2019-05-07 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
そこで、厚労省はホームページにファクス番号そしてEメールアドレスというものを載せてくださいましたけれども、これは紙ではございません。まさにそこのホームページまで見に来いと、そういう態度で本当によろしいんでしょうか。 私は、ちょっとこの対応につきましては許せないところがございます。今までも何度もお願いをしてまいりました。
そこで、厚労省はホームページにファクス番号そしてEメールアドレスというものを載せてくださいましたけれども、これは紙ではございません。まさにそこのホームページまで見に来いと、そういう態度で本当によろしいんでしょうか。 私は、ちょっとこの対応につきましては許せないところがございます。今までも何度もお願いをしてまいりました。
ホワイト・ダブの担当者のEメールアドレスを見ると、アットマークの後が、ホワイト・ダブじゃなくて@friendnippon.comなんですね。もう語るに落ちているわけであります。両者は事実上一体と。 実習生から見ますと、フィリピンでは送り出し機関から食い物にされ、日本に来たら、事実上一体の監理団体フレンドニッポンから食い物にされる。もう寄ってたかってやっているわけです。
これは、本当は人権相談のためにやるべきことですから、本来の使い方ではなくて、その点は申しわけない面がありますけれども、今お話に出た、名前、住所、性別、年齢、私自身のiPadのEメールアドレスを入れました。そうしたら、私のiPadにちゃんと戻ってきまして、そしてフォームもついてきました。そこには、千字以内でどうぞ御相談くださいと、相談内容を打ち込めるようになっておりました。
○岡村政府参考人 人権相談の相談申し込みに当たっては、一般の方は、入力フォームにその方の氏名、住所、年齢、性別、Eメールアドレス及び相談内容を入力するほか、もしその相談者の方が電話による返信を希望する場合には電話番号を入力いたします。ただし、全ての項目を入力しなくても、相談申し込みをすることはできることになっております。
したがって、携帯の番号を移動できるというだけで携帯の会社を変えるのか、Eメールアドレスは変えられない、Eメールアドレスを変えられないのであれば、日本独自のユニークな、携帯メールをかなり使う、その市場の中で番号だけ変えられてもそうそうポータビリティー制度を利用しないんではないかというようなことをおっしゃっていました。
○中野(譲)委員 これは前回の委員会でも質問をさせていただきましたけれども、そうすると、なるべくイラクにはいてほしくないんだけれども、やむを得ない理由でイラクにいる方々は極力大使館に連絡をしてほしい、大使館に連絡をしてくださった方の氏名、Eメールアドレスなんかの状況から、約六十名の邦人の方々がイラクにいらっしゃるということであったと思うんですね。
また、今御指摘のあった、バグダッドにおいてはEメールアドレスをいただいておりますので、そのEメールアドレスに対して注意喚起、こういう事件があるのでそれに対する注意喚起、そういうものを行った次第でございます。(中野(譲)委員「二番目の質問のお答えは、それ以外は」と呼ぶ)基本的にその二つの作業を行いました。
○鹿取政府参考人 先ほど申し上げましたように、我々がバグダッドにおいてEメールアドレスをいただいている分につきましては、バグダッドにおいてEメールをもって注意喚起をした、そういうことでございます。
署名登録をする方は、ほかの国との比較でいいますと、先ほども言いましたEメールアドレスの登録、あるいは本人確認の登録、それぞれ違いがあると思いますが、一人の方が登録をするのに大体幾らぐらいということが想定をされるのか。
例えば、Eメールアドレスについてのいわば登録を行って、そのEメールアドレスが確実にそこに存在するという証明の仕方もあるし、それから、本人をきちんと、本人の存在、本人がそこにいるということでの登録もあります。
Eメールアドレスもつけております。御意見を伺うためにアドレスをつけたわけでございます。この答申は四月の上旬に最終答申になる予定でございます。その後、具体的な内容の詰め、法案を作成するための詰めが続くものでございます。