2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
ＥＢＭにのっとってしっかりとやっていただきたいと思います。 労働からお呼びして、済みません、そこまで行きませんでした。 以上で終わります。
ＥＢＭにのっとってしっかりとやっていただきたいと思います。 労働からお呼びして、済みません、そこまで行きませんでした。 以上で終わります。
なぜ今回このＥＢＭやＥＢＰＭの話をさせていただいたかといいますと、今お話ありましたように、もちろんＥＢＭとして、科学的根拠としてあるものに関してはＥＢＰＭもしっかりと根拠の下に政策立案をしていくと。
このＥＢＰＭに関しまして、今御説明ありましたように、やはりしっかりとエビデンス的に客観的な、そして統計的にしっかりと根拠があるものは示していこうということだと思いますが、このベースになっているのがＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディシン、このＥＢＭの考え方を、考えをしっかりと入れて、今お話ししたように、ＥＢＰＭをどうするかということを今おっしゃっていただきましたが、そもそもＥＢＭとＥＢＰＭの違いというのは
政府が進めている証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭは、証拠に基づく医療という考え方、ＥＢＭを公共政策に拡張した概念であると言えますが、統計がそのための基礎資料であり、必要で不可欠であることは言うまでもありません。 統計は、近代民主国家における礎であります。
エビデンス・ベースド・メディスンと言いますね、ＥＢＭ。ただ、大臣、これは初出の論文が二〇〇七年なんですよ。
いつも言いますが、医療側に求められるのはＥＢＭといって、エビデンスがないと政策につながらなかったり評価につながらない。しかしながら、厚生労働省がお立てになる政策というのはえてしてエビデンスに基づいていない。いつも申し上げているんですけど。労働政策でもそうです。
○石井みどり君 羽生田委員長がよく御存じだと思いますが、今、医療には非常にエビデンスを求められて、そのエビデンスがないと、新たな試みとか、ＭＤの先生はやっぱりよく御存じですけど、非常にそういう、いわゆるＥＢＭあるいはＥＢヘルスケアですね、そういうものがないと新たな政策は評価をしてもらえないという状況でありますが、どうぞ厚生労働省の施策もエビデンスに基づいた、サイエンティフィックで合理的で客観的な、そういう
そのためには、客観的なデータを用いた介護の可視化を推進することが不可欠でしょうし、ちょうど塩崎大臣も提唱しておられるようにデータヘルスの推進、また、根拠に基づく介護、ＥＢＭというのは医療ではもてはやされましたが、エビデンス・ベースド・ケア、ＥＢＣというような概念も重要になってこようかと思っております。
これは通告ではないので可能であればなんですが、同じ資料、先ほど言及させていただいた、政府の内閣官房の皆さんからお配りいただいた、タイトルは「健康・医療戦略推進法案の概要の骨格」という、レクのときに最初にお配りいただいた資料の六ページ目に、「日本医療研究開発機構に求められる機能」というシートがありまして、この中に、「ＥＢＭ（エビデンス）に基づいた予防医療・サービス手法を開発するためのバイオバンク等の整備
研究には参加しておりませんが、京都大学ＥＢＭ研究センターからの問い合わせの対応でありますとか、進捗情報の入手、さらには、この試験のために開発したウエブを利用した患者やデータの登録システムへのアドバイスを行っていたというふうに聞いております。
○田村国務大臣 武田に十三年より主席でおられたわけでありますが、ちょっと今資料がないんですが、たしか十九年だったと思うんですけれども、武田を離職されまして、その後、この京都大学のＥＢＭ研究センターに就職をされたということであります。
私は、医療情報をちゃんと収集して、保険者機能、保険者がそれを使うとか、あるいはＥＢＭを推進するとか、さまざまなことを通じて、やはり国民の利益を害することなく医療費を適正化していく最大の武器だと思っているし、ある医療関係者は、日本維新の会、橋下共同代表がよく言われるセンターピンという言葉を使われて、医療制度改革のセンターピンは情報化だ、こういうふうにおっしゃっている医療関係者もいらっしゃいました。
今、副大臣御答弁いただいたように、今まで何度かこの学校病の指定については見直しがされてきておりますが、やはりエビデンスの、ＥＢＭの上からもこの歯周病、歯周疾患に関してはやはりもう見直す時期に来ていると。
それは、高齢化による医療の進化は、今まで二十世紀は、感染症を中心にどうやって治していくか、いわゆる治す医療、ＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディスンが中心であった。今も救急救命による患者の治療はもちろんだけれども、医学がどう進歩しても、病気を抱えながら人生を過ごす方々は、高齢化が進めば進むほど、高齢者が多くなればなるほどふえていく。
今、ＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディスンという、根拠に基づく医療というのが医療の現場では主流となっております。そういう中で、私たちは予防医学ということに力を入れておりまして、特に、一次予防の最たるこのワクチンというのは大切なことでございます。そのことも、もちろん、先ほど質問する際に申し上げた安心、安全あっての話でございます。
そういう意味ではまさにおっしゃるとおりだというふうに思いますし、それからもう一つ重要な観点としては、やはりＩＴ化、ＩＣＴを進めていくことによって医療の情報がいろいろな形で広まっていく、あるいはデータベースができていくということでありまして、医療の分野ではエビデンス・ベースド・メディシンと、根拠に基づく医療、ＥＢＭというようなことが言われますが、やはりそういったものを支えていく一つのツールとしても私は
こういう中で、従来の医療のやり方と違った、先ほど杉本町長もおっしゃっておりましたが、早期発見、早期治療というのは、従来から言われている、これは当たり前のことでございますが、最近のＥＢＭを中心とした医療の中でよくわかってきましたのは、先日のＮＨＫでも、「ためしてガッテン」という番組があるんですね。
新規事業を行う場合は必ずエビデンスを、ＥＢＭですね、あるいはＥＢＨＣかも分かりません、この場合は。エビデンス・ベースド・ヘルスケアかも分からない。少なくとも、そういうシミュレーションをしてこういう数値を計算されたはずですので、どのようなシミュレーションを行われたんでしょうか。大臣に。
セキュリティーをどう守るか、いろんな意味でのセキュリティー対策はやっていますけれども、その面の確保ということと、やはりこれからの医療、データやエビデンスにベースを置いたＥＢＭとかＤＢＭとかいうものにしないといけないと思いますんで、その活用の効率化ということも一つ考えたいというように思っています。
○古川俊治君 これは、根拠の問題から申し上げますと、これ科学的にもう根拠順序というのが、評価の仕方が決まっておりまして、一人の委員の意見よりも科学的なベースに裏付けられたものの方がより真実性が高いというのが、これサイエンスのいわゆるＥＢＭの考え方にも載っているんですね。
このナショナルセンターの研究は、がんにしろ循環器にしろ、治験含めてエビデンスを積み重ねていて、ある意味でＥＢＭというか、エビデンス・ベースド・メディシンがまさにそこにあるわけですから、個々の、例えばがんならがん、循環器なら循環器、その疾病についてエビデンスの積み上げの上でこういう政策を出すべきであると。
○国務大臣（舛添要一君） すべてケース・バイ・ケースで、その著者の方が、川渕さんとおっしゃったが、本当にＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディシンをやっているか、データベースをきちんと取っているのか、そういうことを含めて、それはもう若い方が掛かる、年取った方が掛からない、その逆であるというようなことは、定量的にないし定性的に言えるのかどうなのかと。
しかし、今はインフォームド・コンセントじゃないけれども、医者が患者に、あなたの症状はどういうことであって、どういう原因であって、しかし私は、これとこれの処方をいたしますよと、それを知らせた上で、そして、エビデンスに基づいたＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディスンとやるのが、これはもう今の時代ですから、今この国会の場をおかりしてお願いしたいのは、ぜひ医療機関の方々、お医者さんの方々、個人情報の保護ということは
○政府参考人（松谷有希雄君） 詳細を把握しておりませんけれども、概要、パンフレット等を入手をいたしますと、スーパードルフィンと称する何かデータベースを持っていらっしゃって、医療機関における情報の収集、蓄積を実現をして、ＥＢＭであるとか薬剤疫学への活用など、主に研究目的に資するサービスの提供を目指すと、そのような事業を行っているというようなことのようでございます。