ＥＭＩといういわゆるファイブメジャーの日本法人が、一番目といたしまして、欧米諸国で製造、販売されたいわゆる洋楽レコードの直輸入を禁止するようライセンサーに対し働きかけを行う考えがないこと、二番目、ライセンサーであるファイブメジャー各社にも洋楽レコードの日本への直輸入を禁止する考えがないことを確認しております。
それにつきましては、欧米諸国で圧倒的なシェアを持つ五大メジャー、すなわちソニー、ワーナー、ユニバーサル、ＢＭＧ、ＥＭＩにつきましてはその可能性はございません。その理由は、ファイブメジャーの日本における関連会社五社はいずれも日本レコード協会会員でありまして、既に次の三点を明確に表明しているからであります。
○内閣官房副長官（上野公成君） 前に委員が青木官房長官に御質問をして、いずれ日本型のこういうものもつくっていかなきゃいけないということでございましたけれども、今のそのＥＭＩでは、宿泊をして研修するのが四千人ぐらい、それから通学といいますか、行ってやるというのが年間十万人ぐらいでありますので、そういったものも考えていかなきゃいけないということでございます。
そういう意味では、アメリカにありますようなＦＥＭＡのもとのＥＭＩ、エマージェンシー・マネジメント・インスティチューション、そういう研修所がありますが、こういうものをやはり日本でもつくっていくべきではないかと思いますが、この点につきまして官房副長官の御答弁をお願いいたします。
ＥＭＩというふうに言われておりますエマージェンシー・マネジメント・インスティチュートというようなことなんですが。 私も、これは消防大学校とかそういうところでもいろんな危機管理の研修といいますか、やっているんだろうというふうに思いますが、各自治体あるいは民間企業とかそういうところまで含めていろんな研修機関あるいは研究機関というものをつくっておく必要があるんではないだろうか。
議員が今おっしゃったのはアメリカのＥＭＩのことだと思います。日本においてもこのような研究所なり組織なりをひとつつくって緊急時に対応したらどうかということだと思います。
これは、恐らくドイツ連邦銀行法の規定を導入した結果であろうかと思いますけれども、ドイツの場合は議決延期権でございますが、ドイツの議決延期権はマーストリヒト条約に違反するということで、欧州通貨機関、ＥＭＩから指摘を受けまして、ドイツも既に改正を決めているというふうに伝えられます。
欧州通貨機関、ＥＭＩが一九九六年十一月に、欧州統合に参加する条件として、各国中央銀行の独立性をさらに強化するための法改正を求める報告書を出しているのであります。ＥＭＩ、欧州通貨機関の改正要求は、各国に、政府の介入を排除する、より厳然たる態度で独立性のおくれを指摘し、改正を強く要求しているのであります。 では、その理由は何でありましょうか。
西ドイツでも州立の医科大学が完全に頂点に立っていまして、そこにしか原則としてＣＴスキャナーとか、向こうではＥＭＩスキャナーというのですが、そういうものがないわけですね。ところが日本ではどこにでもある、と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、かなり多いわけですね。 これは私は、一つは日本人の特性じゃないかと思うのです。日本人というのは図書館の利用の一番下手な国民だと言われるわけですね。
ＣＴの一番初めつくられた元祖はＥＭＩというイギリスのレコード会社なんですね。そのＥＭＩ会社があるイギリスが二百台、日本は現在八百四十一台で、それでメーカーの方は三千台まで納入できるということで張り切っておるわけですね。 だから入っておる病院の規模を見てみますと、大体われわれの常識で一億円以上のＣＴの採算点を考えると、三百床以上の病院でないとやっていけないぐらいだと思うのです。
そして、これはＥＭＩ社というのが初めの先発メーカーでありますが、これなんかも、もともとレコード会社だそうであります。技術を持っているので転進をしてきておる。日本でもそういうケースが多いわけなんです。だから、そういうふうに、ほかでもうひとつふるわぬので、こっちにやれば非常によい市場だということで、電子工学メーカーがだっといま進出をしてきておるわけなんです。
この中で、大学救急医療施設というのは、頭部障害の場合などに使用する新しいＸ線断層システムであるＥＭＩスキャナーの大学医学部への無償設置のことですね、これｈａどの大学へ設置しましたか。
当時ＡＣＴＡスキャナーがあったが、ＥＭＩに決まった経緯、これは当時の総理が介在したとかなんとかいろいろうわさがありますが、いま、そんなことを私は指摘をしようと思わないんだが、専門家がいないような状態の中で大蔵省が決められていったという形になっていますね、これは。それはそうですね。
それはＲＣＡの技術と、それからイギリスのＥＭＩとオランダのフィリップスと三社でございますが、三社合計しまして現式セット一台当りの生産費に対しまして三・七％の外国特許料を払っております。これは二、三年前は約七％であったわけなんですが、逐次各国と交渉しましてここまで引き下げに成功してきたわけでございます。今後もさらに通産省その他の御援助を得まして、もっと引き下げるへく努力しております。
ＲＣＡそれからイギリスのＥＭＩ等に対して八億円くらい。今年はテレビジョンの聴取者が増しましたから、おそらく十億円以上払うということになるだろうと思います。さらに来年はもっと増すだろう、このロイアルティの率が下らない限り、ますます増して参りましょう。私どもはかって研究のために金を惜んだことを、今になってへそをかんで悔いております。
イギリスはＥＭＩその他の諸会社が非常に熱心にやっております。ひとりわが国において天然色テレビジョンの開発、研究がおくれをとっている状況であります。私はＮＨＫ当局に対しましても、最大の努力をこれに対して払うべきであるということをふだん申し上げているのです。そういうわけでありまして、もう天然色テレビジョンの普及は二、三年後に迫っている。アメリカではもう今年の終りくらいに始まるのではなかろうか。
しかし日本におきまして、現在テレビジョン及びラジオにかかっておりますところのかような特許につきましては、これにかわるべきものはないかもしれませんが、その有力な競争し得るような考えもあるのでありまして、何とかして外国の会社ＲＣＡまたはイギリスのＥＭＩ等の会社と交渉しまして、文化のあまねく普及という大乗的見地から、諸会社の協力を求めて、なるべくロイアリティを安くしてもらう。
テレビジヨンの先ず生産でございますが、生産の実績を申上げますと、昭和二十七年度、今年の三月まででございますが、この三月までにはまだアメリカのＲＣＡ及びアメリカのウエステイング・ハウス、英国のＥＭＩ、この特許がございまして、どうしてもこの特許を契約しないと作れない。でございますからして、二十七年度はこれが販売が一応できなかつたのでございます。
○森説明員 現在テレビジヨンはＲＣＡ、ウエスチングハウスとＥＭＩ、この三者と特許契約をいたさないと、販売ができないということになつております。これにつきまして外資審議会にいろいろ資料差し上げまして、現在十五社のメーカーがテレビジヨンセットをつくつております。昭和二十七年度に、大体ことしの三月までに千二百台の一応の試験研究用というものをつくりました。
ところがこれを製作いたしましてからまだ目が浅い関係もありますし、またテレビジヨンの受信機には御承知のようにいろいろな特許がありまして、ＲＣＡの特許とか、ＧＥの特許とか、イギリスのＥＭＩの特許とか、こういう特許料だけでも、通算いたしますと四・八％というものを払わなければならぬという状況になつておりまして、御指摘のようにまだ受信機の価格というものは、相当高価なものになつております。
英国のＥＭＩのほうは大変交渉が途切れまして、向うからの御返事が大変遅れたのでございますが、先般工業会のほうへ御通知が参りましたので、大体これについては各社がこれから実際の御契約をされるかと思います。一応特許につきましては最近漸く目鼻がついた、こういうような状況でございます。つきましてはこれに関しまして、国産の計画が、生産と申しましようか、非常に遅れて参つたのであります。
特許の問題は、先ほど申上げましたように、ＲＣＡとアメリカのウエスチングハウス、英国のＥＭＩという会社がございますが、ＲＣＡとウエスチングハウスにつきましては、これを希望するメーカーは大体契約がもう済んでおりますし、又目下交渉しているところもございますが、ＥＭＩについては非常に手間どりまして、今以て最終的な契約調印というところまで行つているところは一社もございませんけれども、極く最近、向うからこれを許可