2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○浅田均君 今の御答弁が次の質問の答えの一部になっているんですけれども、今御発言のありましたＯＥＣＤのＤＡＣ加盟の一部の援助国は、既にＯＤＡを基本的な生活条件の支援、インフラとか等の支援がメーンだったわけでありますけれども、ＯＤＡを基本的な生活条件の支援、それから緊急医療設備の建設、開発途上国の銀行への流動性資産の提供などに組み替えることを表明しておりますが、我が国はどういうふうに対応しているんでしょうか
○浅田均君 今の御答弁が次の質問の答えの一部になっているんですけれども、今御発言のありましたＯＥＣＤのＤＡＣ加盟の一部の援助国は、既にＯＤＡを基本的な生活条件の支援、インフラとか等の支援がメーンだったわけでありますけれども、ＯＤＡを基本的な生活条件の支援、それから緊急医療設備の建設、開発途上国の銀行への流動性資産の提供などに組み替えることを表明しておりますが、我が国はどういうふうに対応しているんでしょうか
これは、言わばその参加、ＤＡＣ加盟国の首脳間でなされた国際公約というか国際約束の一つであると思うんですが、これ平成二十九年度の支援額は、全体、それから後発開発途上国への支援額はそれぞれ幾らになるのか。また、過去十年間、どういうふうに推移しているのか。お尋ねいたします。
これは、ＤＡＣ加盟の二十九か国の中で第二十位と低迷しておりますし、また、国連が目標とする対ＧＮＩ比〇・七％から程遠いレベルにあります。バブル以降ＯＤＡ予算が削られ続けたのも、現在のＯＤＡ実績が低迷しているのも、元をたどればＯＤＡに対して国民の御理解がいただいていないというところに行き着くのではないかなと思うんですね。
ＤＡＣ加盟国によるＮＧＯ向け又はＮＧＯを通じた二国間のＯＤＡの比率を出したのがこの統計の一です。これを見ますと、日本がないんじゃないかと。右からずっと下の方に行きますと、左から三つ目にジャパンというのがございまして、ＤＡＣの二十九のメンバーのうち日本は二十七位です。
日本のＯＤＡはＧＤＰ対比でおおむね〇・二％と、ＤＡＣ加盟二十八か国のうち下から三分の一ぐらいのところにいます。 世界の安全保障への貢献は各国に比べて大きく後れを取り、二年前に平和安全法制ができるまでは、日本を守ってくれる国々の艦船が目の前で攻撃を受けても助けないという制度を変えようともしないでやってきました。
そして、御指摘のように、我が国のＯＤＡは、昨年、対ＧＮＩ比〇・一九％、これはＤＡＣ加盟国中十八位にとどまっております。委員の方からも、ＯＤＡに関しましては、選択と集中、そして拡大、この三つをたびたび強調していただいております。この〇・七％目標、我が国もこれまでもコミットしているわけですから、ぜひこれを目標に最大限努力をしていかなければならないと考えております。
このＤＡＣに加盟する各国が開発途上国に対する援助実績を取りまとめたものが、ＤＡＣ報告というものがございまして、これはＤＡＣ加盟国の国際貢献の度合いを測る一つの指標になっているものがあります。
我が国のこのＯＤＡの状況ですが、二〇一三年の我が国のＯＤＡの対ＧＮＩ比は〇・二三％でありまして、ＤＡＣ加盟国二十八か国中十八位にとどまっております。
こちらは、日本のＯＤＡの対ＧＮＩ比では〇・一七％で、ＤＡＣ加盟の二十八か国中では第二十位です。また、ＮＧＯの支援と連携の強化をうたいつつも、ＮＧＯ予算はその少ないＯＤＡの予算の中の一％でございます。
そして、昨年の我が国のＯＤＡの対ＧＮＩ比は〇・二三％となっておりまして、ＤＡＣ加盟国二十八カ国のうち十八位にとどまっているというのが現状でございます。
その中で、一点、ＯＤＡ白書のデータの中に、主要ＤＡＣ加盟国のＯＤＡの分野別配分のデータが掲載をされておりまして、二〇一一年のデータでありますが、それを見ると、我が国は、経済インフラ、これは輸送や電力、通信などの分野でありますけれども、このシェアが他のＤＡＣ諸国に比べると際立って高くなっております。
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国のＯＤＡ実績純額、ネットは、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣ加盟国中第五位であります。しかしながら、円借款の回収額等を差し引かないＯＤＡ実績総額、グロスで見ると、二位を維持しているという現状にあります。 いずれにしましても、ＯＤＡは、我が国にとりまして最も重要な外交手段の一つであります。我が国の経済成長、ビジネス海外展開にも貢献するものであります。
また、対ＧＮＩ、国民総所得の比率でありますと、〇・一八％ということで、ＤＡＣ加盟国二十三カ国中第二十一位と承知をしております。 ＯＤＡは重要な外交手段であります。ＯＤＡを積極的かつ効果的に活用し、途上国の安定と発展や地球規模課題の解決に取り組むことは、日本自身の国益にかなうと考えております。
我が国のＯＤＡ支出純額で申し上げれば、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスに次いでまさに第五位になってしまっているということでございまして、また、対ＧＮＩ比はアメリカと並んでＤＡＣ加盟国中最下位だという低迷をしているところでございます。
不透明性というのがあるというふうに思いますし、また、債務の持続可能性を十分に考慮しない貸付けというのがあり、そしてまた、人権問題ですとかそういったガバナンスに問題のある国に対しての支援を行う、また、国民に直接利益をもたらす案件というよりも、先ほどのレアメタルのことも入っているのかというふうに思いますけれども、相手国の指導層との結び付きを重視するＯＤＡというふうな、そういうなどの点で、援助に関してＤＡＣ加盟
二〇〇七年のドイツのＯＤＡ実績は約百二十三億ドルであり、米国に次いでＤＡＣ加盟国二十二か国中では第二位、欧州では第一位の援助規模となっております。また、対国民総所得、ＧＮＩ比は〇・三七％と第十二位であります。 ドイツは、二〇一五年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比〇・七％を定めたＭＤＧｓの目標達成を対外的にも表明しており、二〇一〇年には〇・五一％の実現を目指すなど、着々と援助実績を伸ばしております。
経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ／ＤＡＣ）が公表した二〇〇七年の国別援助実績によれば、我が国のＯＤＡ供与額は昨年の第三位から第五位に順位を下げ、対国民総所得（ＧＮＩ）比ではＤＡＣ加盟二十二か国中第二十位に後退した。 一方、主要援助国は、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の目標年である二〇一五年に向けてＯＤＡの増額に踏み切っている。
日本は一人当たり六十ドルでＯＥＣＤ、ＤＡＣ加盟二十二か国中二十番目、つまり下から数えて三番目になっています。日本より低いところは、ギリシャそしてポルトガルです。これでいいのでしょうか、ＧＤＰが世界で二位の日本。 我々貧困・開発ユニットの当面の目標は、二〇一五年に期限が来るミレニアム開発目標の達成です。世界で貧困にあえぐ十億人以上の人々をどうやって救っていけるのか。
まず最初に私自身お尋ねをしなければいけないことは、石井さんのコメントの中にはございましたけれども、やはりこのＯＤＡ特別委員会の中でも与野党ともにといったらいいんでしょうか、気になっている点というのは御指摘があったところのＯＤＡ金額、〇・七％、ＧＮＩ比といいますけれども、おっしゃられたようにＯＥＣＤのＤＡＣ加盟国二十二の中での二十位というこの状況ですね。
ＤＡＣ加盟国は二十幾つですか、二十二ですが、そのうち二十位になってしまっているわけですね。これでその二つの会議をクリアできるか、説得的に合理的な理由を持って説得できるか、なかなか難しいんではないか。
さて、ＤＡＣ加盟の二十数か国のこの援助国の予算でございますが、これは冷戦の後、日本以外内向きになりまして、どんどんこの予算というのは削減されてまいりました。ところが、九・一一、二〇〇一年の九・一一同時多発テロ以降、これは各国ともＯＤＡ予算を増加いたしました。 他方、日本は御存じのように減らしていると。日本だけが内向きでございます。ピーク時の約四〇％、これ三八％減でございます、一般会計予算で。