2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
他方、日本において各企業におけるＤＸ推進に向けた行動変容がなされると言い難い状況にある。このような企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解が可能である。誰しも、一般論としてメタボリックシンドロームの状態よりも痩せている方が良いことは理解している上、生活習慣病のリスクについても理解しているが、自分自身は健康だと信じている。
他方、日本において各企業におけるＤＸ推進に向けた行動変容がなされると言い難い状況にある。このような企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解が可能である。誰しも、一般論としてメタボリックシンドロームの状態よりも痩せている方が良いことは理解している上、生活習慣病のリスクについても理解しているが、自分自身は健康だと信じている。
次に、企業のＤＸ推進について、労働者側の視点に立って伺いたいと思います。 労働関連の課題は、本来、厚生省も管轄だと思いますが、労働実態を含め企業の実態、課題を全般的に把握していなければ企業に関する政策も打ち出すことはできないと思います。その視点で、経済産業省が日頃より関係省庁とも連携していることを前提に、以下お聞きしたいと思います。
これまでも、自社のＤＸの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うＤＸ推進指標の提供、東京証券取引所と共同で行うＤＸ銘柄の選定など、ＤＸ促進に向けた取組を講じてきましたが、政府が、我が国企業のＤＸに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す方向性に企業が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。
このため、二〇一九年には、企業がＤＸに向けた自社の課題を簡易に診断できるＤＸ推進指標を公表し、自己診断に活用していただくことを推奨するとともに、二〇二〇年からは、東京証券取引所と共同でＤＸ銘柄を選定することで、企業経営全体でＤＸを行っている優良事例の発信を行ってきております。
例えば、二〇一八年十二月、経産省のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン、ＤＸ推進ガイドラインが出されました。今日、資料をお配りしました。御覧をいただきたいと思います。 経産省に聞きます。このガイドラインではＤＸの定義についてどのように示していますか。
さらに、今年の夏をめどに自治体ＤＸ推進計画の手順書を提示する予定であり、その中で研修やキャリアパスの形成等の人材の育成手法について盛り込むとともに、先進的な自治体の事例も紹介してまいりたいと考えております。
自治体ＤＸ推進に当たりましては、ＣＩＯを中心とする全庁的、横断的な推進体制を整備することが必要でございます。こうした情報の責任者であるＣＩＯのマネジメントを専門的知見から全般に補佐するＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を想定しているところでございまして、部局ごとに外部人材が配置されることを私どもは想定しているものではございません。
まさに、医療、介護におけるＤＸ推進を図るためにＢＹＯＤ、私的なデバイスを使ってできないかと、こういうことなんですね。 今、実は私的なデバイスに関しては、医療情報システム安全管理に関するガイドラインというのがありまして、これ令和三年一月に出されているものでありますけれども、原則として行うべきではないと、こういうふうになっちゃっています。
このため、経済産業省においては、従前から、例えば、自社のＤＸの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うというような仕組み、ＤＸ推進指標の提供でありますとか、若しくは、東京証券取引所と共同で行うＤＸ銘柄の選定というものを通じた優良事例の紹介といったようなことで、企業の意識改革に取り組んできているところでございます。
こうしたことを含めて、総務省としては、留意事項について検討をしており、また事例の周知も含めて今年の夏をめどに自治体ＤＸ推進手順書として提示したいと考えております。
○伊藤岳君 自治体ＤＸ推進計画では、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合の経費について、所要の財政措置、特別交付税措置率〇・五を講じるとしています。 従来、自治体のＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等の任用に対する特別交付税措置はあったのでしょうか。また、新たな財政措置は、外部人材の任用を対象に、特別非常勤職員として任用する場合及び外部に業務を委託する場合が対象となるのでしょうか。
先ほど申しましたように、総務省では現在、外部人材登用に当たっての留意事項等について検討しておりまして、今年の夏をめどに自治体ＤＸ推進手順書として提示したいと考えております。
昨年十一月からＤＸ推進に向けて企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備が整った事業者を国が認定するＤＸ認定制度が本格的に実施されていると伺います。この内容についてお伺いをいたします。
また、先ほども申し上げたとおりですが、今夏の、今年の夏をめどに昨年末に策定した自治体ＤＸ推進計画の手順書を提示したいと考えておりますが、その中で、研修やキャリアパスの形成等の人材の育成手法について盛り込むとともに、併せて先進的な自治体の事例も紹介してまいりたいと考えております。
また、昨年末に自治体ＤＸ推進計画を作成したところですが、今後、手続のオンライン化を含め、より具体的な進め方等について検討し、今年の夏をめどに手順書として提示したいと考えております。 課題というより、もうとにかく前に進めるべしということで頑張ってまいりたいと思います。
また、今年の夏をめどに、昨年末に策定をした自治体ＤＸ推進計画の手順書を提示したいと考えておりますが、その中で、研修とともにキャリアパスの形成といった観点からも人材の育成手法について盛り込むこととし、先進的な自治体の事例も紹介していきたいと考えております。
また、今年の夏をめどに、昨年末に策定をした自治体ＤＸ推進計画の手順書を提示したいと考えておりますが、その中で、こういった研修ですとかキャリアパスの形成等の人材の育成手法について盛り込むとともに、先進的な自治体の事例も紹介してまいりたいと考えております。
総務省としては、こうした広域的な連携の観点も含めて、昨年末に、自治体ＤＸ推進計画を策定したところでございますが、今後、より具体的な進め方等について検討し、今年の夏をめどに、自治体ＤＸ推進手順書として提示をしたいと考えております。
自治体デジタルＤＸ推進計画を実施していく上で、市区町村がＣＩＯ補佐官などとして外部人材の任用等を行うための経費に新たに特別交付税措置を講ずるとしていますが、何に対する特別交付税措置なのか。人件費なのか、事務費なのか。また、特別交付税の措置比率はどうなっていますか。内藤局長。
それは、経済界が、経団連ほかがＤＸ推進というものに邁進しておりまして、まさに、ＩＴビジネスとしての、データビジネスとしての個人情報の利活用を非常に強く望んでいるということがありますし、あるいは、ビッグデータ利活用だけに限らずに、そもそも、この大きなシステム、とりわけ、まさに除染ビジネスにおけるスーパーゼネコンじゃありませんけれども、今回のコロナ禍において、ほとんど青天井の予算の中で、非常に大きな形で
引き続き、各府省が共通で利用する情報システムの効率的な整備や安定的な運用、自治体ＤＸ推進計画に基づく地方行政のデジタル化、自治体情報システムの標準化、統一化などに取り組んでまいります。 社会全体のデジタル変革と新たな日常の構築に向け、デジタル大臣を始め関係閣僚と緊密に連携するとともに、地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら、国、地方を通じたデジタルガバメントを強力に推進してまいりたいと思います。
そしてさらに、ＤＸ推進のための必要な体制、仕組みを整備しているかどうか。ＤＸを含めた経営戦略や自社の体制について投資家等の関係者に説明、共有を行っているか。新たな事業をやるには当然、資金調達も必要になる、資金調達にはその投資家の理解を得ることが必要、そういうことでの承認ということにもつながってまいります。こういったことを内容とすることを認定の前提としているということであります。
その背景には、我が国の企業が抱えるいろんな問題点があるということはもう御認識のとおりでありますけれども、多くの企業で、ＤＸ推進に向けて、レガシーシステムの根本的な見直しとともに、新しいデジタル技術の採用等により事業構造の改革やビジネスモデルへの転換圧力が高まっております。
今回の経産省のＤＸ推進は、図らずも外資ベンダーによる保守切れビジネスを後押しすることとなっているのは否めないと思います。ＤＸを進めながらも、この外資ベンダービジネスから脱却することも政府として今後考えていかなければならないと思いますが、参考人の皆様の御意見をお伺いしたいと思います。
あわせて、先ほど、常にやっぱりレガシーになるリスクはございますけれども、最近は新しい技術も出てまいりますので、そういった技術を使っていただいて、例えば事業ごとに少しレガシーを仕分をしていただくということをレポートにも御報告させていただいていますけれども、やっぱり企業のコアのところとあるいはコアでないところを評価をしていただく、それによって段階的に進めていただくということを、先ほどＤＸ推進指標というところにもお
今年の九月にＤＸ推進指標というのを、ＤＸレポートの中では見える化という名前で呼んでいたものを発行いたしました。これは、今年の三月に一応まとめたものを各社に使っていただきまして、その結果に基づいて、現在二百二十社ぐらいだというふうに聞いています。 この中には、三段階に分けてあって、経営者に必ず答えていただきたいという項目がございます。事業部門とＩＴ部門。
経産省でもＤＸの重要性は以前から認識をしておりまして、昨年度から、ＩｏＴ投資の抜本強化を支援するための税制措置、コネクテッド・インダストリーズ税制や、昨年九月には、我が国のＤＸの課題と展望を示したＤＸレポートを取りまとめ、問題意識を明確化することで民間企業に対応を促す等、ＤＸ推進に向けた各種措置を講じてきたところであります。
それらに対応できる知見を持ったＩＴ人材のニーズは高まる一方だというふうに思っていますし、特に、今回の法改正でも、ＤＸ推進やアーキテクチャー設計等に対応した人材の確保、育成についても同様のことが言えるんだと思います。 ＤＸ推進に必要な人材、人材育成策について、どのようなものが考えられるでしょうか。