2004-04-05 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
それから、ベンツのＥクラスの十五年式で見ますと九十二センチでございます。
それから、ベンツのＥクラスの十五年式で見ますと九十二センチでございます。
ですから、職を失うのじゃないかというおそれの場合に、ランク制がないものですから、いきなり百億、二百億は無理だとしても、今までＥクラスだった業者が、思い切って信用をもらえたらばＣクラスのあれにやるという例が現に日本でも米軍工事におきましては発生していると私は聞いております。
それから一番悪い、これがＥランクでございまして、全体を六ランクに分けてございまして、その一番悪い六ランクのＥクラスになりますと十ミリグラム・パー・リットル、いわゆる一〇ｐｐｍと、かようなことになっておりまして、排水基準につきましては、これのおおよそ十倍程度ということで、ＢＯＤ一二〇ｐｐｍということで定められているわけでございます。
川の名前はＤＥクラスの護衛艦、千四、五百トンクラスの護衛艦でございますが、こういったものは川の名前。それ以外のＤＤ等の護衛艦につきましては雲とか風とかそういったような天然現象を名前に使っておりまして、潜水艦等も潮というような海にちなんだ気象の名前というふうになっております。
大きい会社で貸し倒れというのは、Ｅクラスになりますと二・三七％にしかなってないんですね。そうしますと、それの客体というものはどれだけ大きいかということになるわけでありまして、いまあなたのおっしゃった答弁では、いまのサラ金の行政を進めていく上においてきわめて不十分ではないかという気がいたします。
それ以外に、二十五社のＡ、これは一億円の貸し出しの分類によりますと利益率一三・一四、Ｂクラスになりまして一億から五億までの貸し出しによります会社、これは三十七社で利益が大体二一・六〇、Ｃランクになりますと五億から十億、これの利益は二三・四〇、Ｄのクラス、これは十億から二十億ですが三二・〇一、Ｅクラスになりまして二十億以上の貸し出しをやっているところは三九・七八、こういう状況になっております。
ただ、たとえばＥクラスは一千万円未満というふうなことになっておる、これは現在の賃金、物価の状況から見ていかがかというふうにも思いまするから、この辺の見直しということはこれは必要ではないか、まあこの五等級の問題についてはそんなふうに見ております。なお、中小建設業について、どうやって振興をしていくかと。
したがいまして、その中で局にどれだけ指名願いを出しておるかという問題もあろうと思いますけれども、できるだけそういう局に登録されている、いわゆる中小、Ｅクラス、Ｄクラス、そういうものについての育成という問題は、十分局の方で心得ておるわけでございます。
特にいま言ったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥのＤとかＥクラス、これなどは本当に不安定の中の不安定でしょう。また指名にも入れない、入りたくても入れない業者もたくさんおるのですが、そこに所属している労働者は、それこそ著しい不安定感があると思うのです。
最初のドックにつきましては、一−三号につきまして、もし現地協定が締結されれば使用をさせていただけることになるわけでありますが、このそれぞれのドックの大きさが違いますので、現在考えている予定といたしましては、第一号ドックにおきましては護衛艦、いわゆるＤＥクラス、中型でございますが、それと特務艦、すなわちいわゆるＬＳＴのような輸送艦を含むものでございますが、それと駆潜艇、こういうようなものの造修に充てたい
最高のＡクラスが二億以上だということになっておりながら、そのＡクラスの者が一億の工事をとったり、極端に言うならば、五千万の工事をとったり一千万の工事をとったりということで、本来ＣクラスやＤクラスやＥクラスの業者が発注を受けなければならない工事なども荒されていく、こういう点はこの前指摘したわけなんですが、中小企業の業者の分野を守っていく、保護していくということであれば、一つには、Ａクラスの工事というのは
○政府委員（志村清一君） 発注標準につきましては、昨年建設省の付属機関でございます中央建設業審議会におきましていろいろ御議論いただいた結果、従来Ａクラスが一億以上でございましたものを一億五千万円以上、それからＢクラスが三千万円以上であったのを五千万円以上、Ｃクラスが一千万円以上であったのを一千五百万円以上、Ｄクラスが二百万円以上であったのを三百万円以上、Ｅクラスが二百万円未満であったのを三百万円未満
パーセンテージで、〇％以下というのがみなやっぱりＥクラス、Ｄクラスですね。四％以下というのが、秋田、高知、鹿児島、これはやっぱり貧乏県ですね。
非常に急速にガイドの数がふえておりますので、ガイドの中には玉石混淆、ＡクラスからＣクラス、ＤクラスあるいはＥクラスまでありまして、それが一定の料金のもとにいま働いておるのでございます。この点にいまわれわれは非常に問題をかかえております。
の段階で自由財源が、三十六年度で三億以下の団体が山梨県と徳島県、三億円をこえて四億円の団体が奈良、鳥取、島根、秋田、香川、高知、佐賀、宮崎、四億円をこえ五億円の団体が青森、岩手、山形、福井、大分、鹿児島、まあこういうように取ってみたんですけれども、これとさっき申し上げました、あなた方がこういう団体に対してＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラス、こういうふうに大体見ていますね、これでやってみますと、ほとんどＥクラス
府県は、北海道はもちろん、財政指数の高い長崎ももちろんですが、財政指数からいえばＥクラスになっているところの佐賀も適用を受けない、こういうふうにわれわれは聞いているわけです。
財政力指数からランクしました場合にはＥクラスである。長野県はＣクラスである。しかもＣクラスとＢクラスとの差というものは実によく似ておるのですね。たとえば三十五年度におきまして、Ｂクラスの人口一人当たりの道府県税の額は、Ｂクラス二千六百五十八円に対してＣクラス二千三百五十七円、一般財源においては逆にＢの方が五千九百六十五円で、Ｃクラスの方が六千百七十二円で、それ以上に高いわけです。
そこで、その他一般財源の調整が行なわれまして、大体昭和二十四年度五千円から三十五年度においては六千円ほどになったのでありますけれども、一般財源において調整が行なわれるその調整力は財政計画においていつも重点になっておるのでありますけれども、激甚災害の財政援助法においてもこのクラスの都道府県、まあ県だけに例をとりまして、Ａクラスの場合とＢクラスの場合、Ｃクラス、Ｄクラス、Ｅクラスというように五つに分けてありますね
それから、Ｅクラスの組合になると、十年でもちょっと完成しない、十一年をこえるのじゃないか、これが約二十四組合。最も気の毒なのがＦ組合でありますが、これは資源の枯渇とかいろんな悪条件が重なっておりますし、これはちょっと別個の方法で手を打つしかないのじゃないかと思われるものが十組合あります。そうなりますと、百六十二の組合のうちに、六つの階級が分析されて出てくるわけです。
○松永国務大臣 私の承わっておるところでは、野原委員の仰せになったように、ちゃんと一番いいのはＡクラス、一番下はＥクラス、ことごとに当てはめてやるように聞いております。いいのはいい、悪いのは悪いと率直に示す、それを基準にするというふうに私は承わっております。
えれば十一年目に当るわけですが、この十一年間の研究の成果というものが、まだ地方公務員に対するものは、文部省は研究中というのは、発表されておりませんが、七月二十九日国家公務員である教育公務員に出されたあの通達を見ますと、御承知のように評価要素が五つで、一要素が三点満点で合計で十五満点、十五点と十四点とったらＡクラス、十三点と十二点とったらＢクラスというように五段階にしてしかも最上のＡクラスと最下のＥクラス
一要素三点満点で、十五点満点で十四、十五点はＡクラス、十二、十三点はＢクラス、十、十一点はＣクラスと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのクラスを分けて、ＡクラスとＥクラスとは同じにしなければならぬ。こういうふうにワクをはめてやっているじゃありませんか。今までやっておったのは、そんなものではないですよ。これを簡素化という一言で……、国家公務員に出した通達を見ると、とんでもない、内容が変っておりますよ。