2018-05-24 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
北朝鮮に関しましては、河野大臣から、北朝鮮の核・ミサイル開発問題は国連を通じたマルチラテラリズムの重要性を実証するものであり、完全な、検証可能かつ不可逆的な廃棄が不可欠である、国際原子力機関、ＩＡＥＡですね、も活用する必要がある、さらに北朝鮮の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ署名、批准も必要である旨発言がありました。
北朝鮮に関しましては、河野大臣から、北朝鮮の核・ミサイル開発問題は国連を通じたマルチラテラリズムの重要性を実証するものであり、完全な、検証可能かつ不可逆的な廃棄が不可欠である、国際原子力機関、ＩＡＥＡですね、も活用する必要がある、さらに北朝鮮の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ署名、批准も必要である旨発言がありました。
そもそも、国連総会で日本が共同提案している核兵器廃絶決議案やＣＴＢＴ署名、批准を促す決議案に対しても、インドは賛成票を投じておりません。 協定妥結に当たり日本政府は、インドによる二〇〇八年九月五日の声明が不可欠の基礎だとしています。そこには核実験のモラトリアムこそ書かれていますけれども、今日、核兵器の開発は必ずしも核爆発実験を行わなくても進めることができます。
インドとの間で原子力協定を締結することは、国際的な不拡散体制の強化に資する効果も期待されるわけでありまして、いずれにせよ、インドとの原子力協定を進める際には、ＮＰＴの普遍化を日本として引き続き追求すること、インドによるＣＴＢＴ署名、批准等を求めていくということを、インドに引き続き伝えていく考えであります。
また、インドのＣＴＢＴ署名、批准及び兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ交渉開始を重視していることを伝え、そしてインドの更なる対応も求めさせていただきました。
これらの観測所で探知されたデータは、ＣＴＢＴ事務局に集約、そして解析された上でＣＴＢＴ署名国で共有されておりまして、この結果、北米、欧州地域を中心とした北半球の一部の観測所で、福島原発事故の後、微量の放射性物質が探知されたという報告がされております。
○杉浦副大臣 インドは、私どもがとった停止措置の後に、この間、決議案に反対したわけでございまして、我が国としては、インドに対して引き続き、ＣＴＢＴ署名を含めて、核不拡散上のさらなる進展を粘り強く求めていく考えでございます。 反対した理由も若干聞いておりますけれども、それについてもただしてまいりたい。
我が国といたしましては、現在停止している両国向けの新規ＯＤＡの緩和等につきましては、両国のＣＴＢＴ署名に向けた作業の進捗状況及びその他の要求事項への対応ぶり等を注意深く見きわめつつ、二国間関係を含め種々の要素を考慮して総合的に判断してまいりたい、こういうふうに考えております。
国連総会ではインド、パキスタンの両首相がＣＴＢＴ署名の方針を表明した直後であるだけに、私は、米国の行為は非常に遺憾と言わざるを得ないと思います。 私は、あらゆる国の核実験に反対する立場から、アメリカとは同盟国でもあり、日米関係を本当に大事にしなければならないけれども、このような行為を容認することはできないわけでありますが、外務大臣の基本的な見解をお尋ねしたいと思います。
タイミングといい、際立ってよくない、こんなふうに思うわけですけれども、さきに地下核実験を強行したインド、パキスタン両国政府にＣＴＢＴ署名を働きかけているやさき、そういうときにこういうことが行われたということに対して非常に憤りを覚えるものでありますけれども、このことにつきまして、政府の基本的な姿勢、考え方、どのようなものでありましょう、外務大臣。
軍事面では、ＣＴＢＴ署名後、発効までの核実験が懸念されます。ただ、対アメリカとの核バランスをとるための実験であり、脅威とは言えません。 政治面では、ポスト鄧小平の権力闘争の不安定要素があります。江沢民体制が盤石とは言えないと考えられます。さらに、台湾問題が尾を引くと考えられます。 さきの中国の軍事演習は緊張度を高めました。