2002-11-20 第155回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
そこの点についてどのように対応を取っておるかといいますと、日銀ネットの場合は、端末で接続する先につきましては、パケット交換回線、DDX—P回線網、このようにここに書いてございますが、これが網接続、モウといいますのは網でございます、網状になっております通信ネットワークということでございますが、通信網の中のどこかがやられても自動的に迂回路をたどって通信はつながるという、そのような仕組みでございます。
そこの点についてどのように対応を取っておるかといいますと、日銀ネットの場合は、端末で接続する先につきましては、パケット交換回線、DDX—P回線網、このようにここに書いてございますが、これが網接続、モウといいますのは網でございます、網状になっております通信ネットワークということでございますが、通信網の中のどこかがやられても自動的に迂回路をたどって通信はつながるという、そのような仕組みでございます。
いわゆるこれで見ると、通信ネットワークのDDXの回線網から各地方に流れるという、こういうことになりますね、御説明では。 それで、実際、どのような災害かということにもよりますが、全国の金融機関に果たしてどの程度これが、接続というんですか、端末が接続できるのか、あるいは情報を日銀がつかむことができるのか。イメージはどんな程度なんですか、そのイメージは。
○政府委員(吉田文毅君) 新しい機器の購入を行いましたり、あるいはソフトウエアの購入を行いましたり、あるいはISDN、DDXという通信網と契約をする、敷設をするというようなこと、さらに、現在紙でありますと郵送料がございますが、この郵送料が通信料に変わるでございますとか、いろいろな面で変化があるということは、先生の御指摘のとおりでございます。
例えばNTTにおいてはDDX―Pというデータ通信網でございますが、これをパソコン通信に使う、あるいは特定の会社の名前を挙げていいかどうかわかりませんがインテックという日本の非常に有力なVAN会社がございます。
○木内委員 今の局長の答弁はVAN会社におけるサービスあるいはNTTのDDXですか、今限定された利用面における料金のあり方について言及があったわけであります。私はそれに加えて申し上げるのは、一般ユーザーにおける料金の低廉化ということ、これもぜひ検討をしていただきたい。
そのうちの二つ、DDX網、ファクシミリ網、ビデオテックス網などの個々のネットワークサービスは、経済性、設備の効率等の判断によって設置されるものであるから、設備当事者にゆだねるべきものであると思いますが、どうですか。とり あえずお答えを願いたいんです。
DDX及びファクシミリ通信網のようなサービスが独立した業務として本実施される場合には新たな区分を設けることになるが、このことは役務の種類の区分が限りなく広がっていくことという趣旨ではなく、新しい区分ができることによって既存の区分が新しい区分に統合されていくということも当然あり得るということでございます。これらの役務をいつからどのように区分するかは今後検討していくべきであると考えております。
DDX関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス網関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。
そうしましたところ、電電公社が既に五十四年からDDXサービスという提供を開始しておりますし、国際電電でも五十七年からビーナスPサービスという大型のVANサービスをしているということです。またさらに、電電公社は十二年前から全国の銀行を対象とした為替交換システム——まさに大型VANでございます。
ところが、このような事業は既に五十四年からDDXサービスということで電電公社がやってたわけでございます。これは民間の事業者にはVANを開放しておりませんでしたが、独占の原則からいったところの電電公社が既にDDX網というもののサービスをやっていたということでございます。また、国際電電でも五十七年からビーナス・ピー・サービスというのをやっております。
DDX関係では設備料、基本料、通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料。それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料。大体こういったものが認可の対象になると私ども考えておりまして、このような基本的な考えで省令をつくるつもりでございます。
○説明員(岩下健君) 端的なお答えとしましては、まだ数字をもって自信のあるものをお答えできるようになっていないということなんでございますが、ただ、現在、既に先ほどお答えしましたように、VANという名前こそ付してはおりませんけれども、DDXのサービス、あるいはデータ通信関係、設備サービスでも、いわゆる通信処理を主体としたサービスもやっております。
それに対しまして電電公社は、もう既に十二年前から全国の銀行を対象とした為替交換システムなどをやっておりましたし、またDDX網サービスなどというのもかなり前からやっているという実態で、このIBM、ATTというような巨大な通信事業あるいは電算機メーカーというものが、この面についてはまだ非常に参入したばかりであるということが一つございます。
そのようなことでございましたけれども、その後、ビデオテックスであるとか、ファクシミリ通信、それからDDX網によりますデータ通信等がいろいろ出てまいりました。そういたしますと、多様化したこういった通信メディア、これを利用者側から、いつでもこれに対応する形で自分の利用しやすい形でこれを利用するということができるような通信事業体というものを求める状態になってきたわけでございます。
電報関係では基本料及び累加料、専用関係では設備料及び回線料、DDX関係では設備料、基本料及び通信料、ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料、それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。あと付加的なものはこれは認可の対象にしないという考えでございます。
DDX関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信綱及びビデオテックス関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料であります。 なお、付加的な料金といたしましては、電話関係ではDSA通話料、コレクト通話、クレジット通話、キャッチホン、転送電話、「でんわばん」、空港無線電話、短縮ダイヤル。
それからもう一つATTは、高度処理、いわゆるVAN事業に乗り出すことをこれまた禁止されておりまして、つい二年ぐらい前からようやく解除になってきているわけでございまして、それでは、あったのは何かというと、タイムネットとかテレネットとかいうサービスでございまして、これはまさに日本の電電公社で既に優秀な技術を持って行っておりますDDX網とほとんど変わりのないものであるということが判明してまいりました。
この内容を読んでみますと、DDX化によって交換機能も小さくなる。したがって、今の二分の一あるいは三分の一で済むようになる。そういうところを活用していくんだ、こういうような趣旨ですから、これは総裁、そういう意味ですか。この「土地売却、ビル賃貸」、これは「共同出資の新会社」と書いてあるのですから、電電公社が直接附帯業務でやれるわけです。遊休資産の活用という意味においてですね。
○小山政府委員 例えば電話で申しますと基本料、ダイヤル通話料、設備料、公衆電話料というようなものでございますし、専用料金ですと設備料、回線料というようなもの、それからDDX網、これは大型のVANの一つでございますけれども、これにつきましても設備料、基本料、通信料といったものを考えております。
○佐藤昭夫君 今ありましたように、DDXについて見ますと、五十九年予算での収入見込み四十九億、建設投資額九十一億円、こう見ますと、収入の約倍、建設投資をやっていくという、こういう計画になっている。ファクシミリの方は今答えありませんでしたけれども、建設投資額の方は五十六億円ですね。そうしますと、収入見込み九億円に対して五十六億円というんですから、これは約六倍規模の投資を行う。
○説明員(飯田克己君) DDXサービスにつきましては、昭和五十七年度八億円の収入、それからファクシミリ通信サービスにつきましては四千万円、そういうことであります。
現在のアナログを中心に伝送している通信をディジタル化するわけでございますので、今後電話加入電信、DDX、ファクシミリ、その他すべてがこのディジタルで送られる、こういうことになるわけでございますので、これは一つのビットで換算できるという形になるわけでございます。
例えば、郵政省がディジタル化をしてDDXとの相互接続、約二万五千回線分を同時に送るような人工衛星さくら二号のものあるいはそういう技術については、電電公社の横須賀研究所等で研究しているだけで、ほかのところでそういうような研究をやっているのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
そこまでいかないまでも、DDXの場合、回線交換サービスで見ますと料金は一対十二ですね、最大が。それで、これがパケット交換に至っては一対一・五なんですよね。非常に格差は少ないわけですね、データの場合には。このことを考えていけば、つまりINSで技術的にそうしたことが可能になってくれば、電話の場合でも一対一・五、最低ですね、いま現状の最低一対一・五でしょう。
○説明員(西井昭君) 料金問題につきましては、電電公社の提供しておりますサービスは、現在電信電話、それからデータ通信のためのDDX網あるいはファクシミリネットワークとかいろんなものがございますが、そのうちの電話につきましてのとりあえずの料金政策というほどのものではございませんが、電話についての考え方を申し上げますと、先ほど申しましたとおり、今後電話というものはアナログからディジタルによって通信を運んでいく
○説明員(信澤健夫君) ただいまのお話のDDXの料金に関する資料は別途また先生の方にあれいたしますが、一言だけ言わせていただきますと、DDXでは基本料部分のウエートが六割でございます。ですから、電話とは全く根元から違った体系になっておりますので……
○説明員(西井昭君) INSと申しますのは、現在アナログを中心として電送をいたしております通信をディジタル化をする、しかも現在の通信は、電報は電報、加入電信は加入電信、電話は電話、それからDDXでございますとか、そういういろいろなものは別々のネットワークによって運ばれておる、そのおのおのについて料金体系、制度も違っておる、こういうのが現状でございますが、INSといいますのは、ディジタル化をするのを機会
当面、いま公社といたしましては、御案内のとおりファクシミリの通信網あるいはDDX、そういったものを個別なネットワークで提供しております。また、宅内の方もいろいろ、電話だけでない複合した端末の利用も考えられるわけでござい ます。
その中で、いわゆる電電公社の回線をお借りになりまして、民間のコンピューターと結合して行われておりますところのデータ処理の世界の多彩な発展と、さらには将来的には、何と申しますか俗称アメリカあたりではVANと称せられておりますけれども、付加価値をつけた高度通信のサービスの分野、そういう分野に向かっても今後民間の活力の参入を求めていく、公社自体ももちろんあまねく公平的なDDX網その他のサービスをやっていくわけでございますけれども
また、基本的な公衆電気通信業務というのは、公衆法で法定されておりますいわゆる加入電信とか加入電話等の法定役務、法定サービスのほかに、同じく公衆電気通信法で定めておりますところの試行役務のうちで、あまねくかつ公平な提供が必要不可欠であるサービスということで、たとえば電電公社の行っております加入ファクシミリ網サービスとか、いわゆるデータ通信のためのDDXサービス等が基本的な公衆電気通信業務に当たる、このように
あるいはDDX等、あまねく公平を義務づけられておるもの等を基本的電気通信サービス、こういうふうに位置づけておりまして、それ以外のものと申しますと、いわゆるそこに公社の回線を借りてではございますけれども、通信処理等々の分野におきましていわゆる付加価値をつけると申しますか、たとえばと申しますと電子メール等々も考えられるわけでございます。
たとえば電話、電報、加入電信、専用線、データ通信、回線をお貸しして利用していただくというのは回線サービスになると思うのでありますけれども、それからDDXとかファクシミリ網、こういったものは本来電電公社がやるべき仕事なのです。そういう中でどこまで入り込んでいけるかというのは非常にむずかしいのです。ですから、専門の所管は郵政省だと私は思う。
現在その考え方としましては、これから検討を進めるところでございまして、具体的な内容が固まっておるわけではございませんが、その一部のはしりといたしましてDDX網でありますとか、それからファクシミリ網といったような料金体系あるいは情報量をベースといたしました課金方式、こういうものをとってまいりまして、INS化になりますと、いまのDDX網なりファクシミリ網なりの料金体系あるいは課金の考え方、そういったものの
それからさらに、先ほど申し上げましたいわゆるメッセージスイッチングのみから成る通信処理システムにつきましては、このうち、電電公社が全国あまねく公平に認めるというふうなことでいわゆるDDXという全国網を形成しておりますが、これは電電公社独占である。
具体的に申し上げますと、電話、加入電信など、それから試行役務の方で申し上げますとDDXとか加入ファクシミリとかいうようなものを指しております。