2002-03-22 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
国のために命令で亡くなったわけでございますので、やはり遺族がＤＮＡ鑑定を希望された場合に、その費用というものは当然私は国が全額負担すべきものじゃないかな、こんなふうに思うわけでございますけれども、その辺についていかがでございましょうか。
国のために命令で亡くなったわけでございますので、やはり遺族がＤＮＡ鑑定を希望された場合に、その費用というものは当然私は国が全額負担すべきものじゃないかな、こんなふうに思うわけでございますけれども、その辺についていかがでございましょうか。
○政府参考人（三沢孝君） 先生のお気持ちも十分分かるわけでございますし、御遺族の方々からも、ＤＮＡ鑑定、これを国庫負担により行うべきだ、こういう御要望があることは承知しておるところでございます。
○狩野副大臣 御遺族からＤＮＡ鑑定を国費負担により行うべきという御要望があることは承知しておりますけれども、まずは、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の技術的問題や倫理上の問題について検討会において整理を終えることが喫緊の課題であると考えております。費用負担のあり方については、その結論が得られ次第、検討してまいりたいと思っております。
引き続いて、ＤＮＡ鑑定のことでも一点お伺いさせていただきます。 先ほどの質問で狩野副大臣の方からお答えがありましたが、現在四千体近くがＤＮＡ鑑定を待っておられます。この国を出ていくときは名前があったのに、この国に帰ってからは無名になってしまった御遺骨です。でも、このＤＮＡ鑑定によってお名前が判明するものもあるはずです。
○坂口国務大臣 ＤＮＡ鑑定につきましては、一つの有力な方法だというふうに私も思っておりますが、現在、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会を設置して、今議論を進めているところでございます。間もなく議論も集約されるということでございますので、早く、それに従いまして、このＤＮＡ鑑定も行いたいというふうに思っております。
また、我が国と同じ考えで捕鯨問題に取り組んでいるノルウェーが、自国でとった、商業捕鯨で捕獲した鯨製品を輸出したいという意向を示しておられるわけでございますけれども、水産資源の持続的な利用の面からも、ＷＴＯ条約上何ら問題もないわけでありますので、我が国とすれば、鯨肉のＤＮＡ鑑定を実施するなどによって鯨製品の身元を本当に明確にした上で、密漁品など、そしてまた肉の安全性も含めて、やはりしっかりとした仕組みをつくって
委員会におきましては、遺骨収集の現状とＤＮＡ鑑定の検討状況、国籍要件の見直し、毒ガス障害者対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
その判定のため、ＤＮＡ鑑定もできる限り活用すべきという立場から、平成十一年度より、遺骨が埋葬資料から見て特定の方のものである蓋然性が高いと認められる場合には、御遺族からの申し出があれば遺骨の一部をＤＮＡ鑑定の検体として提供することとしております。 これまで十二件の御遺族から申し出がありました。
これらの検体は国の責任でＤＮＡ鑑定によって遺族に直接お返しすべきだと私は強く思っております。 一つは、モンゴルと沖縄の遺族の方から御要望もいただいているんですけれども、モンゴル・ダンバダルジャ戦没者ＤＮＡ鑑定要求遺族会というのをこの両方でつくっておられるんです。そして、会長の吉宗弘毅さんは父親の遺骨を捜してダンバダルジャの遺骨収集に参加されまして、何としてもという思いがありました。
ＤＮＡ鑑定は十三年とおっしゃっているんですけれども、私はやはりＤＮＡ鑑定を早くしてほしいというふうに思います。検討会もだから早く立ち上げてほしいというふうに思っております。
それだけに、できるだけ早くどういうふうにＤＮＡ鑑定を生かすか、専門家によって検討して結論を出していただきたいと思っております。
○国務大臣（津島雄二君） 御指摘のように、平成十一年度に旧ソ連地域から収集した遺骨のうち、一柱について、先般、戦没者遺族がＤＮＡ鑑定を受けられましたところ、親子関係が存在するとの判定がなされたところでございまして、ＤＮＡ鑑定は遺骨の身元を特定するための有力な方法であると考えられます。
きょうは、ＤＮＡ鑑定それから保育、ホームヘルパーなど、幾つかの問題で御質問をさせていただきます。 まず最初に、ＤＮＡ鑑定ですけれども、厚生省は戦没者のＤＮＡ鑑定について来年度の概算要求で一千三百万円を要求しておられます。これは有識者を集めて検討会を行う費用だということです。
○米津分科員 また、政務次官が御答弁の中で、ＤＮＡ鑑定というものを充実して、お一人でも多く身元確認をして、少しでも早く御遺族にお返しをしたいというふうなお話がございまして、これはぜひ充実をしていただきたいと思っておりますが、その中で、一つとても参考になる事例がございます。
まず第一に、厚生省が昨年の夏、ＤＮＡ鑑定による身元確認を想定して国内外で収集した戦没者の遺骨が、予算がないという理由で今も鑑定のめどが立たず、霊安室に置かれたままになっているという指摘。加えて、厚生省は希望する遺族に自己負担で鑑定してもらうという方針だったが、鑑定対象の特定が難しいことがわかり、今年度のＤＮＡ鑑定関連予算がゼロで、当面無理になってしまったということ、この二点が載っておりました。
○大野（由）政務次官 厚生省といたしましては、平成十一年度の遺骨収集から遺体が個別またはこれに準じるような形で埋葬されている場合には、今委員御指摘にありましたように、一部の遺骨を検体として、焼骨しないでそのまま持ち帰りまして、当時の埋葬図等から見て遺族が主張する戦没者の遺骨である蓋然性が高い場合には、自費によるＤＮＡ鑑定を行う、このようにしている次第でございます。
○政府参考人（炭谷茂君） 今、先生が御指摘されましたように、遺骨の氏名の特定にはＤＮＡ鑑定が大変有効な手段の一つになってきております。そこで、十一年度から、遺骨収集に当たりましては御遺体が個別またはこれに準ずるような形で埋葬されている場合は、一部の御遺骨を検体として焼骨しないで持ち帰るという新たな方法を導入したところでございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君） ＤＮＡ鑑定のこの問題そのものが出てきたのがまだ実は一年ちょっと前の話でございまして、先ほど局長からも答弁申し上げたわけでございますけれども、ＤＮＡ鑑定は遺骨の氏名特定に有効な手段の一つとして認められつつあるわけでございますけれども、平成十一年度から当時の、先ほどのモンゴルでございますけれども、埋葬図などから見て遺族が御主張なされる戦没者の遺骨である蓋然性が高い場合において、
途方に暮れた私に残された唯一の希望は、ＤＮＡ鑑定でした。収集された遺骨八百七体は現地で火葬しましたが、厚生省の指導で、すべての遺骨からＤＮＡ鑑定用の歯を抜き取り、持ち帰っていたからです。 しかし、厚生省はＤＮＡ鑑定の予算が取れないので、鑑定は困難とのことです。財政事情もあるでしょうが裏切られた気持ちです。
例えば、高木長官、ＤＮＡ鑑定装置みたいなものを要求したりせぬでしょうね。というのは、農水省令で表示をするということでまだ発表されていないでしょう、どういう要件を発表するかということは。その内容についていかがですか。
そういうことを考えますと、確かに、個別埋葬でなければＤＮＡ鑑定の対象にしないという考え方は、遺族の側からすると、これだけ技術が進んできますと、なかなかすっと受け入れにくいのではないか。あの戦場でとかあるいはあの場所でという思いがあれば、やはりＤＮＡ鑑定をしておいていただければ、後々、御遺族からの申し出があったときに、マッチングはしやすいということもあると思います。
○炭谷政府参考人 十一年度におきましては、自費でＤＮＡ鑑定を行いたいという御遺族があった場合、それに対して御協力をするという方針でございましたので、十二年度以降もその方針をとっていきたいというふうに考えております。
このＤＮＡ鑑定というので、既にシベリアであるとかモンゴルであるとか、千八百六十二柱につきましてこういうようなことが有効な手段の一つとして実施をしておる、こういうふうに聞いております。
籍が入っていない内縁の関係でもＤＮＡ鑑定までして徴収をしてくれるという、こういう制度があるわけです。日本も以前、アメリカから二国間協定を結ぶように要請があったにもかかわらずこれを断ったという経緯があるわけでございます。父親から遺棄された母子家庭の子供たちは非常に困っております。 そこで、アメラジアンスクールとしまして、民間のフリースクールがボランティアでこの子供たちを集めて教育をしております。
それから、これは非常に技術的な貢献になると思いますけれども、我が国は、科学的捜査の手法、例えば指紋捜査、最近はＤＮＡ鑑定の時代に入りましたけれども、世界のトップレベルにあると言われております。
先ほどＤＮＡ鑑定というのが技術的にどうかという問題もまだ残っているようにおっしゃったけれども、私はこれは技術的にはもう解決していると思うんですよ。でなきゃ刑事事件で鑑定に使ったりしないはずですし、技術的には可能だと思う。
○国務大臣（宮下創平君） 御遺族の心情を思うときに、今御指摘のように、遺骨のＤＮＡ鑑定というのは援護施策の一環として検討すべき課題のように私も思います。 ただ、今、炭谷社会・援護局長の言われたように、四点ばかり指摘されましたが、技術的可能性については私もそれは可能だと思いますけれども、遺骨と遺族の双方の鑑定が必要であるとか、いろいろ幾つかの問題点があると思います。
○政府委員（炭谷茂君） 今、先生がおっしゃいました遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、私ども昨年から遺族の方々から御要望を承っております。その気持ちをいろいろとお聞きしますと、やはりその気持ちを考えれば、私どもの援護施策としては検討しなければならない事柄の一つとして認識いたしているわけでございます。
向こうがしっかりと、ナショナル・チャイルド・サポート・エンフォースメント・アソシエーションというところが養育費問題を扱っていて、きちんとＤＮＡ鑑定までしてくれちゃうんです、逃げている男性に対しては。きちんとそこまでやってくださってお金をちょうだいする。 やはりこれは大きな問題でありますから、私はぜひ有馬文部大臣の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
これは実はＤＮＡ鑑定に似ているんですが、異性体、同族体分析というもののデータを見ると、本当にやっていることがわかってくるんです。 ですから、日本の場合に、無農薬とかいろいろと言われていますけれども、アメリカに比べますと非常にその認定とか検査の体制が甘くて、早い話、実際はかなり使っていながら表向きはその表示には、使っていない、無農薬と。
ＤＮＡ鑑定に東京高裁が踏み切ったということ自体がそれを裏づけていると思います。その方が、そのことを弁護人が伝えに行ったときに会わない、あるいは肉親とももうコミュニケーションできない状態になっていることを、やはり放置してはいけないのではないでしょうか。そこをもう一回、自分が袴田巌であることを、あるいはボクサーとして活躍されていた若い時期もあります。
実は、御存じかと思いますけれども、長い争いの中で唯一の証拠とされる五点の着衣、みその中につかっていたと言われる、これは袴田さん自身もズボンなんかはけないわけなんですが、付着している血液のＤＮＡ鑑定、これに東京高裁が踏み切るということを御存じだろうと思います。これが今進行中である。したがって、そう遅くない時期にこの結果はわかるわけです。
最近のテレビ報道によりますと、中国から輸入されたシイタケを広島県立大学でＤＮＡ鑑定いたしましたところ、品質のよい輸入品は我が国の登録品種を使用して生産されている可能性が極めて高い。シイタケに限らず、このような問題を解決するためには、中国政府が育成者保護の重要性を認め、国内において我が国のような品種保護制度を実施するとともにＵＰＯＶ条約に加入することが重要であります。
そしたら、その付近の住民一万人以上ですか、全部検査すると、ＤＮＡ鑑定。これもある面においては、みんな疑われるのかという面においては人権侵害だと思われることもあると思うんですね。あるいは、飛行機に乗るときでも、これ持ち物検査。一部のテロ的な危険人物がいるために、全くそういう意図のない普通の一般の乗客までが持ち物検査しなきゃならないという不自由を覚悟しなきゃならない。
この問題についてもちょっと質問したかったんですが、時間がないので簡単に申し上げますと、私もちょっと資料をもって調べたんですが、いろいろ今科学捜査は活用されているということで、各種の捜査支援システムということで、指紋自動識別システム、被疑者写真検索システム、現場痕跡画像検索システム、聞けば何となくどういう機械かなというのはわかる感じがするんですが、最新の鑑定技術でＤＮＡ鑑定も科学警察でやっていると。
ただ、現在ジャパンケンネルクラブは、いろいろこれをめぐって問題等が起きた場合に備えまして、血液検査であるとか、あるいはＤＮＡ鑑定ということによって親子の鑑定というのを客観的に証明する、こういった研究を今行っておりまして、将来の話としては、そういったことも加味したような形で世の中から信頼を受けるような血統証明というふうに持っていくべきではないかなというふうに考えておりますが、当面の運用としては、先ほど