2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
もしこれが、アストラゼネカのように、血栓症で正式に因果関係が認められましたけれども、ヨーロッパで、ＥＭＡで。因果関係があるということになると、更にやはり若い世代への接種は慎重にならざるを得ない、リスク衡量は慎重にならざるを得ないと。
もしこれが、アストラゼネカのように、血栓症で正式に因果関係が認められましたけれども、ヨーロッパで、ＥＭＡで。因果関係があるということになると、更にやはり若い世代への接種は慎重にならざるを得ない、リスク衡量は慎重にならざるを得ないと。
もう一問、確認を込めてちょっとお聞きをしたいと思いますが、報道によりますと、ファイザー社のワクチンに関しまして、アメリカのＦＤＡですとか欧州のＥＭＡについては、保存の温度、管理の温度について、アメリカ等では二度から八度の冷蔵庫で最大一か月間の保存ということを許可しているというふうに報道がございます。
○田村国務大臣 今言われたとおり、ＥＵ、欧州の医薬品規制当局の方、ＥＭＡの方が、二度から八度、常温と言っていいんでありましょうか、これで約一か月というようなことを新しい方針として出されたということで、添付文書の改定手続等が行われる予定ということでありますが、ＦＤＡでも同じようにそういう発表をしております、五月の十八日だったというふうに思いますけれども。
言われてきたんだけれども、私もこれはびっくり仰天したんですけれども、ＥＵのヨーロピアン・メディスンズ・エージェンシー、ＥＭＡですね、ここが五月の十七日に、実はビオンテックのワクチンについては、五日から一か月、三十一日間の解凍した状態での保存が可能であるというふうに認定をいたしたそうでございます。
前回も言いましたけれども、ＥＭＡ、欧州医薬品庁は、正式に、アストラゼネカワクチンが血栓症の原因であると。イギリス政府の発表でも、それがヘパリン起因性血小板減少症に類似しているという話で。 そうしたら、今日、さらに私に詳しい論文を教えてくれた方がいまして、ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン、これは非常に権威ある雑誌のようです。
今回、急に、急にではないですね、ＥＭＡがずっと調べてきて、あるということになったわけです。 これは、ちょっと怖いのは、例えばアストラゼネカ社製について、イギリス政府のウェブサイト、これはイギリス政府の保健省外局、医薬品医療製品規制庁のサイトですけれども、七十九例出ている。そのうち十九例が死亡しているんですけれども、うち十三人が女性だと。やはりこれも女性が多いわけです。
続いて、ちょっと今お聞きしていて、衝撃な話なわけですけれども、日本ではなぜか、アストラゼネカ製ワクチン、これは欧州の医薬品庁、ＥＭＡが、関連は明白ということで認めた。今、欧米各国が、これについて、相当早い手段で接種対象年齢を見直ししているわけですね。
ＥＭＡ、欧州医薬品庁も同じように十二時間までならば輸送が二度から八度でできると、このように記載をいたしております。
このワクチンの接種後の血栓症状につきましては、欧州の医薬品庁、ＥＭＡ安全委員会が三月十八日の臨時会合で予備的なレビューを行いました。このワクチン接種と血栓症状の全体的なリスクの増加に関連性はなく、ワクチンの便益は副作用によるリスクを上回り続けている、ただし、一部の症例では関連の可能性も否定できないことから、引き続き調査を継続すると発表していると承知している次第でございます。
ＮＰＯ法人のＥＭＡという同性婚を進めている団体によると、同性婚は今二十八カ国ということです。二〇〇一年のオランダから始まっております。 この同性婚を認めている国は、世界のＧＤＰに占める比率は五二・七％、パートナーシップ制度を持つ国も合わせると、世界全体のＧＤＰの五八％を占めるということも今指摘をされております。
また、一般的に相談に必要な手数料というのが数百万円という規模でございまして、これはまた制度が異なるものですから単純な比較というのが難しいんですけれども、相談手数料や審査手数料を米国のＦＤＡや欧州のＥＭＡと比較いたしますと、一般的に日本の方が低額というふうになってございます。
これ、ヨーロッパのＥＭＡ、医薬品庁ですね、ここも去年の十一月に、複合性局所疼痛症候群や体位性起立性頻拍症候群をワクチンが引き起こすことを支持する根拠はないと結論をしております。 まだまだありますが、要は政府の対応にかなり酷評をしているんです、名指しでということですね。 ちょっと余分なことかもしれません。
世界の、例えばＦＤＡとかヨーロッパのケースを調べてみますと、ＥＭＡというのがロンドンにありまして、ＥＵの方々はロンドンに出向いてこれを相談をするという格好になっているようであります。
それから、ＥＭＡの場合にはロンドンまで来て相談しているという格好になっているわけです。 ただ、さっき戦略的と申し上げたのは、日本がこれから医薬品産業で打ち勝っていこうということでイノベーションで勝負をするという国になるんだったらばどういうふうに考えるのかというのはまたあり得るんじゃないかということを申し上げているわけであります。
これはＥＭＡでは承認されています。 もう一つ、未承認医療機材というところでいいますと、これは大動脈ステント、今、トリプルＡ、要するに大動脈瘤・解離あるいは胸部大動脈解離、胸腹部大動脈解離といったものは高齢者に起こる場合が多いですし、糖尿病の患者に起こる場合が多いものですから、できるだけステントでやろうという動きがあります。ところが、ステントというものは非常に開発が速いということ。
ただし、ブラックリストを適用されている中高生について言えば、ドコモさんと同じで、ＥＭＡさんの方からそういった審査が出ておりますので、その結果に応じて、この四社についても見られる状態になっているということでございます。
今、ＥＭＡのお話が出ましたけれども、昨年四月に、携帯サイト業界は、ＥＭＡ、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構というのを設立なさいましたね。ここでは、学識経験者らが少年にとって有害でないサイトを認定、監視していらっしゃいます。ことし三月三十日現在で二十四サイトが認定されているかと思います。この中には、先ほどのミクシィやモバゲータウンも有害でないと認定を受けているんですね。
これは、ＥＭＡという第三者機関が、コミュニケーションサイト、これはカテゴリーでいいますと八番目の順番のところのカテゴリーなんですが、私ども、これは、灰色といいましょうか、真っ黒じゃなくて、カスタマイズできる対象にしてございますけれども、一方では、ＥＭＡさんとして、社会的にそれは大丈夫だとおっしゃっていただいていますので、それをオープンにしてございます。
例えば、その有害性の判断、これについては、民間のＥＭＡ、さらにはＩ—ＲＯＩ、こういう第三者機関が基準をつくって、それに基づいて審査をする、これが現在進行中であります。 一方で、今度は携帯電話の各社においては、フィルタリングの推進を今やってもらっております。
青少年を有害情報から守るための方策は、例えばＥＭＡなどがやっておりますこの間の急速な動き、こうした極めて前向きで自主自律的な施策は、この数か月、半年間、相当程度活発化しているということがございます。さらに、言論、表現の自由にかかわるテーマについては、拙速に規制強化に走るのではなくて、新聞、放送など他のメディアの考え方を改めてヒアリングしていただくなど、広範かつ慎重な検討が必要であろうと考えます。
まず、フィルタリングの審査監視機関ですが、ＥＭＡ、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構、それからＩ―ＲＯＩ、インターネット・コンテンツ審査監視機構といった複数の組織が立ち上がりました。ほかにも動きがあります。コンテンツ業界も健全化に向けて人員を強化するなどの対策に力を入れておりまして、利用者の関心も高まっているところです。
また、本年四月には、フィルタリングの精度向上とＩＴ啓発教育を目指して、第三者機関であるＥＭＡが設立される等、さまざまな民間の取り組みが開始をされています。こうした取り組みを阻害することなくさらに順調に発展させるため、本法案に基づく支援を適切に行うことが重要と考えます。
例えば、ＰＴＡなどが取り組んでいる協議会等も一つの民間団体に想定されると思いますし、もちろんＥＭＡやＩ—ＲＯＩなど、こういう団体も想定されると思いますが、この点、まずは藤原参考人にお聞きしたいと思うんですが、いかがでございますでしょうか。
現在、右上にあります第三者機関というのが、モバイルに関してはＥＭＡという機関がございますが、これがつい最近発足いたしまして、私どもとどういうふうにコラボレーションしていくかということを今検討中でございます。もうじき方針だとか具体的なリストだとかが出てくるというふうに聞いておりますので、ここの効果というのがもうじきマーケットに出てくるんじゃないかというふうに思っております。
ＥＭＡ、有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構というのが四月にできまして、私ども事業者も、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも含めて発起人に名を連ねております。基本的には、コンテンツを作成するアソシエーションがあるんですけれども、そこが中心となりまして第三者の機関をつくる。有識者を中に入れまして、堀部先生が責任者をされているんですけれども、それで運用を始められました。
実際、先日ですが、四月八日、新しくＥＭＡという民間の中間法人ができました。ここがフィルタリングの基準を策定する委員会をつくって、第三者機関としてやろう、こういう動きが出ております。 ところで、実際には、国分参考人のところの財団法人インターネット協会で、既に長年にわたってセーフティーオンライン３という基準を策定されているわけですね。
ぜひ、インターネット協会とかＥＭＡとか、民間の機関が競い合うような格好で開発していただきたいと思います。 それから、二番目に、下田参考人に親の選択権ということでお伺いしたいと思います。 先ほどのお話ですと、インターネットから子供を守るのは学校の先生の責任じゃない、親の責任が第一義的だというお話、私も全く同感であります。
先日、ＥＭＡというモバイルコンテンツ審査・運用監視機構が設立され、その方々からもヒアリングを行ったりしております。 このような民間の自主的な機関が必要なのか、あるいは、ＢＰＯのように、政府から独立してはおりますが、ある程度国の公的な機関として第三者機関のようなものが必要なのか、その辺についてお伺いいたします。
しかし今度共同市場ができまして、それを廃止いたしまして、ＥＭＡというものになりまして、今までのようなそういう清算的な機構がなくなったということでございます。
もちろんフランスにつきましては例のＥＭＡがございます。ドイツあたりも相当バックし、ＩＭＦもバックするという特殊な事情がございまから、九億でも今度の措置に踏み切れたわけでございます。