1999-11-19 第146回国会 衆議院 建設委員会 第5号
実態がどうなっているかと申し上げますと、転居率が高い単身者のワンルームマンションが多い、あるいは一DK、二DK等の供給が多くなっている。
実態がどうなっているかと申し上げますと、転居率が高い単身者のワンルームマンションが多い、あるいは一DK、二DK等の供給が多くなっている。
○説明員(松谷蒼一郎君) 若年単身者向けの賃貸住宅といたしましては、住宅・都市整備公団におきまして一DK等を中心といたしましてこれまでに約八万戸の住宅を供給をしております。また住宅金融公庫におきましては都市の勤労青年等のための宿舎の建設に対して融資を行ってきたところであります。 しかしながら、御指摘のように、大都市における単身世帯は増加傾向にあります。
したがいまして、先回の委員会でもそういう方向でやりますと申し上げましたが、結局二DK等を二戸を一戸にいたしまして、大体四LKあるいは四LDKにいたしまして、第一回の七月十四日から大きな住宅を九十六戸賃貸住宅で募集いたしました。これはもうほとんど埋まりまして、現在二戸残っております。
そのほか、先ほど申し上げましたが、どうしてもここは二DK、一DKという小さい住宅が非常に多いということが大きな問題でございまして、現在私どもはこの二DK等につきまして二戸を一戸に改造しまして、大型の賃貸住宅に改造して、来年度から供給していきたいということで現在設計を進めているところでございます。
さらに、この点については、わが党が従来からこうした新築、特に新築の空き家については一DK二戸を三LDKにまとめ、あるいは二DK二戸を四LDKあるいは五DK等に改修をしてそして入居をさせてはどうか、あるいはまた二戸を一括して入居許可を与え、特に老人世帯等の便に供してはどうか、こういう提案もしておりますが、こういうことについては今回何らこの申請の中には盛られておりません。
しかしながら逆に大きくいたしまして分譲いたしますと、三LDK、四DK等の九十数平方メートルのものに改造いたしましても千八百万円もしくは千九百万円台というふうなことで済むということでございますので、試行的に、そういうものも、あらかじめ募集をしてみまして御要望があれば、そういう切りかえをやってみたいという判断をしたわけでございます。
また実際ソフト面で考えまして、一DK等は単身者に開放していこう。それから分譲住宅で売れないものにつきましては、かつてやったことがございますが、一戸二戸でも、とにかく社宅として持ちたいという企業者にこれの分譲を認める、これらの措置を現在実施中でございます。 したがいまして、この中で問題になりますのは、家賃の高いのをどうするか。
しかも現在の公営住宅の実情でございますけれども、四十年代の後半からは三DK等がだんだんふえてまいっておりますけれども、従前のものは二DK、二K、一DKというようなものが非常に多うございます。
それから、公営の三DK等で、来年はほとんど全部三DKでやろうというつもりでおりますが、そのためには確かに家賃が高くなる向きがございます。したがいまして、それに対しましては、いま先生御提案のとおり傾斜家賃を、公社、公団にならいまして公営にも政策家賃として導入をしてもらう、その際に、地方公共団体のみではなくて国もその半分を持とうという予算要求をいたしております。
さらに、いまお話しにございました耐用命数の問題があって、在来、過去においてつくりましたいわゆる二DK等の二部屋のものが多くなり過ぎてしまわないかという問題でございますが、もちろん二部屋のものでも、いわゆる若夫婦だけとか、小さな赤ちゃんだけが一緒に住んでいるのならば、そう環境は悪くないわけでございますが、これがあまり多くなり過ぎると、それに大きな家族が入るという状態になりまして、確かに過密——いまは過密