2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
平成二十九年度予算では、全国の活断層調査の推進や、実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるＥ—ディフェンスという施設を活用した耐震研究、その他、海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網の整備、運用などに、必要な経費を盛り込んでございます。 地震大国である我が国におきまして、防災対策の強化のために、これからも地震調査研究を推進してまいりたいと存じます。
平成二十九年度予算では、全国の活断層調査の推進や、実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるＥ—ディフェンスという施設を活用した耐震研究、その他、海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網の整備、運用などに、必要な経費を盛り込んでございます。 地震大国である我が国におきまして、防災対策の強化のために、これからも地震調査研究を推進してまいりたいと存じます。
第二に、Ｅ—ディフェンスを用いて、配管や天井などの非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関する情報を収集いたします。第三に、これらから得られたデータに基づきまして、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータの整備を行います。
あるいは、大型のＥ—ディフェンスというものがあって、そこで建物を載せて揺らすわけですけれども、この維持だけで手いっぱいで、伺って私驚いたのは、今回の地震で地震計が幾つか壊れたんです、これを修理するお金すら今ないんです。これは困っているというようなことを伺いました。これだけいろいろ維持するだけで、結局、研究ができない。
先ほど言った防災科研だったらＥ—ディフェンスとか。これは、今申し上げたように、維持するだけしかできなくて研究ができない。動かすお金がない。 あるいは、海洋であれば「ちきゅう」という大きい船があります。日本は海洋国家だから海の資源を活用すべきだ、「ちきゅう」頑張れと言うものの、実際「ちきゅう」の維持費しかなかなか措置されていない。
○冨岡副大臣 今、担当の者が説明しましたように、地震、津波、火山活動の観測あるいは予測技術の研究開発、あるいはリスク軽減情報の創出等、Ｅ—ディフェンスを活用した耐震研究には確かにたくさんお金がかかりますし、数多くの自然災害の脅威にさらされている我が国において、最小に災害による被害を低減することは本当に必要なことだと思っています。
そのときは、三木のＥ—ディフェンスの振動台を使って、あれに治具をつくりまして、それで、高減衰積層ゴム、それから鉛プラグ入り積層ゴムとか、滑り支承とか、鉛ダンパー、オイルダンパー、そういったものの長周期に対するチェックを動的に行いました。
あと、〇・五から〇・〇一五に対する速度の影響というのを調べるのと同時に、基準値というのは縮小モデルでやっていますので、それと実大との影響を確かめるという必要がありまして、それにつきましては、東洋ゴムの製品ではないんですけれども、長周期地震動対策で、建築基準整備促進事業でＥ—ディフェンスの振動台を使って直径一メートルの高減衰ゴムを周期四秒で加振するという実験を行っていまして、この二つのポイントが問題なく
実は、今年の三月、内閣委員会で、私、内閣委員会に所属していたんですが、兵庫の方にＥ—ディフェンスという防災科研、これは文科省所管だと思いますけれども、そこの施設の視察を中心に行ってきたんですけれども、その訪問の際に、すごく大きな施設で重要な研究がなされているんですけれども、そこで得られた知見が防災や減災に本当に生かされているのかという疑問を少し持ちましたので、そのことを中心に内閣委員会で質問したときに
長周期地震動が超高層ビルに与える影響については、Ｅ—ディフェンスでの実験において、南海トラフの三連動地震の三・八倍の強さを加えるとビルが倒壊する、すなわちビルが折れるとの結果が出ていますが、この三・八倍という強さの揺れは通常あり得ないとしても、地盤の状況だとか地震の周期と合い、共振することによって可能性はゼロではないと言えます。
現在、この報告書を基に簡易な設計基準の策定のための作業を始めているところでございますけれども、委員会の側は非常に、例えば伝統構法で代表的な石場建て、これを通常の石場建てそのままで何とか使えないかというような意向をお持ちなんですけれども、それに対してはちょっと科学的知見、Ｅ—ディフェンスの大実験もやりましたけれども、が足りないのではないかということで、今そういう技術的なやり取りをさせていただいているところでございます
まず、先日、本委員会でも委員派遣として兵庫県の方に視察に参りましたけれども、そのときに、Ｅ—ディフェンスということを視察させていただきました。兵庫県にある阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター、あるいは兵庫耐震工学研究センターにも伺いました。その際、防災科研で実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるＥ—ディフェンスというのを見せていただきました。
委員御指摘ありましたように、防災科学技術研究所では、世界最大の実際の地震を再現できる実験施設としてＥ—ディフェンスを活用した研究に取り組んでおります。
ここでは、最大で千二百トンの建造物を震度七の地震動で揺さぶり、建造物の破壊過程を検証できる施設Ｅ—ディフェンスにおいて、過去に行われた実験の概要説明を聴取した後、実際に学校施設におけるつり天井を再現し、震度六強の振動を発生させることによる脱落被害再現実験を視察いたしました。派遣委員からは、同センターの今後の運営等について質問が出されました。
何でだと言ったら、兵庫県にＥ—ディフェンスをつくりました、かわりのものをつくったからそれで間に合うんだと。しかし、ぴかぴかは間に合うんですが、実際に使った原発というのは放射化していますから、一遍実験をやってしまうと、放射線管理区域にしなきゃいけなくなりますね。
その上で、前回踏み込んでお聞きしたのは石場建ての話でございまして、石場建てによる実物大の住宅を実際に揺らして実験をする、いわゆるＥ—ディフェンスがこの石場建てで実施されることになると考えてよろしいんでしょうか。
そこにはＥ—ディフェンスという大規模震動台があります。せんだってもそこの実験を視察させていただきましたが、五階建てぐらいのビルを建てまして、それを揺らすということでありますが、実際にそのビルを揺らすときに、加振ということで、振動を加えるという話であります。その振動を加えるのは、何かの地震を想定して振動を加えるわけでありますが、その想定した地震が、実は南海地震だというふうにアナウンスが流れました。
Ｅ—ディフェンスという大掛かりな実験を使っているわけでありまして、先ほど来申し上げているような、その委員会がやや偏ったメンバーによって、そもそもこの実験は設計法に役立たなければやらないという方針があるんですよ。そうすると、そもそも石場建てなんという設計法は作る気がない人たちが集まっていれば実験すら行われないんですよ、もう。
その意味では、このＥ—ディフェンス、これはもちろん計画の中で今後決めていかなければなりませんが、この実証実験というものは行わねばならないということを、その認識を持っております。
加えて言うと、その限界耐力計算法というのは非常に高度な計算法でございまして、できればそういった高度な計算法を使わないでもっと簡易に、その実際の構造の性能を踏まえて簡易にできる仕組みが必要だと、こう思っておりまして、これについては、例えば実際に伝統的な構造物を造って、それをＥ—ディフェンス、あの兵庫県にある、ああいったもので揺すって、もう実際のデータを取って一々構造計算をしなくたってやれるような仕組みなんかも
Ｅ—ディフェンスのような新しい装置でかわりの実験ができないわけじゃないんですけれども、一遍老朽化原発を使ってしまうと、放射線管理区域にしなきゃいけないんです。もうＥ—ディフェンスは二度とほかの新しいものの実験ができなくなるんですね。
Ｅ—ディフェンスとかを使おうといったって、老朽化した原発は放射化していますから、一度振動実験に使ってしまったら、そのＥ—ディフェンスそのものを管理区域にしなければいけませんから、使えないんですね。 だから、今、コンピューター解析も大事なんですけれども、同時に、それは実証値でもって確認されるかということをやらないと、基準をつくることは非常に難しいんですね。
以前委員長ともお話ししましたように、兵庫県のＥ—ディフェンスは、まだ原子炉の中で使っていない新品の、放射線管理をしなくてもいいものの振動台としては使えるんです。しかし、現実に老朽化してきた弁の折損がどうなるかとか、一定のプラントを組んで、それで実験をやるには、今までだったら多度津の振動台は非常にいい役割を果たすことができたんですね。
これは、兵庫県にＥ—ディフェンスという新しい振動台をつくったからもう古い方をほうってしまおうということで、スクラップにして完全に解体してつぶしてしまったんですね。 ところが、原発の容器というのは放射化されていますから、一度振動台で実験をやりますと、その装置そのものを管理区域にしないともう使えないんですね。ほかには新しいものを使ったりするわけにいかないんですね。
兵庫県にできたＥ—ディフェンスというのは、新しいものは、それをやったとしても、原子炉の中で使ったものは放射化されていますから、管理区域を設けてしか次々と実験することができないんですね。そういう点では、せっかくＥ—ディフェンスをつくって新しい装置のデータをとるんだったら、現に老朽化したものについて、幾つかサンプル的にしろ何にしろ、そこへ持っていって、本来はきちんと実機試験をやると。
何でつぶすんだと言ったら、文部省のＥ—ディフェンスができたからだとか、あるいは、維持費が年十億かかるのは高過ぎるとか、電力の方もそれを負担するのは嫌だとか、経産省が委託を打ち切ったからだということなんです。