1994-11-24 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
ただ、新しいセーフガード協定におきましても、今後四年間のうちにこれらを段階的に撤廃すべきものということで、一つEC向けの自動車のモニタリングという問題がございますけれども、これはそれまでの間、一九九九年までの間、各国は一つの灰色措置を継続できるということで、これはECとしても存続したいというようなことを言っておるわけでございます。
ただ、新しいセーフガード協定におきましても、今後四年間のうちにこれらを段階的に撤廃すべきものということで、一つEC向けの自動車のモニタリングという問題がございますけれども、これはそれまでの間、一九九九年までの間、各国は一つの灰色措置を継続できるということで、これはECとしても存続したいというようなことを言っておるわけでございます。
したがいまして、私ども、従来から対米乗用車の輸出自主規制あるいはEC向けについてはモニタリング措置等の実施を図ってまいりました。各メーカーも、欧米との貿易摩擦の回避ということで、外国製自動車部品の購入の拡大あるいは外国車の輸入機会の拡大等の最大限の努力を行っているところでございます。
この内容を見ますと、一つには、金投資口座にかかわる金の輸入の減少、もう一つには、対EC向けのドイツ統一に伴う輸出の増大、それから東南アジアにおける輸入の堅調による日本からの輸出の増大、それから円高による我が国のドル建て輸出価格の上昇といったようなことが重なって黒字の増大が生じております。
こうした経常収支黒字の拡大は、原油価格の下落、絵画等のぜいたく品輸入の減少、あるいはドイツ統一に伴って需要の急増が見られた対EC向け輸出の増加といった特殊要因によってもたらされていると考えられますが、調和ある対外経済関係を維持していく観点からすれば、今後とも経常収支黒字の動向には十分な注意を払っていく必要があると考えます。
ただ、アメリカの日本向けの輸出の伸び率の方が、アメリカのEC向けの輸出の伸び率よりも常に最近年次上回っておりまして、八九年にいたしましてもさようでございます。
日本の現在の貿易黒字が依然として大きく、特に日米間の貿易摩擦の背景には、アメリカの対日赤字がアメリカのEC向けの赤字に比べましてなかなか減らないということに対するいら立ちが非常に強いというふうに考えられます。最近におきます外務省がアメリカのギャラップ社に委託した世論調査によりますと、アメリカの有識者の八〇%が我が国の市場開放問題に強い不満を持っている。
アメリカの日本向けの輸出がECよりも一〇%ポイントも高く伸びていながら、どうしてEC向けの赤字は減り、日本に対する赤字は減らないのかというのは、当初の出発点で日本の輸出入の比率が非常に違っていると、こういうのが算術の結果として出てきます。 どういうことかといいますと、この表の一番下にありますUSエクスポート・インポートレシオというのがあります。
またそのほか、乗用車のほかにNC工作機械なりあるいは繊維、鉄鋼、それから対EC向けにつきましてはフォークリフトなどがございます。 以上でございます。
それからこの項目の中の品種の特性の維持管理という問題でございますが、五十八年度以降、EC向けの輸出野菜種子について品種特性を維持するために公的に検査するというようなことで、この維持のための努力を続けておりますし、さらにOECD種子証明制度の中で従来飼料作物を実施しておりましたが、五十八年以降てん菜を実施するということで品種特性の維持管理を拡充しておるところでございます。
それから第二点目の品種特性の維持管理等の問題ということでありますけれども、例えばEC向けの野菜種子等についての対応はされているというようでありますが、最近はかなり東南アジア関係等にも種苗業者等は進出しておりますし、そうしたところとの関係というのがかなりあるんではないだろうかということもちょっと気になるところであります。その辺の現状と対応はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣(金子一平君) これはお話しのとおり、世界経済の動きいかんによって大分変わった姿になろうかと思うんでございまするが、幸いとアメリカ向けの輸出あるいは中東向け、EC向けの輸出が落ち込んでおるにもかかわりませず、逆にまた中国向けの輸出が伸びておるというようないろんな状況もございますけれども、やっぱり基本として考えなければいかぬのは、国内の内需の振興でございます。
もう一つは、EC向け、東南アジア向けの市場開放策で、目玉は一体何を考えておるのか。この三点、お聞かせいただきたいと思います。
○西藤説明員 輸出につきましては、アメリカの経済がかなり著しく鈍化いたしましたので、その点でアメリカへの日本の輸出は相当減るだろう、それからOPECの成長が低いものですからOPEC向けの輸出も鈍化している、それからECに対しては円が高くなっておりますので、その点でEC向けの輸出はそう伸びないというような点から、輸出についてはかなり鈍化していくだろうというふうに見ております。
また、もう一つの分野、輸出に関しましても、現在では日本の対ASEAN輸出は、米国またEC向けの輸出に比べますとそれほど重要ではないかもしれませんが、今後日本の輸出市場としてのASEANの役割はかなり大きいものになると思われます。私の考えではありますが、次のような理由により、今後ASEAN市場は日本の輸出市場として二番目の地位を占めるようになると思います。
EC向けも相当高い伸びを示しまして、全体として先進国向け全部は前年比一二・六%の増加となっております。次に、発展途上国向けでございますが、これは東南アジア向けというのが八・四%伸びておりますが、それ以外の地域の落ち込みがございますので、五十八暦年では対前年比九八・四%、ほぼ前年並みの水準になってきておりますが、これも徐々に回復傾向にあります。
ASEAN側は、わが国はアメリカやEC向けには市場開放に努めてはいるが、発展途上国向けには必ずしも努力が十分ではない、このような主張をしてきているわけでございます。対米、対ECに次いで新たな貿易摩擦が顕在化するおそれがなしとはしない、こういった問題に対し、具体的な対策をとる所存かどうか。首相の歴訪を前に、こういうものにより積極的な対策をとるおつもりなのかどうか、いかがでございましょうか。
しかしながら、私どもはECに対しましても引き続き分別ある輸出姿勢を続けておりまして、最近におきましてはEC向けの輸出も減少しておりますので、先般の政府とECとの会議におきましても自動車に関しては具体的な数量規制といったような要求は出ていないわけでございます。
ただ、EC向けの輸出というふうな具体的な事例におきまして、ECがとっておりますのと同じようなことを求められたがゆえに、行政的な手法によりましてECの要求を満足させるような体制をとった、こういうことなわけでございます。
EC向けの野菜種子の輸出というのをやっているわけです。国際ルールの対応はすでに現実の要請となって、EC向けの輸出についてEC委員会の方から、野菜種子管理制度と同等の種子管理を実施するよう前々から要求してきているということについてもこの文章の中に出てくるわけなんですね。
EC向けを見てみますと、七九年の伸び率が一四・二%増、八〇年の伸び率が三一・三%増、このように急激に伸びておるわけです。これは、輸出の製品とかそういうものが大体決まった国に一挙に集中的に輸出される、そういうことがこのような姿になっておるのではないか、こう私は見ておるわけですが、その反面、輸入を見ますと、アメリカからの輸入は、金属原料、化学製品を中心にして前年比二〇%近く、このように伸びております。
それで、またまたその日を締め切りというふうにお考えになって、いろんな対策をEC向けに、あるいはサミットのことも頭に置いてそれを締め切りにということで、むやみと急いでいらっしゃるということはないのでしょうか。
○穐山篤君 たとえば二月の自動車の輸出台数を見ますと、アメリカ向けは七・七%の減少、EC向けは六%の増と、こういう状況になっているわけです。 過去の貿易摩擦をいろいろ見ておりますと、総理ね、たばこがありましたね、電電の機材の問題があった、それから自動車があると。
○田代富士男君 そこで具体的にお尋ねいたしますが、先日発表されました輸出認証統計によりますと、九月の輸出は前年同月比三九・七%増の二兆七千六百六十八億円と、過去最高を記録していることは御存じだと思いますが、わが国の経済にとりますればまことに喜ばしいことでありますけれども、反面これはEC向けの自動車、テレビなどの輸出が好調であったがためでありまして、地域別に見ましてもEC向けは前年同月比五〇・一%の増加