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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-07-11 第154回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第5号

これは、各国EC法規各国まちまちに解釈すると、法の統一的な適用ができないために、それを避けるための手続でありまして、各国裁判所EC法上の解釈問題や効力問題が生じた場合は、裁判所の裁量でEC裁判所へその事件を付託することができるというものであります。そして、国内裁判所が最高裁の場合は、この付託が義務になっております。  

中村民雄

2002-07-11 第154回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第5号

七〇年代、各国が冷え込んでしまって統合の機運が下がってしまったときに、実はEC裁判所が、条約に書かれた基本的な原則というのは、書き方では構成国への義務という書き方になっているけれども、実はそれが反射的に各国国民権利を与えるものだというふうに解釈をしたんです。そこのところから、各国国民は、政府が動かなくても自分たちで動かす権利を持つということになりました。  

中村民雄

2002-07-11 第154回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第5号

それから、その作業で見落とされていた点や新しい問題が仮に後で出て、裁判の時点で考えてみますと、これもEC裁判所が最終的には解釈を行って、各国裁判所はそれをどうしても受け入れざるを得ないということになるわけですが、実はイギリスの裁判所の方が、EC法の実現においては国内法に欠陥があるので、この点はEC法が補充できないものかといったお伺いを立てるといったように、先ほどの先決裁定手続でもって問題を立てる

中村民雄

1997-05-09 第140回国会 衆議院 労働委員会 第10号

フランスは労働法典で一九八三年が平等法施行廃止規定が一九八七年ですか、それから同様に、EC裁判所による深夜業禁止規定は違憲とされたことを受けて深夜業の合法化を発表したということで、これは一九九一年ですか。ドイツは民法平等法施行が一九八〇年、それで一九九四年には女子保護規定廃止、こういう流れ。

飯島忠義

1985-04-11 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第13号

西ドイツでも募集は努力義務規定にしておりまして、努力をするようにということになっておりますけれども、EC加盟国でございますから、EC裁判所に訴えて、そしてこれはEC指令違反だという判決をかち取っている例がございますし、行く行くは直さなくちゃいけないということが目に見えているわけでございます。

中西珠子

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