2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
健康・未病・医療をつなぐＤ市のヘルスケア構想なんですが、これを見るとまた、右下ですが、混合診療における保険診療と保険外診療併用の特例の拡大ということがうたわれているんですが、これも変じゃないですか。国民皆保険制度との問題は生じないんでしょうか。
健康・未病・医療をつなぐＤ市のヘルスケア構想なんですが、これを見るとまた、右下ですが、混合診療における保険診療と保険外診療併用の特例の拡大ということがうたわれているんですが、これも変じゃないですか。国民皆保険制度との問題は生じないんでしょうか。
Ａ市がこんな標準保険料率守りませんと決めたとしたら、それによって、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ市にこのしわ寄せが行くんじゃないかという圧力が、これ掛かってくることになりますよね。だって都道府県単位で財政運営することになったんですから。 実際、現に厚労省が先進例と示している大阪府では、あと五年で全ての市町村を統一保険料にすると決めているんですよ。もう例外なしですよ。
ポンチ絵描いてございますが、例えば、一番右下のＤ市、Ｅ町、Ｆ町、こういったところは広域連携で自分たちでやっていく、これも一つの選択肢でございます。また、左下にありますＣ市のように、自分は独立でやっていきますと、ただし、宮城県の管理運営方式と連携をいたしまして、宮城県の事業を受託した業者に我々も仕事をお任せして、スケールメリットで少しでも料金を下げるという選択肢もまたこれありです。
一方で、Ｃ市は、自治体病院の方は三七％で外来六〇％、Ｄ市の方は三八％というような入院になっていて、こういう数値から見ても、民間の方の、腕がいいと言っちゃいけませんけれども、そういうような、皆さん、例えば手術をするんであれば、少しでも情報を仕入れて病院を選んでというところでは、一極集中の都市型のところで病院を選択していくのであろうというふうに思います。
トイレ、入浴など一日八時間の介助が必要な方、Ｃさんは、Ｄ市で支援費が、国の予算不足で歳入欠陥を起こしまして十六年度からの国庫補助が減ったということで、一日四時間分の介助しか支給しないと。今まで八時間出ていたのが四時間になってしまったということで、彼はこの地域での生活が難しくなっている状態を迎えている。ですから、今までの制度が使えるように財源的な確保を十分お願いしたいと思っております。
流域下水道は、Ａ市、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ市がありますと、そこを一括して下の方に流すのではなくてＡ市で処理してそれを川に流し、またその川下のＢ市で処理して川に流していく、そういうふうな方式の方が川のためにはよいんじゃないかなと思ったりもするわけです。 また、流域下水道は、工場排水を取り込むことによって、処理費用がかさばります。
Ｄ市においては五百平方メートル以上、五十から六百戸未満一戸当たり、およそ八十五万円。Ｄ市においては三百平方メートル、二戸以上、〇・三ヘクタールについて開発面積の三％または一人当たり三％の両者のうち大きいものを採用。Ｆ市においては三百平方メートル以上、三戸以上、三戸から九戸については二十万円、十戸から十九戸の間が二十五万円、二十から二十九戸の間は三十万円。
Ｄ市では、道路の維持修繕費で七十一万六千二百五十三円減っている。橋梁維持修繕費では六十二万一千円減っている。失対の道路整備費では百八十万七千六百二十九円減っている。こういうように、予算書を見ると、ほんとうならば、こういう形で一応単位費用がふえたのですから、県は当然それぞれ単位費用がふえて、道路費でも、あるいは農業費でも、若干計算の上では上がっているという指導をしているはずだ。
そうして資金運用部はＤ市あるいはＥ町、Ｆ村というふうに引受ける、こうきまつたところで借りに行くのだというのがこの間の御説明であつた。そうでないと、あらかじめ借りる側は郵政省に頼みに行つておかなければならぬ。あなたの方で私の方はぜひ引受けてもらいたいと頼みに行かなければならぬ。これでは市町村長は奔命に疲れるのであります。