2017-05-12 第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
インドは、ＣＴＢＴの交渉の際にもＣＴＢＴ交渉の採択に反対しておりまして、署名もしておりません。当然、批准もしておりません。 以上です。
インドは、ＣＴＢＴの交渉の際にもＣＴＢＴ交渉の採択に反対しておりまして、署名もしておりません。当然、批准もしておりません。 以上です。
これは、一九九六年にＣＴＢＴ交渉が行われて以来の本格的な核軍縮条約交渉が始まることを意味します。 この背景にはさまざまな努力がありました。 まず、アメリカのオバマ大統領が、四月五日、プラハで行った核なき世界演説においても、検証可能なカットオフ条約の交渉の早期開始を求める立場が表明され、米国の核兵器廃絶への外交のかじ取りがこの軍縮外交に前進への機運をもたらしたと言えると思います。
一方で、期限を切って核を廃絶しろという、インドがＣＴＢＴ交渉の中で主張したような考え方があって、それが実は国連の決議合戦になっているわけです。 ところが、日本はもう大勢の方についているわけですから、日本案を提案して、これは全会一致で可決されている。一方で、マレーシア決議がここ二年ぐらい続けて出ていますが、実はマレーシアが考えたことではなくて、そういう流れが世界の中にある。
一つは、これはまさにインドがＣＴＢＴ交渉のときに提案をした、期限を切って現在持っている五つの国も含めて核をなくすという提案。もう一つの流れは、段階的に、つまりＮＰＴからＣＴＢＴ、次はカットオフ条約というような形で国際的な条約を積み上げていく形で核をなくす。
○篠塚説明員 先生御指摘の非同盟諸国が出しました行動計画でございますが、これは基本的には、時限をあらかじめ設定いたしまして核廃絶を実現しようといった計画でございまして、我々の理解では、ＣＴＢＴ交渉の過程で、インド等が主張いたしましたが、参加国の支持を得られなかったというふうに考えております。 したがいまして、日本政府としましては、この計画は現実的な主張とは考えておりません。
中国がこれ以上核実験を繰り返すことがないよう、また、ＣＴＢＴ交渉の早期妥結に貢献するように、今後あらゆる機会をとらえながら要請をしていきたいと考えております。 次に、先般、五月十三日に与党三党からいただきました「住宅金融専門会社の処理に関する申し入れ」につきましては、政府としても、その趣旨を真摯に受けとめながら最大限の努力をいたしているところであります。
次に、ＣＴＢＴ交渉の早期妥結に中国をいかに説得するのかという御質問がございました。 今回のモスクワ・サミットにおきまして、従来必ずしも途中の姿勢に明確さを欠いておりましたロシアを含め、参加しました首脳が全員一致でＣＴＢＴに関する声明を発表し、本年九月までの交渉妥結及び署名への強い決意を示しましたことは、独自の立場をとっておる中国にも強いメッセージを与えるものになると思います。
○橋本内閣総理大臣 まず、ロシアあるいは中国、ともにＣＴＢＴ交渉につきましては、本年中の妥結の必要性についてはコミットをしている、ただ中国が非常に他の核兵器国と立場を異にしている、これは委員が御指摘のとおりであります。
中国の核実験に関しまして、池田大臣が、小規模爆発を容認する意見は国際社会にはないという趣旨の発言を行ったのに対して、銭外相は、ＣＴＢＴ交渉への積極的参加、今年じゅうの調印を希望していると回答するだけでなく、我が国が経済協力と関連づける主張に反対すると述べた。つまり、中国側から円借款見直し論を牽制する発言と受け取られる発言をされておられます。
しかし、そういう議論も視野に入れながら、本当にＣＴＢＴ交渉が完全に実効の上がるような結末、結果を得られるように努力をしてまいりたいと思います。
中国はもう既にＣＴＢＴ交渉については条件は出しております。例えば、大規模水利工事をするようなときに小規模な核爆発をしながら民間工事をしてもいいではないか、そこまで全面規制するのは問題ではないかとかいうようなことでございます。
また、全面核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）交渉が本年の春に実質的に妥結され、秋には署名されるよう最大限の努力を行ってまいります。 通常兵器に関しては、同じく我が国が共同提案国として提出した「小火器に関する決議」が国連で採択され、小火器の過剰な蓄積と移転の防止に関する政府専門家による報告書が第五十二回総会に提出されることとなりました。
また、全面核実験禁止条約、ＣＴＢＴ交渉が本年の春に実質的に妥結され、秋には署名されるよう最大限の努力を払ってまいります。 通常兵器に関しては、同じく我が国が共同提案国として提出した小火器に関する決議が国連で採択され、小火器の過剰な蓄積と移転の防止に関する政府専門家による報告書が第五十二回総会に提出されることとなりました。
さらに、核実験の停止を求める国際社会の真剣な意思を明確にし、ＣＴＢＴ交渉の推進に好環境を提供するとの観点から、今次国連総会において核実験停止を求める決議案を推進するなど、あらゆる場で実験停止を訴えてまいりたいと考えております。
来年は国連創設五十周年でもございますし、この条約の具体的な成果というものは非常に人類的な期待がかかっておる、このように思うわけでございますが、このＣＴＢＴ交渉の妥結に当たりまして、日本の努力と妥結の見通しについて御報告をお願いしたいと思います。
また、これに加え、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）交渉への積極的参加、旧ソ連の核兵器廃棄促進のための支援及び大量破壊兵器関連の科学者、技術者流出防止のための国際科学技術センターの設立などにも積極的に貢献してきております。