1993-12-06 第128回国会 衆議院 予算委員会 第8号
二一を減らし、三十六を減らすというようなことでございまして、全体として私は、今回の交渉の妥結に当たって、よくないと思いますが、ECが一番得をしているものだと思っていますが、この強者と強者が連携いたしておりまして、もう既にEC内部におけるフランス等の鎮静化をするためにその話し合いが終結に来て、改めてEC・アメリカ間での合意が近々に行われるというふうに私は接しているわけであります。
二一を減らし、三十六を減らすというようなことでございまして、全体として私は、今回の交渉の妥結に当たって、よくないと思いますが、ECが一番得をしているものだと思っていますが、この強者と強者が連携いたしておりまして、もう既にEC内部におけるフランス等の鎮静化をするためにその話し合いが終結に来て、改めてEC・アメリカ間での合意が近々に行われるというふうに私は接しているわけであります。
○国務大臣(畑英次郎君) 御指摘のとおり、シュタイヘンEC農業担当委員にもお目にかかりまして、我が国の立場に対する御理解を、そしてまた、いわば同志的立場に立ってほしいというような気持ちを持ちましてお話をさせていただいたわけでございますが、今佐藤先生御指摘のとおり、いわゆるブレアハウス合意、こういった問題をめぐってEC内部ではいろいろ問題もある、あるいはま たアメリカ側におきましてもこの問題は再交渉の
しかしながら、実態につきましては大塚先生御指摘のように、どういうことかそれはうかがい知るよしもないわけでございますが、私自身は、我が国の例外的な取り扱いといいますものは、ブレアハウス合意に見られるとおりやはり各国それぞれ特殊事情があり、しかもそれでもEC内部がまだ問題を抱えておるではないか、さような意味合いで我が国に対する理解を深めてほしい、こういうことを主張させていただいたということでございます。
本対策については、EC内部においても、 ①「条件不利地域」について客観的基準に基づく線引きが難しく、対象地域が拡大傾向にあること ②行政負担の大きさに比し、その効果(特に人口の維持、景観の保持)が必ずしも明らかでないこと 等の問題点が指摘されている。
本年に入ってからも、EC委員の交代や米国の政権交代等、また、EC内部での不協和音、米・EC間の諸問題の詰めの不足もあり、先行きはさらに不透明であります。 ウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結はもとより重要でありますが、他方、国民の命に直接かかわる食糧につき一定の自給力を維持することは国家としての使命であります。
それから、先ほど私は四点ほど指摘をしましたが、アメリカの議会、EC内部においてもなかなか厳しい動きがある、そう簡単なものではない、こういうふうに私どもは受けとめておるし、現実はそうである。
一方、このガットのウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、ミュンヘン・サミットにおきまして今年内の合意を目指すというふうなことで各国の合意ができて おりますので、やはり年内合意に向けて各国が努力をする、こういうスタンスは変わらないわけでございますが、なおEC内部あるいはアメリカにおきましても農民団体が若干の不満を表明をしておるというふうなことで、いろいろな要素、あるいは各国にもいろいろな困難な問題があるわけでございますので
○藤原委員 それともう一つ外務省にお聞きしておきますのは、今度ECとアメリカとの合意がなされた、こう言われておりますけれども、しかしながら、EC内部が全部合意しておるのではございませんで、フランス、一部ドイツなんかでも反対の運動があるというようなことも報じられております。
○川合政府委員 ただいま申し上げましたように、バナナ問題につきましてはまだEC内部で議論をされているということでございまして、ECの外に提案という形で正式に出されたものではございません。しかしながら、例えばダンケルの提案と比較いたしましても、かなりそれと異なる点を含んでいる問題でございますので、私どももこの成り行きについては注視していきたいと思っております。
統一租税条約を締結する当然の前提は、EC自体が締結の主体になることでございますが、それが政治統合の前になるのか、あるいは後になるのか、あるいは経済統合、通貨統合の後になるのか前になるのか、その辺の見通しについては現時点では確定的なことは申し上げられない、すべて今後のEC内部の検討、議論の推移にかかっている、こういう状況でございます。
次に、ガットの今後の交渉の進め方でございますけれども、新聞の報道等を見ますと、アメリカ国内でも非常に反対の動きも顕著にあらわれているということでございますし、EC内部においてもなかなかまとまっていかない状況があるようでございます。
それは、一つを申しますれば、今農水大臣が言われましたように、国境措置の厳しいことに比較して輸出補助金についての切り方が十分でないといったようなこと、あるいは、所得補償について、それをどのように扱うかといったようなこと等につきまして、殊にEC内部におけるこの問題についてのいわゆるダンケル提案についての批判はかなり厳しいものがあり、また、それについてECとアメリカとの間の交渉もはかばかしくは必ずしも進んでいないといったような
EC内部においてもいろいろ状況が伝えられておるわけでございますが、そういったこの農業交渉をめぐる主要国の状況についてお伺いしたいと思います。 まず第一に、アメリカとECの二国間の協議が行われていると聞きますが、その状況はどうか。それから第二に、アメリカの政府、議会あるいは農業団体等でいろいろな意見が出ておるわけでございますが、そういう状況はどうか。
ガットの農業交渉が、アメリカ、ECの激しい対立の中で、またEC内部での農政改革のまとまりが得られない中で実質的に何ら進展を見ないにもかかわらず、財界の一部などから部分自由化論が出され、日本が米市場開放を拒否しているから農業交渉が進展しないのだという全く誤った世論形成も行われており、重要な外交交渉を前に国論の統一が望まれるのであります。
EC内部もなかなかこの問題が合意されるような状況になっていないというようなことが考えられます。いわゆる農業保護水準を下げることについて、フランスやドイツ等々の農業団体、農民団体は非常に大きい抵抗をしておる。それから、オランダやイギリスとの国の間の議論の違いもあるということで、なかなかこれがきちんといかないのじゃないかという問題もあります。
ECからは、したがいまして今御指摘のように、提案の基礎となるデータを含めまして、EC内部の手続もあるようでございまして、これを経た上で九月に正式に提案するという意向が示されております。
もしも中で意見の差があるにいたしましても、これはあくまでもEC内部の問題でございます。
ということで、結局どうしようもないので、アースされた場合とされてない場合の二つの数値の比較データをつけさせて、そういうコメントつきの合格にした、これはTEC内部で合格にした、こういうことになっているのですよ。これがこのまま納入されているはずなんですけれども、こういうことは動燃としては御存じだったのでしょうか。
それから、フランスにおきましては、選挙戦で死刑廃止を公約としていたミッテラン大統領が就任いたしました一九八一年に死刑廃止法が制定されておりますが、死刑を廃止するに至った理由としては、イギリス同様、人道主義的な見地が強調されたことによるものの、その背景には、ヨーロッパ議会等EC内部における死刑廃止の動きにも影響されたというふうに推察されるわけでございます。
、しかし、ニューラウンドそのものには反対でない、賛成だということでございまして、この点については意見が一致しませんでしたが、これは我々が早々と交渉を開始したいというのは、やはり自由貿易体制というのが崩れ始めようという状況にもありますから、何とかしてこれに歯どめをかける、それには時期を明示して、それに向かって作業を進めていくということが基本的に大事だということで主張したわけでございますが、なかなかEC内部
先般EC九カ国とわが国がイランに対して実施した第一次制裁によりまして今月の十七日までに人質解放に進展が見られない限り第二段階の制裁に進むことになっておりますが、最近EC内部にはこれを緩やかにしようという動きが見られます。わが国だけが先走ることはないと思いますが、この問題につきまして総理は西ドイツのシュミット首相とどのような話し合いをされたのか、明らかにしていただきたい。