2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
米国は、トランプ政権下で、核戦略、二〇一八年のNPRを打ち出し、小型核兵器の開発や核兵器の近代化、包括的核実験禁止条約、CTBTの批准の放棄を明記しました。NPTの核軍縮義務に背を向け、核軍拡へと大きくかじを切ったことは、核廃絶を訴えてきた被爆者と多くの人々を失望させました。 このトランプ政権の核戦略を高く評価するとしてきた日本政府の姿勢が、新政権に替わる今、改めて問われます。
米国は、トランプ政権下で、核戦略、二〇一八年のNPRを打ち出し、小型核兵器の開発や核兵器の近代化、包括的核実験禁止条約、CTBTの批准の放棄を明記しました。NPTの核軍縮義務に背を向け、核軍拡へと大きくかじを切ったことは、核廃絶を訴えてきた被爆者と多くの人々を失望させました。 このトランプ政権の核戦略を高く評価するとしてきた日本政府の姿勢が、新政権に替わる今、改めて問われます。
もう一つ言いますけれども、さらに今回批判が強かったのが、包括的核実験禁止条約、CTBTに関する主文のパラ3(d)です。下の部分ですけど、二ページ目もう一回見ていただきますと、この未批准国に対して署名と批准に向けてあらゆる努力を直ちに行うよう求めておりますが、今年の決議では、右側にありますように、二つの下線を引いた部分が付加されました、挿入されました。
○政府参考人(本清耕造君) まず、我が国は、CTBTの未署名・未批准国による早期の署名、批准に向けた取組の重要性を一貫して訴えているというのが基本姿勢でございます。
フランスはCTBTを批准した最初の核兵器国でありますけど、今回の投票理由説明で、CTBTの発効は長期間にわたって最優先事項となっている、それ自身が核実験禁止の措置だと、こう言って、このCTBTの発効の表現が弱まっているということを問題視して賛成から棄権に回っているんですよ。 そして、この部分について、去年の反対から賛成に回ったのもアメリカだけなんですね。
私は、やっぱりあれこれの外交上の問題じゃない、唯一の被爆国政府として、先ほどのような話ではなくて、きちっとこの問題についてアメリカ政府に説明を求めるし、そして日本は不同意だということを、CTBT一般ではなくて、この問題で明確にすることが必要と思いますけど、改めて、茂木大臣、いかがでしょうか。
ですから、そのCTBTの発効に向けた取組、これも一貫して進めてきているわけでありまして、こういった取組の重要性一貫して訴えてきておりまして、核実験モラトリアム、これが継続されることを重視をいたしております。
また、核兵器国も参加をする取組であります包括的核実験禁止条約、CTBTの発効促進や、核兵器用核分裂物質生産禁止条約、FMCTの交渉開始に向けた各国への働きかけについても粘り強く行っていきたいと思っております。
未臨界実験は、包括的核実験禁止条約、CTBTで禁止される核爆発を伴うものではなく、核兵器のない世界の実現を目指して核軍縮に取り組んでいく中で、核兵器不拡散条約、NPT第六条も踏まえて、その扱いを検討すべき課題であると考えています。 日本は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、米国の核兵器を含む抑止力に自国の安全保障を依存しているとの現実があります。
我が国は、その軍縮アジェンダの中のCTBTの発効及び軍縮・不拡散教育の推進をリードする主導国という役割を担うことになるわけでございます。また、通常兵器の分野におきましても、軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表された「人命を救う軍縮」基金への拠出を率先して行うなど、取組を行ってきております。
我が国といたしましては、CTBTの発効に向けた取組の重要性を一貫して訴えてきているところでございまして、国連総会に提出する核兵器廃絶決議においてもそうした趣旨を盛り込んできているところでございます。日本としては、引き続きCTBTの発効促進に向け努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
さらに、核軍縮の進め方をめぐる立場の違いが顕在化している中で、核兵器国と非核兵器国の双方が取り組むことができる核軍縮措置を強調し、具体的には、主文において、CTBT、包括的核実験禁止条約に関して早期発効への幅広い要請に加えて、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、FMCTの即時交渉開始を呼びかける旨を盛り込んだほか、核戦力の透明性の向上、核軍縮検証といった実践的かつ具体的な取組の重要性を強調したところでございます
また、日本としては、NPT、CTBTあるいはFMCTといった核に関する現実的な条約をしっかりと進めていこうということで、NPTに対しても、しっかりとこれを、いかにこの体制を発展させていくかということを常々議論しているところでございますし、CTBTに関しては、さまざまな国に、私からも、この署名そして批准ということを訴えかけてきているところでございます。
NPTにもCTBTにも入っていない。そういう点では、原発輸出をきっぱり中止すべきだ。七年前のあの事故、日本と世界のどこでも二度と繰り返させてはならないということで、原発輸出を推進する政府のエネルギー基本計画、これを、この点でも福島県民も日本国民も断じて認めない、このことを申し上げて、質問を終わります。
北朝鮮に関しましては、河野大臣から、北朝鮮の核・ミサイル開発問題は国連を通じたマルチラテラリズムの重要性を実証するものであり、完全な、検証可能かつ不可逆的な廃棄が不可欠である、国際原子力機関、IAEAですね、も活用する必要がある、さらに北朝鮮の包括的核実験禁止条約、CTBT署名、批准も必要である旨発言がありました。
具体的には、核兵器国と非核兵器国の両者が参加する枠組みでありますNPTの維持強化、あるいはCTBTの早期発効、FMCTの早期の交渉開始、こうしたことに向けて粘り強く取り組んでまいりたい、そう考えているところでございます。
この点、核実験の停止を確かなものとするべく、北朝鮮のCTBTへの署名、批准を求めると同時に、北朝鮮による全ての大量破壊兵器の、何というんでしょうか、廃棄、また、弾道ミサイルの完全、検証可能な、不可逆的な方法での廃棄というものを実現するために、国際社会は一致して最大限の圧力を維持していかなければならないということを申し上げました。
具体的には、核兵器国と非核兵器国双方が参加をしているNPTの維持強化というのはもちろんのこと、CTBTの早期発効、あるいはFMCTの早期の交渉開始に向けて粘り強く取り組んでまいりたい。特にアメリカに対してCTBTの批准というのを累次求めてきているところでございまして、NPRの中にCTBTの批准に向けた文言がないのは極めて残念なことだと思っております。
例えば、イランの核合意については、日本とアメリカの立場が今違うということは日本側からアメリカに申し上げているところでございますし、例えばCTBTについてアメリカに批准を求めるというようなことは、日本側が求めてきておりますが、アメリカは批准を現時点で追求しないという立場も違っております。
使いやすい小型核兵器を配備を進めて、使用の条件も緩和し、そしてCTBTの批准も求めないと。文字どおり、核軍備拡大の戦略であります。 核兵器のない世界の実現、そう言いながら、なぜこんな米国の核軍備の拡大戦略を高く評価できるのか。総理、いかがでしょうか。
小型の核兵器、これ促進をする、そしてさらにはCTBTも批准求めないと。私は、NPT条約の議論をリードすると言いながら、こんな核態勢に高く評価するというのはとんでもないことだと思いますよ。 しかも、それだけではありません。日本が核削減の妨害をしてきたことが明らかになりました。
具体的には、核兵器国と非核兵器国双方が参加する枠組みになっているNPTの維持強化、あるいはCTBTの早期発効、FMCTの早期交渉開始に向けて粘り強く取り組んでまいりたい、そして、国連総会への核廃絶決議案の提出や賢人会議の開催などを通じて、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会が一致して取り組むことができる共通の基盤を提供すべく貢献してまいりたいと思っております。
河野大臣は、CTBTの批准を求めないことについては残念だとのみ述べられました。それでいいのかと思いますが、それ以外には触れずに評価をすると言われました。 こういう使いやすい小型核兵器の開発、配備を進めるという内容も評価をされているということなんでしょうか。
また、アメリカは、核兵器の究極的な廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットする、あるいはNPT体制を強化する、そうしたことを同時にうたっている、そういうことについては一定の評価をしてもよろしいのではないかと思っておりますが、残念ながらCTBTの批准を追求しないなど、我が国にとりまして残念な部分もございます。
○河野国務大臣 これまでは北朝鮮問題あるいはCTBTといったことが主体でございましたから、なかなかこの問題を議論するということがなかったのが現実でございます。