2000-03-23 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号
先ほど申しましたけれども、ＥＣ十五カ国でございまして、それからＥＣ自体がこの条約に入ることができる仕組みになってございますので、十三にＥＣプラス十五カ国、これで二十九でございまして、日本がこれを締結いたしますと三十ということで発効要件を満たすわけでございます。
先ほど申しましたけれども、ＥＣ十五カ国でございまして、それからＥＣ自体がこの条約に入ることができる仕組みになってございますので、十三にＥＣプラス十五カ国、これで二十九でございまして、日本がこれを締結いたしますと三十ということで発効要件を満たすわけでございます。
そういたしますと、今十三カ国締結しておりまして、これにＥＣ各加盟国の十五、それにＥＣ自体の一、それに我が国が加わりますとこれで三十ということに相なろうかと思います。そういうことで、我が国といたしましては、今後ともこの条約の早期発効を目指してこの条約の締結を働きかけていきたいと考えてございます。
まずトルコのＥＣ加盟のその後でございますが、先生御指摘のとおりに、八七年にＥＣ加盟を申請いたしましたが、八九年にＥＣ委員会は、ＥＣ自体の市場統合の調整が難航しているということを理由にしまして、トルコの加盟は九三年度以降に検討するということ、あわせまして、トルコがＥＣに適合するための政治的、経済的な構造調整努力を行うことを求めるという審査報告書を提出しておりまして、その後特に新しい動きは出てきていないという
ＥＣ自体が、ドイツの政治的構造的高金利と私は思っておるのですけれども、その影響を受けまして非常に難しい状態にあることは認めるにやぶさかでないのですけれども、しかし、日本は可能な範囲内でやはり自主的な金融政策を志向していっていただきたいのですね。
○政府委員（津守滋君） ＥＣがほかの国との間で統一して租税条約を締結するためには、租税の賦課に関する権限がＥＣ各国からＥＣ自体に移譲される必要があるわけでございます。昨年十二月オランダのマーストリヒトでＥＣ統合に関する欧州連合条約が締結されたわけでございますが、この条約の中には今言った点に関する規定はございません。
統一租税条約を締結する当然の前提は、ＥＣ自体が締結の主体になることでございますが、それが政治統合の前になるのか、あるいは後になるのか、あるいは経済統合、通貨統合の後になるのか前になるのか、その辺の見通しについては現時点では確定的なことは申し上げられない、すべて今後のＥＣ内部の検討、議論の推移にかかっている、こういう状況でございます。
ただ、ＥＣ自体がＣＯ２の排出抑制のためにエネルギー税についての勉強をやっておるということは、私ども従前から承知しておりまして、これは日本とＥＣの間では環境政策に対する対話の場を設けておりまして、実はそれは先月もあって、午前中私どもの大臣から、お会いしたということはお答え申し上げたところでございますが、そういうところでの意見交換はやっておるわけでございます。
このウルグアイ・ラウンドとの関連でございますが、ＥＣ自体は、この改革はＥＣ独自の必要性のためにやっているのだということを言っておりますが、他方、ケアンズを中心といたします農産物輸出国は、この改革がウルグアイ・ラウンドにいい影響を与えるのではないかという観点から極めて注目しているということを聞いておりまして、このＥＣ等の改革とウルグアイ・ラウンドに与える影響というものを私どもは注意深く見守っていく必要
私は、結論的な方向性として、日本の経済力というものが無視できないような存在に既になりつつあるということと、それからＥＣ統合の動きというのはまさに、ＥＣの首脳と話をしてまいりましたけれども、ＥＣ自体が強くなること、私は強いＥＣというものは基本的に賛成でありますが、ただそれが開かれたＥＣであってもらわなきゃならぬということを強く念を押してまいりました。
なお、今御指摘の中にＥＣがスーパー三〇一の交渉を拒否したという御指摘がございましたが、これはＥＣがアメリカの貿易障壁を指摘したことは委員仰せのとおりでございますけれども、スーパー三〇一につきましては、アメリカは今回はＥＣに対しては優先国指定といいますか、優先的に交渉するという、そういう指定を行いませんでしたものですから、ＥＣ自体が拒否するとか拒否しないとかいう場面は出てこなかったわけでございます。
○説明員（丹波實君） たびたび同じことを申し上げてまことに恐縮ですけれども、まさにＥＣとして租税条約というものを従来どおり各国間で締結すべきものと考えるのか、あるいはＥＣとして一つの租税条約で処理するのか、そういうＥＣ自体の考え方がまずわからなければ、今ここでそれ以上のことを日本政府として申し上げることはできないことは御理解いただけると思うんですけれども。
ただ、ＥＣの課徴金は現存をしておるわけでありますが、これにつきましてアメリカがどのように考え、またＥＣ自体がどう考えているかという考え方ありますけれども、私どもにとりましてはいわば第三国の関係でございます。私どもの見解として、ＥＣあるいはアメリカといった第三国関係について私どもが特別の考え方を述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君） アメリカとＥＣの間のまあいわば穀物戦争の中におきます穀物の輸出入の数字というものをたどり、その内容の分析をいたしてみますと、ＥＣ自体が一方では経営規模の拡大といったようなものの構造変化を遂げるのにあわせまして、各種の技術革新というようなことで、今先生がお引きになられましたような反当収量というものの増加というようなことも含めまして、いわゆるイノベーションを行った結果、この両国
○安倍国務大臣 これはＥＣは、実はＯＥＣＤの閣僚理事会が開かれる前にＥＣ自体の閣僚理事会が開かれて、そこで一つの枠がはめられておる。それは、ニューラウンドを開始することには賛成だ、これは決定をするということであったけれども、時期を明示するということまで閣僚理事会が決定をしなかった。
○稲村稔夫君 大体ＥＣを一つの目標にして耕種農業も努力を続けていくというお話なのでありますが、しかし、そのＥＣ自体にいろいろと問題があるわけでありまして、かつてＥＣの農業の担当責任者といたしましてらつ腕を振るって、それこそ農民殺しのマンスホルトなどというあだ名がついたオランダの農業大臣をやりましたマンスホルト氏が、当時十六年間いたＥＣ農業の推進者の立場のときには、それこそ小農を統一、統合して大規模経営
それから一方、国内の農業の事情と、さらに、自由貿易主義をとっているＥＣ自体も、またアメリカですら農業については保護政策的なものをやはりとっているというようなことを機会あるごとに訴えまして、農林水産品目に対して余り手を染めていただきたくないということを訴えてまいりたい、かように私は考えています。
ＥＣにおきましても、いわゆる残存輸入制限品目はそう多くは、フランスが農業品が十九、デンマークが五、ベネルックスが四、西独が三、英国が一、こういうふうになっておりますけれども、ＥＣ自体の中で非常に高額ないわゆる課徴金、輸入農産物、畜産物には課徴金を課しておるわけでございます。
○千葉政府委員 ただいま御言及の欧州議会の議決というものは、先生御案内のとおり、これはＥＣ自体に対する拘束力というのは、まだそこまでいっていないわけでございまして、その点、ＥＣを構成する国々の首脳はきわめて慎重にいろいろと対策を検討し続けるものと存じます。
要するに、ＥＣ自体がそれぞれの構成国の実情によってなかなかにまとまりきらない。そのために、われわれに対してとかく交渉事が進まないという現実になっているんで、この辺はそろそろかなり強硬な姿勢をとらないと、いつになっても展開しないんじゃないですか、いかがでございますか。
それから、ＥＣ自体の国際収支でございますけれども、これは大体ことしは黒字になるんじゃないか、来年も恐らく黒字だろうという見通しがあるわけでございまして、そうなりますと、大体、貿易収支とか経常収支というものはグローバルに見るのが原則でございますから、そうすれば日本に対する赤字というものはそれほど重要なことにならないはずでございまして、そういうような点もよく話をしまして、わわれわとしてはＥＣからの品物の
なお、後段のＥＣ諸国の法制についてのお尋ねでございますが、事裁判官、法曹の養成制度でございますので、私、よく存じませんけれども、ＥＣ自体に法曹の養成制度はないのではないかというふうに考えます。