2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○石井章君 今の御答弁ですと、大変将来がバラ色のように聞こえまして大変うれしく思うんですけれども、利益拡大や働き方改革あるいは人手不足解消に効果があるということでありますが、現実として、中小・零細企業では、EDI、いわゆる電子化されたビジネス文書など、インターネットや専用回線を通じてやり取りしますけれども、しかし、まだまだ活用されていないということであります。
○石井章君 今の御答弁ですと、大変将来がバラ色のように聞こえまして大変うれしく思うんですけれども、利益拡大や働き方改革あるいは人手不足解消に効果があるということでありますが、現実として、中小・零細企業では、EDI、いわゆる電子化されたビジネス文書など、インターネットや専用回線を通じてやり取りしますけれども、しかし、まだまだ活用されていないということであります。
「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」という報告書によりますと、企業間の電子商取引、電子データ交換、EDIと呼ぶそうでありますけれども、この市場規模が実に二百九十一兆円に達しているという報告であります。 電子商取引はこのように大量に行われているんですけれども、電子データ交換における電子署名や電子委任状というのは存在しないということであります。
中小企業のフィンテックの活用を後押しする施策としては、やはり、中小企業に対するフィンテック型ITツールの導入支援というのを考えていますし、また、銀行の話、先ほどありましたけれども、銀行の決済インフラ更新に合わせて、振り込み時に添付できる商流情報を標準化し、EDIというものを進めてまいりまして、企業の振り込み業務がデジタルで完結する環境の整備といったこともこの中で提言しておりまして、具体化を図っていきたいと
その上で、先ほど局長からおっしゃっていただいたところでもありましたが、EDI、これは標準化していって、どのように金融側とやりとりをするのか。これは全銀協とかが絡むわけでございますが、そうしたところとの電文についてもしっかりとフォーマット、仕様を合わせていくということは非常に重要でございます。
さらに、先生おっしゃるように、やはり中小企業の方から、決済に絡むいろいろなところに、バックオフィスにすごく時間とコストがかかるのが中小企業にはかなり負担になっているということで、銀行の決済のインフラ更改に合わせまして、振り込みのときに添付できる金融EDIに記載する商流情報の中身を標準化いたしまして、企業の振り込み業務がデジタル化で完結できるというふうな環境の整備をしていきたいということで、この標準化
そうした中にあって、うえの委員より御指摘ございましたとおり、我が国においては先進的なフィンテックベンチャーの登場がいまだ必ずしも実現していないとの御指摘もあり、また、金融EDIの実現など金融インフラの高度化も、今、重要な課題として認識しているところです。フィンテックをめぐる諸課題については、与党でも精力的かつ有意義な御議論をいただいたと承知しています。
さらには、レジ等を替えなければいけないときのその補助、さらには、電子商取引を行っている場合のEDI等のシステム改修への補助も今年度の予備費で確保しているところでございますので、法律成立後、しっかりとその取組を図っていっていただきたいと思いますし、私自身も現場を回りながらどういったことが必要であるかということを、微修正も必要になってくる場合があると思いますので、意見を伺ってまいりたいと思っております。
具体的にお聞きしたいと思いますけれども、電子受発注システム、すなわちEDIでありますけれども、発注、そして出荷、受領、請求、そして支払と、こういう流れがあるわけでありますけれども、この支払のところはいわゆる財務会計でございますけれども、それ以外のところ、すなわち発注、出荷、受領、請求、ここまでのところは実は一体でパッケージソフトになっているケースが大変に多いわけでありまして、これを割合等で無理やり切
こうした観点から、複数税率に対応するために必要となりますEDIにつきましては、経理や在庫管理などと一体的に改修、入替えがなされることが実際にも想定されております。こうした場合でも、極力取引先との受発注に必要な部分についてはそこの部分を切り出し、そこの部分については支援の対象とするという方針でございます。
これは、平成二十年十月に、次世代シングルウインドーの構築や、港湾手続を処理する港湾EDIというものと税関手続を処理するNACCSを統合するなど、一元化に向けた取り組みを進めており、さらに今後は、委員も御質問の中で言われた検疫ですとか防疫の手続も、これは関係省庁間でそれぞればらばらのシステムで運営されておりますので、その一体的運営に向けてさらなるシステム統合を目指して、次世代シングルウインドーの高度化
港湾の利用手続、これは国土交通省のシステムで港湾EDIというのがある。あと、貿易管理システム、これは経済産業省だと思いますが、JETRASというシステムがある。あと、食品の場合だと食品衛生用の登録があり、FAINSというのがあります。
これにつきましては、昨年の法改正でNACCSがいわゆる狭義の私どもの通関手続以外のシステムを扱えるという法改正をいただきまして、昨年の十月一日からは港湾EDI、港湾関係の手続については統一したシステムにしたわけでございます。
○政府参考人(藤岡博君) ただいま先生が言われましたとおり、アジア・ゲートウェイ構想の推進は重要な課題でございまして、財務省におきましても、貿易手続改革プログラムを踏まえ、臨時開庁手数料の廃止、AEO制度の対象事業者の拡大、税関手続の電算システムであるNACCSと港湾手続の電算システムである港湾EDIとの統合、これは先ほど昨年十月一日と申し上げましたが、正しくは十月の十二日でございますが、そのような
それによって、例えば入国管理、乗員の上陸許可とか支援システム、それから検疫所、検疫手続、それから港湾のEDI、港湾入港手続、これは統合されます。それから、税関手続、それから貿易管理、食品衛生、それから植物検疫、動物検疫、こういうものを、みんなばらばらにしていたのを一つで、ワンストップで、一枚のことでできるようにいたします。
○国務大臣(額賀福志郎君) 財務省としても、今おっしゃるように、十五年の七月から通関情報処理システムと国土交通省所管の港湾関係手続システム、港湾EDI等の関係システムを接続することによって、その申請者名など特定の情報を一回の画面操作、一回の入力、送信で可能とするシングルウインドーを開始したわけですね。
財務省といたしまして、平成十五年七月からでございますが、この通関情報処理システム、NACCSと申します、それから国土交通省所管の港湾関係の情報システム、手続システムでございます、これは港湾EDIでございます、これらの関係システムを接続することによりまして、申請者名など特定の情報を一回の画面操作、一回の入力、送信で可能とするシングルウインドーを開始したところでございます。
そのことについては、昨年の十二月十三日の関税・外国為替等審議会答申の中でも言われておりまして、平成二十年十月に予定しているNACCSと港湾EDIとの統合に加え、その他の関係省庁の輸出入等関連情報システムの一元管理を通して更なるシステムの統合を図っていく必要があると、こういった方針が出されているわけですけれども、このことに向けてのお取り組みの方針をお伺いしたいと思います。
平成十九年度は、製造業において行うEDI、電子データ交換を活用したシステムを構築するための事前調査研究や開発、導入にかかわる経費の一部を補助しています。同じように、中小サービス業の業務効率化に対するシステム開発に対してこのような補助事業をすることは可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
本法案におきまして、利用者の利便性向上、さらには管理コストの削減を図るという観点から、NACCSと、あと、国土交通省所管の港湾関係手続システム、港湾EDIと申しておりますが、これをことしの十月に統合し、さらに、その他の厚生労働省、農林水産省、経済産業省、法務省等々関係省庁の輸出入等関連情報処理システムにつきましても、一体的運営を通じまして、さらなるシステム統合を図っていくということでございます。
このNACCSのシステムでございますけれども、これに、私ども港湾のいわゆるEDIシステムと呼んでおりますが、この手続のシステムも統合し、さらに関係の省庁のシステムも統合されるというふうに伺っておりますので、そういう意味では、これからなおスピードを上げて、IT化ということをあわせた手続の簡素化、迅速化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
その六は、港湾EDIシステムの稼働に必要な設備の提供等のサービスを受けるための費用の積算に関するものであります。 これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 続いて、平成十七年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
その一は、生活保護における他法他施策の活用に関するもの、その二は、独立行政法人労働者健康福祉機構が受け入れた貸付金の回収金等に関するもの、その三は、港湾EDIシステムの稼働に必要な設備の提供等のサービスを受けるための費用の積算に関するものであります。これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
EDIといいますけれども、XML方式を用いたEDIということをその地域ごとに投入することによって、大手企業が下請に仕事を出すときに、それぞれ固有のシステムを入れないと受注できないということですと、小さい企業は立ち行かなくなってしまうんですね。
貿易金融をめぐるEDI化というのは、確かに歴史的には十数年前からやっておるんでございますが、なかなかいわゆる船荷証券の電子化等含めまして、大変技術的、法技術的にも難しい問題があるということでございますが、いずれにしましても、TEDIというのは今ございますんで、そこら辺を含めて、ちょっと余談になりますけれども、先ほどの、アジアでまだPAAという、そういう言わば、何といいますか、システムの団体がございます
○副大臣(富田茂之君) 財務省は、平成十五年の七月から税関手続に関する通関情報処理システム、今先生御指摘のNACCS、又は船舶の入出港に関する港湾EDIシステム等関係システムを接続、連携しまして、複数の手続を一回の入力、送信で可能とするシングルウインドー化を開始したところであります。
○西田実仁君 そうだと思いましてお聞きしましたけれども、この府省共通ポータルに民民も加えてほしいという声も随分ございまして、今NACCSと民間団体が運営するシステムとのEDIがどこまで進んでいるのかということを踏まえながら、この次世代シングルウインドーにおける、民民もどこまで加えられるのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
その七は、港湾EDIシステム等の利活用の促進に関するもの。 その八は、委託契約によって購入された研究用機器の研究終了後の管理に関するもの。 その九は、独立行政法人水資源機構が建設したダム等を利用して流水をかんがいの用に供する者の受益者負担金の徴収に関するもの。 その十は、延長工事等を行った滑走路に係る国有財産台帳の価格改定等に関するものであります。
また、既に阪神港につきましては、神戸港と大阪港の一体的な利用を促進するために、昨年の四月でございますが、両港の港湾関係行政機関が連携をしました阪神港広域連携協議会というものが設置をされておりまして、入港料に対するインセンティブ制度の導入でありますとか、あるいは阪神港共通のEDIシステムの構築等、連携施策の検討が進められておるというふうに聞いてございます。
諸外国におけるリードタイムについて、シンガポールでは二十四時間以内、韓国では二日以内、アメリカでは一日から二日掛かるとのことでありますけれども、今回の港湾法の一部改正案では、長らく批准しなかったFAL条約ですけれども、FAL条約の締結に伴い、EDI、電子データ交換システムを改良して、外国貿易船の入出港届出等を各府省共通のFAL様式へ対応することであるとか、コンテナ輸出入のシステムの全国共通化が取り組
実際は、例えば港湾EDIに入っていて、後のNACCSの方に、そこで入れられなかったものはまた別にそちらの方に行って画面入力しなくちゃいけないという形で、一回で終わるような形にはなっていないと。
供用当初であります平成十五年の八月には港湾EDIの利用件数三万三千件でございましたが、今年の三月にはそれが七万件まで増加をしているという状況にございます。