2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
三つ目、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が十倍以内であること。四つ目、法人と経営者の分離がなされていること。この四つの要件でございます。
三つ目、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が十倍以内であること。四つ目、法人と経営者の分離がなされていること。この四つの要件でございます。
特に、竹中平蔵氏は、未来投資会議の下部会議を非公開にして、国土交通省が入札予定価格を類推させるようなことになるという理由で提出を拒んでいた空港コンセッションにおけるＥＢＩＴＤＡ倍率を、竹中会長限りという注釈を付けて提出させました。その資料を私も国土交通省から提出してもらいましたが、正当な選挙で選ばれた国民の代表であるはずの国会議員には黒塗りで、肝腎のＥＢＩＴＤＡ倍率は読み取ることができません。
この中で、ヒアリングの対象である空港コンセッションのＥＢＩＴＤＡ倍率というのがございまして、この二枚目にございます。これを公開の会議で示すことで、コンセッションの運営権の対価について自由な価格形成に支障を及ぼすというおそれがあることから、国土交通省の見解を踏まえまして、この個別のフォローアップ、ヒアリングにつきましては非公開となったものでございます。
若干読み上げますと、これは航空ネットワーク部長さん、航空局のですね、のお話ですが、仙台空港、高松空港につきましては、事業価値の総額と民間委託前のＥＢＩＴＤＡとの比率を整理しましたところ、欧州の水準と比較して特に高い水準ではなかったと、こういうお話で、竹中教授は常にちょっと高いんじゃないかというような認識を持っておられるので、そうじゃないよということを申し上げておられます。
その際、ヒアリング対象に含まれておりました空港コンセッションにおけるいわゆるＥＢＩＴＤＡ、ＥＢＩＴＤＡ倍率ですね、これは何かと申しますと、要は空港の民間運営権者が運営権に支払った対価を空港運営を通じて得られるキャッシュフロー何年分で回収できるかということを示す指標でございますけれども、この指標を公開の会議で示した場合には、今後のコンセッション案件の運営権の対価について、その自由な価格形成に支障を及ぶおそれがあるかもしれないという
マリーナ・ベイ・サンズもリゾート・ワールド・セントーサもカジノ収益は約八割を占め、ＥＢＩＴＤＡは五〇％前後という高収益を誇っています。マリーナ・ベイ・サンズは、過去六年間で百九十億ドル近い利益の株主還元を実現しています。
投資回収期間は、本当にそれぞれの事業者のビジネスモデルによって異なりますので、一概に申し上げることは非常に困難でございますけれども、開示されている情報などからいたしますと、シンガポールにある事業者の場合の一つにおきましては、毎年度、ＩＲ事業者として生じます、世上、ＥＢＩＴＤＡという言葉を使っておりますけれども、税引き前そして減価償却前の利益を仮に全部投資回収のための返済に充てたとしますと、五、六年ぐらいで
そうしますと、その中のＥＢＩＴＤＡというのがありますが、いわゆる償還であるとか還元前の利益ということですが、これがラスベガス・サンズの場合は大体三五％前後ということになるわけですが、ここに相当する部分は確実に海外に持っていかれるという点であれば、要するに、海外の純粋な外国客、外国ギャンブラー獲得で上げた利益の部分がこの部分を超えない限り、海外流出の方が多いという話になってしまう。
各空港の事業収益について見てみますと、経常損益あるいはＥＢＩＴＤＡを拝見いたしますと、非常にしんどい状況が確認できるというわけでございますが、航空系事業についてはほとんど赤字だ、こういう状況でございます。それを非航空系事業で賄ってトータルで黒にしていくというような、これがＰＦＩ事業を空港において導入するということのメリットではないかというふうには思うところでございます。
○松田公太君 全く今答えていただけなかったということですが、ＥＢＩＴＤＡベースなのか経常利益ベースなのか当期利益ベースなのかということは全くお話ができないということかと思いますけれども。 では、金額は、例えば幾らぐらいに掛かっているのかとか、そこら辺もお話しいただくことはできないんでしょうか。
ＥＢＩＴＤＡベースなのか経常利益ベースなのか当期利益ベースなのか、お答えいただければと思います。廣瀬社長、お願いします。
企業の経営状態というものを把握するための重要な指標の一つでございます償却前営業利益、いわゆるＥＢＩＴＤＡでございますけれど、これを平成二十二年度の空港別の試算で見てみますと、国管理空港のうち八空港が黒字で十六空港が赤字であると、こういうことでございます。
○政府参考人（田村明比古君） なかなか具体的な数字でお答えするというのは難しいことでございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、滑走路等の航空系の部分だけで収支というものを試算してみると、国管理空港について、二十二年度でＥＢＩＴＤＡベースで八つの空港が黒字だけれども十六の空港が赤字であると、こういう状況でございまして、それを、ターミナルビル事業でありますとか駐車場事業でありますとか、そういうものを
それで、平成二十二年度の空港別の試算結果というものを見ますと、企業の経営状態を把握するための指標の一つであります償却前の営業利益、いわゆるＥＢＩＴＤＡというものにつきまして試算をしますと、国管理空港のうち八空港が黒字で、十六空港が赤字であるということでございます。
六百億円でＥＢＩＴＤＡで出すというぐあいになると、例えば国交省の説明資料では、関空については、早期に政府補給金への依存体質から脱却し、約一・二兆円の債務を返済することにより、健全なバランスシートを構築することを目標としてということであります。今回のコンセッションで約一・二兆円の債務を返済するためには、目標のＥＢＩＴＤＡである六百億円の二十倍で売却されたらいいということになるわけです。
まず、ＥＢＩＴＤＡと申しますのは、金利、税金、減価償却費などを差し引く前の利益ということでございますけれども、このＥＢＩＴＤＡ倍率と申しますのが、企業の将来の価値を現在価値に引き戻して、現在のＥＢＩＴＤＡとの間で何倍の倍率があるかということを見ている指標でございます。
いわゆる収益比較の指標であるＥＢＩＴＤＡ、税、利払い、償却前利益、キャッシュフローと似たような概念でありますが、これで見ると、〇六年三月期ではほかの事業が全体の八％にしかすぎないわけでありまして、この事業をどれだけふやしていくかが一つ大きな今後のＪＴの存在のかぎになると私は思うし、何も会社をつぶしてたばこを全部やめろ、私はこう言っているわけではありませんが、今の事業体の運営のあり方自体を株主として適正
○尾身国務大臣 御指摘のとおり、ＪＴのＥＢＩＴＤＡにつきましては、その九割強がたばこ事業にかかわるものでございまして、事業展開については、いわばＪＴの経営判断で行われているものでありまして、財務省としてはこれを尊重していきたいと考えております。 また、この問題についてＪＴが取り組むべき課題につきましては、株式会社であるＪＴ自身が判断すべきものであると考えております。
食品事業につきましては、大変競争の激しい業界ではありますけれども、十二年度で総売上げ、連結で二千百億円の規模にもなっていまして、そういう規模の中で一番急務でありました利益構造をどう作るかということでございますけれども、それにつきましては十三年度でほぼ見通し、いわゆるＥＢＩＴＤＡベースでとんとんにこぎ着けましたので、今後はその収益構造を維持しながら事業拡大をどう図っていくかと。
○本田参考人 今先生御指摘のように、平成十一年度の医薬事業の売上高は六百七十七億円、食品事業は千九百五十億円、営業利益は、医薬で百十四億円の赤、食品事業は百四十五億円の赤でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在投資フレームの段階でございまして、食品につきましてはほぼ利益構造のめどが立ち、来年度ぐらいには営業利益を、いわゆるＥＢＩＴＤＡベースでの黒転を来年は目指します。