2015-07-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
それから、二〇一二年から二〇一四年にかけまして、カナダからエネルギー資源を輸入する際の、その支援のために、カナダの貿易保険機関であるカナダ輸出開発公社、ＥＤＣというところが輸出者に付保する貿易保険の一部について再保険を引き受けるという形でリスクをシェアをしております。 今後とも、エネルギー資源の安定確保のために、具体的なニーズを踏まえまして積極的に対応してまいりたいと存じます。
それから、二〇一二年から二〇一四年にかけまして、カナダからエネルギー資源を輸入する際の、その支援のために、カナダの貿易保険機関であるカナダ輸出開発公社、ＥＤＣというところが輸出者に付保する貿易保険の一部について再保険を引き受けるという形でリスクをシェアをしております。 今後とも、エネルギー資源の安定確保のために、具体的なニーズを踏まえまして積極的に対応してまいりたいと存じます。
それから、ＥＤＣ調整というのは二十分以上の変動で、これは当然その出力が天候が曇ったりすると弱まるものですから、バックアップ電源として火力というものを急速に立ち上げるコストというもの。
具体的には、米国の輸出入銀行であるとか米国の投資庁、それからカナダのＥＤＣという、やはり日本でいう輸出入銀行ですね、こことＪＢＩＣとの連携を踏まえて、中国向けに出るときには、日本が表に出ずに、ある意味で米国なりカナダを押し出しながら、実のところを日本がとっていく、技術の伝承もしていく、そういうような連携が必要なのではないかということが一点。
ドイツの主権をヨーロッパという枠で制限して再軍備させようということで、最初にその関連で締結されましたのが一九五二年のドイツ条約、これは、それまで降伏して占領下にあったのを主権回復するための条約でありまして、それから、ＥＤＣ、ヨーロッパ防衛共同体の関係諸条約が締結されて、これが批准され次第、西ドイツの再軍備が始まる予定でありました。
たとえば、いまの石油の消費地精製主義というのが、石油化学で言えば、日本でナフサでエチレンからやっていこうとしても、アメリカから一つはＥＤＣという中間物で大量に入ってくる。そしてすでに南米からも日本にＥＤＣを買えと言ってきておるのですよ。そういう時代なんです。そうなると、それだけナフサのあれは減ってくるわけです。
○水田委員 先ほど次官からもお話がありましたように、アメリカからの石油化学製品の輸入というのは、一つはＥＤＣという形で入ってくる、あるいはエチレンモノマーで入ってくる、あるいはアクリロニトリル、エチレングリコールで入ってくる。これは特徴的なものですが、昭和五十三年に比べて五十六年の輸入がエチレンモノマーでは五倍なのですね。アクリロニトリルは十五倍なのですね。
あるいは化学製品にしても、国内景気が悪いものですから、ＥＤＣという形で日本へどんどん入れてくる。これは天然ガスですからナフサではとても太刀打ちできない。これは中間物と同時に製品で日本の輸出先にもどんどん侵食してくるという形になっておるわけです。
それからもう一つは、やはり原料コストを引き下げることが一つ合理化につながりますので、安いＥＤＣなりあるいはＶＣモノマーを何とか共同で輸入できないかどうか、あるいはプロジェクトできないかどうか、そういった点の詰めを一つやっております。 それからもう一つの問題は、何といっても大きな影響を受けておりますのは輸入品でございます。
○高橋参考人 御指摘のとおり、現在日本の塩ビのＥＤＣ価格は非常に高いわけでございます。それの要因につきましては、先ほどからのお話にございますように、エチレンが日本は百七十五円で、他地区がその半分以下といった価格構成。もう一つは、当然塩素が伴います。塩素はかつて例の隔膜転換を約三分の二やりました。
○水田小委員 塩ビの関係ですが、これはまずＥＤＣの輸入というのが一番大きな問題だと思うのです。これは塩ソのバランスが国内で崩れてくるという問題、どうしても天然ガスを使って、確かに国内で価格を抑えているという問題もありますけれども、この関係とソーダ等の関係。そして、コストの点で言えば、ナフサからいく限り関税、石油税を免除してもなおかつとてもじゃないが対抗できない。
今後企業が努力すれば、こういう景気の回復を待ちながら企業努力、合理化努力をいたしますれば、何とか立ち直れるきっかけをつかめるんじゃないかというふうに思っておりますし、さらに一部、二塩化エチレン、これはＥＤＣと呼んでおりますが、こういう中間原料につきましては、確かに海外のエチレン、塩素それぞれ安いわけでございますので、こういうものについては一部ＥＤＣの形で入れまして、これで塩ビを生産していくということも
同時に、先ほど来の原料面での問題がございますので、これは先ほど先生から御指摘ございましたように、ＥＤＣといいますか二塩化エチレンの輸入問題があるわけですが、これは原料対策から見ても一定規模の輸入は今後していかなければいかぬということで、これについては合理的な輸入、安定的な輸入体制をつくるためには共同輸入などの問題も当然検討してしかるべきだということで、現在業界でもその面の検討を行っておりますし、私どもとしても
それからもう一つは、たとえばＥＤＣですね、中間物のＥＤＣについては共同輸入というようなことでやれば国内の混乱というのは若干避けられるのじゃないか。そういうことは考えられないかどうか。あるいは物によっては、必要に応じてＴＱ制というものを採用することができないかどうか。時間の関係でもう簡単に申し上げますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
他方、ＢＴＸ及びＥＤＣに関しましては、生産の一割ないし二割程度は場合によっては輸出市場に依存せざるを得ないかもしれないと。この輸出市場はそれではどこかと言いますと、そこまで精密なことはわかりませんが、おおむね国際市場で消化することは可能であろうというふうに考えております。
最初の五年間は旧製造法、アセチレン法であったわけですが、四十年からは新設備ＥＤＣ法にかわった。稲垣さんの所見によりますと、ＧＰＴ三五、ＧＯＴ三二、いずれも上限あるいはそれに近い値であります。ＰＳＰは三十分で九％。一〇％で異常値でありますから、異常値に近いわけであります。 さらに肝脾シンチグラムによる影像はどうかといいますと、塩ビモノマーに冒されたと思われるということであります。
これは御承知のＥＤＣ条約、ヨーロッパ防衛共同体条約につきましてもフランスはそういうことになったのでございますけれども、そういうことを考えますと、むしろ条約を締結するという段階から、先ほども申し上げましたように与野党間の調節をしていく、そして締結した以上はそれをなるべく早く発効させるということのほうが、場合によっては国際的な信義を全うし得るのではないかというふうにも思うのでございます。
なお、もう一つ需給緩和の要因といたしまして、塩ビ樹脂の原料でございますＥＤＣの輸入についての努力が現在商社等を通じて行なわれておりまして、これは従来は月間四千トン程度しか輸入できなかったわけでございますが、九月から六千トン増加して一万トンの輸入ができる見通しがついたわけでございまして、国内的な要因あるいは輸入等の国際的な要因等も加えまして考えますと、大幅にということを申し上げる段階ではございませんけれども
なお、輸入につきましては、従来から塩ビモノマーの原料でありますＥＤＣが若干ずつ入っておるわけでございますが、月にいたしまして約四千トン程度のものが入っておるわけでございますけれども、最近商社等を通じまして外国のメーカーと折衝いたしました結果、この九月から従来の四千トンに六千トン上のせして、約一万トン程度のものは日本に輸入が可能である、これは大体今年一ぱいは一万トンベースで輸入ができるというらうな見通
それでも一九五三年には欧州防衛共同体、ＥＤＣと言われるものにドイツが参加して事実上の再軍備をするためには憲法改正をしなければならない。その、したことに伴ってこのドイツの軍事的な最高勲章を復活させている。ところが、日本の場合には、憲法は変わっていない。
かつてフランスの議会でＥＤＣ条約というものが否決をされました。また、その前にイギリスの議会で、ジュネーブ・プロトコール、国際連盟規約を修正する重大な条約ができたのでありますが、これが否決されたのであります。また、さらにさかのぼれば、アメリカの上院はベルサイユ条約を否決いたしました。
アメリカを先頭とする帝国主義者の力の政策が、朝鮮戦争以来破綻し、昨年七月のジュネーヴ会議におけるインドシナ休戦協定の成立、昨年秋のＥＤＣ条約の破棄、とりわけ、本年七月中旬から下旬にかけて行われた四国巨頭会談は、軍縮問題、ヨーロッパの安全保障問題等に関する話し合いの中から、平和への大きな前進を示し、軍縮問題等はいずれも、国連の軍縮小委員会ないしは四国外相会議等において、具体的に解決への方策が講ぜられようとしているのであります
○戸叶武君 今開催せられておるジユネーヴ会議を通じても、ヨーロツパにおいて欧洲防衛協同体としてのＥＤＣの問題がフランスの立場に微妙に影響しておりまして、ドイツ、フランスのそれにおけるＥＤＣとＮＡＴＯの問題というものが今後の外交上において極めて重要な問題となつて来ると思うのです。
これがＮＡＴＯ機構或いはＥＤＣ機構、中東防衛機構、アメリカ、パキスタンの協定等の集団安全保障機構が動揺しつつある最大の理由はここにあるわけであります。かような事態からいたしまして、アメリカ軍部では今におきましてはもはやヨーロツパの空軍基地は万一の際には使用に堪えないという自覚に至つておるわけであります。
従つて、丁度これは只今のヨーロツパでＥＤＣ枠の中でドイツの再軍備をやらせよう、つまりドイツ国軍を勝手に作らせない。併しそれはＥＤＣという形でお互いに他のもつと危険な世界に対する対抗のために、ドイツのやはり防衛に対する寄与は認めなければいかん。
ヨーロツパのほうでそういう或いは誤解があつたかも知れないけれども、先ほども指摘いたしましたようにヨーロツパの為政者、責任者というものはそういつた集団保障の必要というものを痛感しておればこそ、ここまでＥＤＣの条約というものも持つて来られたし、すでに批准しておるものもあるし、ＮＡＴＯの協定というものも立派にこれだけの役割を果して来た。
○政府委員（小滝彬君） ＮＡＴＯとかＥＤＣというようなものと日本の今度のＭＳＡの援助を受ける協定とは、相当大きな距離のある実質を持つていることはもう中田さん御承知の通りであります。勿論これらのヨーロッパにおける集団安全保障の機構と申しますかこういう協定の実施というものが遅れていることは、これは御指摘の通りであります。