2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
これ、従前は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪あるいは強盗や窃盗などで被疑者を逮捕した場合であっても、同種の犯罪について余罪を具体的に把握していなければＤＮＡ採取やＤＮＡ型データベースとの照合というのは実施していなかった。しかし、二〇一〇年四月一日からは、余罪を具体的に把握していない場合でも余罪が疑われれば積極的にＤＮＡの任意提出を求め、データベースと照合するという方針になった。
これ、従前は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪あるいは強盗や窃盗などで被疑者を逮捕した場合であっても、同種の犯罪について余罪を具体的に把握していなければＤＮＡ採取やＤＮＡ型データベースとの照合というのは実施していなかった。しかし、二〇一〇年四月一日からは、余罪を具体的に把握していない場合でも余罪が疑われれば積極的にＤＮＡの任意提出を求め、データベースと照合するという方針になった。
○国務大臣（古屋圭司君） 今、ＤＮＡ型鑑定の結果は警察でデータベースで登録をされていまして、平成二十六年の二月末現在で、被疑者のＤＮＡ型記録が四十五万三千件、犯罪現場に遺留された試料のＤＮＡ型の記録が約三万九千件登録をされておりまして、このＤＮＡ型データベースは、もう先生御存じのように、犯人の割り出しとか余罪の確認等、犯罪捜査には有効に活用をされております。
研究会において、ＤＮＡ型データベースの拡充、通信傍受の拡大、仮装身分捜査、量刑減免制度、司法取引、刑事免責、証人を保護するための制度等、さまざまな捜査手法について議論がなされました。 研究会で議論された捜査手法については、有効性、相当性を踏まえつつ、警察において取り組みが進められるものはその実現に向け検討を進める所存であります。
研究会においては、ＤＮＡ型データベースの拡充、通信傍受の拡大、仮装身分捜査、量刑減免制度、司法取引、刑事免責、証人を保護するための制度等、様々な捜査手法についての議論がなされたところであります。研究会で議論された捜査手法については、有効性、相当性を踏まえつつ、警察において取組を進められるものは、その実現に向け検討を進める所存であります。
○松原国務大臣 研究会においては、ＤＮＡ型データベースの拡充、通信傍受の拡大、会話傍受、仮装身分捜査、量刑減免制度、王冠証人制度、司法取引、刑事免責、証人を保護するための制度、被疑者、被告人の虚偽供述の処罰化、黙秘に対する推定、刑法その他の実体法の見直し等、さまざまな捜査手法について議論がなされてまいりました。
そうした中で、私は、一番今拡充していかなければいけないのがＤＮＡ型データベースではないかと思っております。これはやはりさまざまな機会に、こういうデータベースがあれば、真犯人を捕まえることにも役立ちますし、冤罪を抑制することにも役立つ、このように思っております。
ＤＮＡ型記録取扱規則に基づきＤＮＡ型データベースの管理運用をしているわけでありますが、研究会においてはＤＮＡ型データベースにかかわる法整備に関して議論がなされましたが、率直に言って、結論には至らなかったというふうに認識をいたしております。
そのほかに、これはことしの一月、神奈川県警が、誤って登録したＤＮＡ型データベースをもとに、事件とは無関係の男性の逮捕状をとった、こういう問題も発覚をしています。
もう一点ＤＮＡ鑑定の問題について伺いたいんですが、前回も問題になりました、昨年十一月に横浜で発生した窃盗事件にかかわる警察庁のＤＮＡ型データベースの誤登録の問題なんですけれども、これ、結局このデータベースが信頼できないということなのではないかと私、前回答弁を伺いながら思ったんです。
これと同様に、実は、先ほどこれも松野議員のお話にございましたけれども、昨年十一月に横浜市内で起きた窃盗事件に関しまして、ＤＮＡ型データベースに別人が登録されていたと、で、誤認逮捕されたという事件が報道されたんですね。これについて警察としてどのような再発防止策をお考えなんでしょうか。
○政府参考人（縄田修君） ＤＮＡ型データベース、これ登録数を増加させながら重要犯罪の検挙に努める、そういった意味で再発の防止を図っていくということは極めて大事だろうというふうに認識をいたしております。先ほども申し上げましたように、資機材あるいは鑑定要員等を増員しながら毎年倍々ゲームで鑑定数を増やしていっております。
そういう経験を生かしながらお答えさしていただきたいと思いますが、ＤＮＡ型データベースを積極的に活用することによって、子どもに対する犯罪についても再犯時の迅速な被疑者検挙が可能となるほか、データベースに登録された者に対する再犯抑止効果もあるものと思っておりますが、活用状況ですけれども、本年一月末現在で本システムにより被疑者が確認された事件は百五十人、百八十三件、うち異なった府県間の事件が二十七人、三十六件