1972-03-10 第68回国会 参議院 決算委員会 第4号
なお、フランスにつきましては多少情勢が変わりまして、現在はフランス一国だけでなくヨーロッパにＥＬＤＯというのがございます。そこでやれるようになったようでございます。ちょっとお耳に一言入れておきたいと思います。
なお、フランスにつきましては多少情勢が変わりまして、現在はフランス一国だけでなくヨーロッパにＥＬＤＯというのがございます。そこでやれるようになったようでございます。ちょっとお耳に一言入れておきたいと思います。
また転換を余儀なくされるというようなことになりますと、ＥＬＤＯあたりでももうすでに、これは幾らでございましたか、おそらく二千二百五十億円ぐらいもＥＬＤＯでは使っておるわけですね。たいへんな費用をかけてまだほんとうに成功していないわけです。自力で開発をするのだというけれども、ＥＬＤＯのほうでは、どうしてもこれはだめならアメリカに打ち上げてもらうのだという意向もはっきりしております。
なお、ついででございますから伺ってきたことをちょっと申し上げますと、ヨーロッパで衛星関係のＥＳＲＯ、ロケット関係のＥＬＤＯ、二つの別々なものがございます。別々にやっておりますが、これではとてもばらばらでまずいということで、欧州宇宙会議というものも、これは閣僚会議のようでございますが、これは三者合体で一体化するということで話し合いがかなり進んでおるようでございます。
そしてＥＬＤＯとかＥＳＲＯというようなヨーロッパ連合の失敗を繰り返しておるところだけを見でこられたようなお話をいまされたのは遺憾に思う。その点ヨーロッパヘ、フランスあたりへ、どういう考え方を持ってあなたは行かれたか。私もあなたと相前後してヨーロッパへ行きました。その点は注目して帰ってきたつもりなんですが、どういうように考えておられるか。
それから次に、おまえはヨーロッパへ行ってきたがＥＬＤＯ、ＥＳＲＯの失敗のようなものばかり見てきている、フランスのことを調べてきたかというお話でございますが、私はそれは非常に限られた時間で参りまして、実はスウェーデンからの招請で参ったので主たる目的はスウェーデンでございました。
○船田譲君 もし、その最高の百八十できるとした場合には、たとえば、日本が主張している、あるいはＥＬＤＯが主張しているような地域衛星が割り込める余地が若干あるわけですか。
それは、この中にも書いてありますように、ＥＬＤＯとＥＳＲＯの関係であります。これは単なる欧州の開発あるいは研究に対するところの連合体というような形でありますけれども、この中に、やはりＥＳＲＯのほうは宇宙に対するところの研究をやろう、こういう姿が如実に出ております。
特に三万六千キロの軌道において軌道の修正をやるなんというときには、やはり誘導制御、姿勢制御というものの必要性があるのだろうと思うのでありますが、過日、きょうも三木委員から御質問があったと思うのでありますけれども、ＥＬＤＯ、ＥＳＲＯ、いわゆる欧州共同体において宇宙開発をやっておる場合に、まあこれはほんとうかうそかわかりませんが、私、現地を訪れましたときの話で、よそから聞いたのですけれども、ＩＢＭをアメリカ
先がたのＥＬＤＯあるいはＥＳＲＯの考え方は、これは一つの考え方でありまして、国際協力をしなさいと私は言っておるわけじゃございません。これをひとつ国内的に考えてみますと、宇宙航空研究所ですか、これは東大ですね。それから、航空宇宙技術研究所ですか、航技研、これは科学技術庁の傘下にあるんだと思うのです。
それからもう一つ、念のために伺っておきたいのですが、これを読みますと、欧州の宇宙開発機構の中には、ＥＬＤＯとＥＳＲＯと二つに分かれております。ＥＬＤＯのほうは、要するに技術的に打ち上げる、あるいはロケットを開発する、衛星を開発するというように、これは事業団式のものであります。しかしＥＳＲＯのほうは、宇宙空間の科学の分野における共同研究というものがなされておるわけなんです。
また、いま先生のおっしゃいましたように、どの国と国際協力をしたらいいかというお話がございましたが、その点につきましては、やはりフランス、ドイツ、あのＥＬＤＯ関係、ＥＳＲＯ関係、これに関係している国々も相当レベルは上ががっていると思いますので、その点につきましても、今後科学技術庁並びにこの宇宙開発事業団というような組織を通じまして、それぞれデータ交換をやっていきたい、そういたしまして国際協力の実をあげたいというふうに
その概要を申し上げますと、たとえば、フランスは、昭和四十年十一月に自国のロケットによる最初の人工衛星打ち上げに成功しておりますほか、幾つかの科学衛星、観測衛星等を、自力により、あるいはアメリカ、ソ連等との協力によって打ち上げておりますのでありますが、この例は、イギリスその他の欧州諸国においても、その程度の差はございますが、同じような状況でありまして、ことに西欧の諸国は、一九六二年以来、いわゆる俗にＥＬＤＯ
これはもう欧州七カ国でもってやっているところのＥＬＤＯ、ああいうものは団体を組んで地域衛星というものの権利を前から主張しているのです。
もう一つは欧州ロケット開発機構、略称ＥＬＤＯ、両方とも欧州地域におきますそういう研究機関であります。日本は入っておりません。
そこでヨーロッパにおきましても、各国は今度は共同して、たとえばＥＬＤＯ、ＥＳＲＯというようなもの、そうしてヨーロッパが一つになってこいつを飛ばして自分たちの一つのシェアをとろう、こういうことで一生懸命になっておる。わが国の場合は小さいくせに分かれておる。また気象庁も、気象観測の特別のロケットを飛ばそう、防衛庁はどうしているか知りませんけれども……。
次にお伺いいたしたいと思いますが、欧州宇宙開発機構なり、あるいは欧州宇宙研究機構、ＥＬＤＯ、ＥＳＲＯに対するわが国の寄与といいますか関係、並びに参加国の実態、それから開発実績等についておわかりの程度でけっこうでありまするからお聞かせおきを願いたいと存じます。
○高橋（正）政府委員 ＥＬＤＯ及びＥＳＲＯにつきましては、これはそれぞれ欧州におきますところの——アメリカ等も一部入っておりますけれども、研究機構あるいは開発機構でございますので、日本といたしましては、直接にはこれらの機構につきましては、加盟協力ということはいたしておりません。
ＥＬＤＯ（ヨーロッパ・ロケット開発機構）をごらんなさい。一九六一年にイギリスがよびかけて発足した国際グループで、その協同開発の努力の一本化もみごとである。第一段ロケットはイギリス、第二段はフランス、第三段はドイツ、人工衛星本体はイタリア、ベルギーは電波誘導装置を開発し、オランダは通信システムの開発と風洞の力学的実験を担当している。