2009-02-25 第171回国会 衆議院 予算委員会 第20号
さらには、私がお聞きした埼玉県のＤ社の労働者の方は、ここで解雇される。製造業の現場で何年も働いてきた外国人労働者の方が解雇されているわけですが、その方は、以前から請負会社、派遣会社、こういう経緯をたどって、しかし、いずれもいわゆる派遣先、発注者の指揮命令下にあった。偽装請負、違法派遣という形で、いわば派遣期間制限の実態があるという事例も存在をしております。
さらには、私がお聞きした埼玉県のＤ社の労働者の方は、ここで解雇される。製造業の現場で何年も働いてきた外国人労働者の方が解雇されているわけですが、その方は、以前から請負会社、派遣会社、こういう経緯をたどって、しかし、いずれもいわゆる派遣先、発注者の指揮命令下にあった。偽装請負、違法派遣という形で、いわば派遣期間制限の実態があるという事例も存在をしております。
これを見ると、七十万円というのは合理的なように見えるんですが、Ｃ社とかＤ社とかＢ社のぎりぎりのところでいうと、実はどうしても導入をしてほしいメーカーとか工務店からしたら、人件費削ってもとにかくやれというようなことがやられる可能性があると、逆に言うと、工事がちゃんとできるかどうかについても微妙な判断が出てきます。
それから、事故の未然防止、拡大防止というようなことで、複数の銘柄を対象とした問題提起型のテスト、コンニャクゼリーなんという、Ａ社だけじゃなくて、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社の製品を一緒にテストするというのが問題提起型テストですが、これらはマスコミ等を通じて公表するというようなことをしているのと、先ほどと同じように、行政機関とか業界団体に対して、制度や規格、基準の改善を要望しているところです。
恐らくは、最終的にはここから調達をしているかもしれないが、Ａ社、Ｂ社、若しくはＣ社、Ｄ社が間に入っている可能性もあります。もしそうだったら何のためにやっているか。これはいわゆる中間マージンを取るためじゃないですか。いわゆる出入り商社を通じた防衛利権を守るために使っているんじゃないですか。こういった疑問がわいてきますから、もう少しここは議論したいです。
これは民間会社、今ちょっと名前をと言われたんですが、実は名前については我々も、そういうことを外に言った方がいいのか、できるのかということはちょっと疑問ですので、ちょっとここは伏せてありますが、ここでもＣ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社とありまして、みんな台数が決まっているんですね。それで、これを見てもらったらわかりますように、入札回数がどえらい多いわけです。
これは何で、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社、隠して出さないんですか。これはひどい落札率ですよ。これで一般競争入札ですか。これは情報が漏れているんじゃないですか。これだけ一〇〇が並んでいる一般競争入札というのは私は見たことがないんですけれども、これはどうしてこんなに一〇〇が並ぶのか。それについて、コストの計算ができるとか、そういう話じゃないですよ。
だから、一般競争入札にしましょうねとよく言うんですが、実は、一般競争入札というのも非常に落とし穴があって、これをやればすべて何か丸く収まるというような発想というのも、やっぱりちょっとここも逆に言うと危険だと思いますし、随契の中でも、随契の中でちょっと先ほど説明なかったんですが、いわゆる企画コンペとかというのは入っていると思いますし、その企画コンペというのも、例えば五社、Ａ社Ｂ社Ｃ社Ｄ社Ｅ社が参加をして
これで、松岡大臣が言っているように、日本がどんどんこれから輸出するとしたら、中国から求められている衛生証明書、これは、例えば、下関で中国に対してサバを輸出する商社がＡ社、Ｂ社、Ｄ社とあるとします。一方、石巻に百万トン冷凍サバが入っている。ここのいわゆる衛生証明書をそれぞれ、例えば、百万トン入っているのを十万トンずつ実際は輸出するとしたら、それぞれに衛生証明書をとらなきゃいけない。
Ｄ社には、二時間半も電話がつながらない状態があって、要請をしたら、その一時間半後に来た。トータル時間では、地震発生から最も遅いのが四時間かかって保守員が来たということで、電話が二時間半つながらないＤ社、これはＮＴＴに確認しますと、当日の固定電話は、〇三から〇三は発信制限はしていないわけで、ですからこれは、保守会社の電話回線がパンクしたというふうに見ていいと思うんでございます。
空き店舗にどういうものが入っているのかというと、学習塾、それからサラリーマン金融といいますかサラ金、それからコンビニ、こういうものが入るんですが、何か、あるビルは、一階がＡ社のサラ金、二階がＢ社のサラ金、三階がＣ社のサラ金、四階がＤ社のサラ金と、サラ金ばかりのビルが出てきちゃっていまして、何でこんなにサラ金だけがはやる社会になっちゃったんだろうと。
午前中お配りしたこの席上配付資料の一枚目、九日の夜—十日金曜日、「Ｄ社についてのうわさ」ということが書いてある。本日は、経済産業省からお二方、迎審議官と北畑局長にお越しをいただいておりますけれども、巷間聞くところによると、この十日あたりに、経済産業省が金融庁に対して、ＵＦＪ銀行をよろしくというふうに言ったという報道があるわけなんですが、そのことは事実でしょうか。
このＵＦＪの問題、そしてそれに関連をしてダイエーの問題、はっきり言って、我が国は官製談合経済であるというふうに私ども言ってまいりましたけれども、こんなに役所同士の手あかにまみれて、結局再生機構に送られてしまったわけなんだけれども、こんなことで本当にいろいろなところからの信任が得られるのか、マーケットからあるいは世界から正しい信任が得られるのか、そういうことを私は問題にしているわけなんであって、Ｄ社が
○中塚委員 Ｄ社、「Ｄ社についてのうわさ」と書いてあるわけですね、この一枚目の紙に。まさにＤ社ですね。再生機構に送られたＤ社について、それが検査の対象であったかどうかということをお答えになって、なぜそれが風評リスクになるのか、私には全然わからない。
それから、Ｄ社というのはもう御存じのとおりの小売大手でございますけれども、その話があり、検査各班よりＤ社についての査定内容についての考え方を伝達し、十六日には中間協議を打診したところ、これが大変金融庁を怒らせたわけですけれども、前代未聞の対応だというふうに金融庁では怒りまくっておりましたが、録音、弁護士同席、公認会計士同席をＵＦＪ側から要求した。
このため、業種によっては、業者間の取引先の納品伝票、請求書等の発行の仕方、Ａ社は税込みであったり、Ｂ社は税別であったり、Ｃ社は同じ税込みでも切り上げだったり、Ｄ社は四捨五入だったりと、特にいろいろなところとつき合っている量販店等は、非常に混乱をして困っております、今一生懸命整理をしています、こういう話でした。
Ｄ社の場合には、これまた三年間ゼロで三百万。Ｅ社の場合にもゼロ、ゼロ、ゼロと来て二百万。Ｆ社は九七年に三十万あるけれども、ゼロ、ゼロで二百万。Ｂ社の場合は百六、二百三十六、前年三十六だけれども、選挙の時期二百三十六。一番上のＡ社はゼロ、三十六、四十八と来て五百四十八万、これはぐんと増えていますよね。 ですから、ほとんどがこれは反復していないんですよ。定期的でもないんです。
基本的に、現在二百九十三社のうち残っている企業の約八十社近く、七十何社、まずこの会社が各社ごとに、Ａ社がＢ社の石油開発に出資している、そのＢ社がまたＣ社、Ｃ社がＤ社ということで、これは一つの会社で複数の石油開発会社の出資をお互いにしていると。まず、これをその会社ごとに完全に資本関係を整理してもらうということが私非常に重要なことではないかと。
末端業者だけでなく、日本ハム・ソーセージ工業協同組合の会員企業でも、Ｃ社が品質保持期限切れ百九十五・五キロ、Ｄ社が骨付き肉十・三キロ、Ｅ社が品質保持期限切れと重量表示違反と合わせて六百九十三・二キロが対象外と認定されています。 そもそも保管事業は、保管した牛肉をいずれ業者に戻して販売することが前提の事業です。
また、大手住宅メーカーＤ社では、Ｘ銀行が要注意先でＹ銀行が要注意先、しかしＺ銀行では正常先。 これは同じ金融グループ内での話ですよ。ですから、他銀行間ではもっとばらばらだということが推測されるわけです。 二年から三年で不良債権処理を行うというこの小泉総理の意気込みを実現するには、まず銀行間の自己査定のばらつきをなくさなければ間接償却も直接償却もないと思うのです。
Ｃ氏は、株式会社Ｄ社の代表取締役、このＤ社というのは主にホテルやレストラン、特に料飲施設に関するプロジェクトのコンセプトづくり及びプロデュースということをしている方でございまして、この人が中心になりまして商品企画で新商品の開発、今おっしゃいましたマーケティングリサーチによる一般消費者の家庭用、ホテル、レストラン等の業務用、儀式用の市場別商品の内容、価格を決定いたしました。
Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、いろんなところから、例えば東京—大阪間の一千トンの荷物を、ちょっとオーバーですが一千トンの荷物をどれだけでやってくれるか。こういうふうに、では入札をしてくださいということになります。そのときに荷主さんは自分の目安を持っておるわけですね。一千トンで一億円でやってもらいたいという目安を持っておるんです。 ところが、何回入札しても一億五千万になる。
ただ、その飛ばしというのは、仮に簿外であるという意味の飛ばしなら確かにそうなんですが、普通、飛ばしというのはＡ社からＢ社、Ｂ社からＤ社、こう転々と、先生御存じだと思いますが、行くわけでございますが、それはやっておりません。やっていないはずです、平成四年以降は。
例えば、Ａ社というところからマンションの広告が二十五万部あった、Ｂ社から自動車、あるいはＣ社からゴルフ用品、Ｄ社からは教育教材など、これは二十五万ずつだとしますと、四社ですからちょうど百万通になって、そして今までですと、それぞれですと三二％の割引だ、これを一回にまとめてやりますと四〇％に今度なるわけですね。 この分、こういうふうにいわゆる四〇％割引にふえるわけですが、減収はあるわけですよ。