2013-04-12 第183回国会 衆議院 法務委員会 第8号 ○大口委員 次に、子の返還手続の裁判について、先般本会議で質問をさせていただいたときに、外務大臣は、裁判所が、子のもともと居住していた国におけるＤＶの実態についての調査をすることが必要と判断し、中央当局である外務大臣に、当該国におけるＤＶ実態について調査を嘱託することが可能である、こういう答弁がありました。 大口善徳