2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
やはり、人工呼吸器やECMOを使う重症患者さんに対して使用するという、要は、これは医者にツールを与えるんですよ、治療の。本当に、診る方、医者もつらいですよ。人工呼吸とかECMOを回す中で、対症療法だけをしていって肺、心臓を休める状況よりも、やはり根本的な治療薬を欲しますよね、さっきイベルメクチンの質問がありました。
やはり、人工呼吸器やECMOを使う重症患者さんに対して使用するという、要は、これは医者にツールを与えるんですよ、治療の。本当に、診る方、医者もつらいですよ。人工呼吸とかECMOを回す中で、対症療法だけをしていって肺、心臓を休める状況よりも、やはり根本的な治療薬を欲しますよね、さっきイベルメクチンの質問がありました。
御指摘のように、重症者病床、これは国基準でいきますと、ICUやハイケアユニットなどに入っておられる方でいえば五〇%を超えておりますが、東京都基準の、いわゆる人工呼吸器を装着している、あるいはECMOを装着している基準でいいますと二〇%程度というふうに聞いております。
当初、この厚生労働委員会でも、マスクが足りないとか防護服が足りないとか、それからECMOがないとか、こういったことがすごく言われました。そしてまた、PCR検査、三十七・五度が三日でしたっけね、なければ……(発言する者あり)あっ、四日、済みません、四日とかですね、そういったことも当初言われておりました。
また、薬剤師、診療放射線技師、臨床工学技士の皆様におきましても、有り難いことに、いろいろ自分たちで何か協力できることはないかというような申出もいただいておりまして、これらの皆さんにつきましては、予診のサポート、またワクチンの調製と充填、臨床工学技士の皆さんにおいてはECMOなんかで非常に人工心肺、細かい薬剤の管理なんかも行っていただいておるところでもございますが、それぞれの接種後の経過観察ですとか、
そうすると、これほど日本の今のコロナの医療体制が逼迫して、本当に、これまでの質問にもありますが、もう医療が崩壊するという現状の中で、それでもオリンピックをもしやるのであれば、本来は選手村で医療体制は完結して、例えば重症者が出た、ECMOが必要となった場合も、選手村の中で全部完結するような医療体制がその中にちゃんと整備されていればいいと思うし、それは外国の人たちに対しても安心感を与えると思うんですね。
○田村国務大臣 重い方といいますか、ECMOを使っている方に関しては、日本集中治療医学会等々に委託しまして、重症者治療搬送調整等支援事業というのがあって、これは医師を派遣した上で対応するというのをやっていただいております。ECMOの患者というのは余りおられませんので、基本的には人工呼吸器。 ドクターヘリの話も出ました。
幸い、ECMOがあって、ECMOが空いていたので一命を取り留めまして、来週には退院できる見込みになったんですよ。 大阪は今、何と九割の方が病院に入れない、そういう状況なんですよ。そう考えますと、私の弟は本当に運よく助かったけれども、医療体制が逼迫している中、安心、安全のオリンピックをやることと国民の命と暮らしを守ることは両立しない、私は、そういう段階に来てしまったと思うんですよ。
しかも、重症者ということになれば、それに対して人工呼吸器、これは挿管、抜管を繰り返さなきゃいけませんし、ECMOという場合もあります。 そういう意味で一定程度のやはり人員が必要だということは致し方がないわけでございますので、そうじゃない中等症の患者に関しては、一定程度の柔軟化をもって今現場では対応いただいているようにしております。
また、人工呼吸器やECMOを使用した重症の入院患者数の受入れ割合においても、公立・公的医療機関が多数を占める状況です。 こうした新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後いつ起こるか分からない新興感染症への備えという観点において、公立・公的医療機関が対応すべき事項として感染症対応を医療計画に追加する改正案については評価できるものと考えます。
それから、今、猪口参考人もお話しになりましたように、後方病院との連携という点でも、後方病院の一覧が出て、それぞれが各地域でどこがどういう、特に大学病院などに入っている患者さんは、人工呼吸器が付いていたり、あるいはECMOに乗っていたりと、コロナの感染そのものは収まっても、全身の状態が極めて重篤であるというような形で後方病院にお願いしなければいけなくなると、やはり受けていただける病院も限られてまいります
○田村国務大臣 国としてどういうことをやっているかというと、例えば、ECMOが必要な方がおられるとすると、ECMO搬送のような形で、人等々を差配して、そういうものに対して対応させていただくというようなことはやっております。 基本的に、関西広域連合もそうなんですが、各自治体の取決めで、いろんな形で御協力をし合うという仕組みをおつくりをいただいているということであります。
まさに、ECMOは、人工呼吸器よりも更に重症になった方ということだと思いますけれども、大事な命綱でありますので、それぞれの必要な方がしっかりと活用、使えるように支援をしていかなきゃならないというふうに考えております。 御指摘のように、現在、国内千六百七十台、ECMOあるんですけれども、利用状況は、ピーク時は五十八台、昨年ですけれども、これが直近は三十一台となっております。
とりわけ、重症患者の治療に当たる上で、ECMOの利用が重要です。しかし、例えば、最も感染拡大が深刻かつ重症者も増えている大阪でその稼働率は大体約五〇%、約半分は未稼働で、全国的にも心もとない状況です。背景には、ECMO一台に十人以上のスタッフが必要となること、また、扱うための現場のスタッフの経験が不足していること等が挙げられております。
悪い人はECMOもしなきゃいけない。亡くなる方は当然そういう時期を経るわけですね。ここを減らすことが私は一番の近道だし、確実な方法だと思うんですよ。
新型コロナで重症患者さんにはECMO、人工肺の治療をされている、皆さん御存じだと思います。そういう重症者を診る人も、日本では集中治療医学会によれば二千六百五十人足りないんですね。それはそうです、十三万人足りないんですから。 ところが、ここで特筆すべきは、ドイツは集中治療医が八千人いるんですよ、皆さん。日本は千八百五十人しかいないんです。ドイツ並みに必要だとすると、一万人足りないんですよ、日本は。
例えば、ECMOなんかは高度急性期病院、中等症ぐらいの方は、軽症の方は地域の急性期病院、検査だとか診断等は地域の開業医の先生、この連携が今回の新型コロナで物すごく重要になった。これは、自治体だとか公的、民間を問わず、医療機関同士の連携、まさに医療界が一丸となって対応することが必要で、そのための議論のツールとしては、地域医療構想ないし地域での調整会議の役割というのは大きいと思っています。
また、国としても、新型コロナ患者を受け入れた病院に対して強力な財政支援を用意するとともに、医療人材の確保の観点から、感染拡大地域の要請を受け、医療スタッフの広域派遣や自衛隊の災害派遣等の都道府県域を超えた支援、コロナに対応する医療機関へ派遣される医師、看護師への支援額の倍増、重症者の治療を行うための人材養成として、人工呼吸器やECMOを扱うための講習の実施等に取り組んでいるところであります。
病床が空いているところと必要なところをこうマッチングするというのを、今もう人に頼っていますけれども、こういうものはIT化を進めるとか、ECMOの訓練をしてECMOを使える医師を増やしておくとか、こういうことはもう今できることなのでやるべきであるということですね。 それから、今は都道府県にいろんな病床の調整とかも任せているわけですけれども、これ必ずしもうまくいっていないというのが現状だと思います。
○梶山国務大臣 今回のコロナ禍におきまして、三月、四月の頃を思い起こしていただきたいんですけれども、マスクや医療用具、また人工呼吸器やECMOと言われるもの、そういったものが品不足になりました。
私は、既存病院を変えていただくというのはそれはそれで結構だと思うし、やってもらいたいと思うんですが、今から建てる病院が、病院の意向によって、コロナ患者を受け入れるための設備もしっかりします、病院の中で要するにゾーニングもちゃんとして、そして、例えば陰圧室をつくりますとか、例えばECMOの導入をしたいとか、そういうことで、病院を造るときに直接そういう設備等を設置していただければ、それは、私は、既存の病院
私は、検査していたら、そしてすぐ入院していたら、ECMOを使って、羽田雄一郎議員は亡くなることはなかったと思っています。このような現実について、田村厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
そうしたら、なぜコロナ患者を受け入れてくれないんですかと聞きますと、やはり、いきなりECMOを使わなければならないような重症者を運び込まれると、経験もない、ノウハウもない、そういうことを懸念されている病院が多数あるというふうに聞いています。
それから、ノウハウは、これはまさに、ECMOなど、また人工呼吸器、重症者の患者の方々、いきなりお預かりいただきたい、対応いただきたいといっても、なかなかできないところがあります。ですから、重症者を診ていただく医療機関というのは一定程度限られてくる。しかし、一方で、中等症の方々は診ていただける可能性がある。
そして、物、いわゆるECMOなり、そしてICUの整備なり、若しくは専門のこの機器なり、どれだけ充足しているのかということ。そして、お金、損失補填にまで含めて柔軟に使えるのかどうか。この辺りちゃんと分析された上での発出になっているのかどうか、いかがでしょうか。
この辺は、つまり医療提供体制といっても、ベッドの話ばかりに行くんですが、当然そこには、専門医とか看護師とかマンパワーの問題があるし、ECMOを始めとしたハードのものもある。これを、総体として医療資源をどうやって適正配分していくのか、特に重症者にそれをどう割り振っていくのかということが大事、その総合調整機能が大事だと思うんですね。
大体四月ぐらいに来ればいいかなとおっしゃるので、じゃ、今必要になっている入院費用ですとかECMOとかどうしていらっしゃるんですかと言ったら、県独自に立替払で払っていますとおっしゃっていました。 愛知県は比較的財政的に余裕があるからいいかもしれないですけれども、ほかの都道府県、本当にどうしていらっしゃるのかと私すごく思ったんですよね。