2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、設備費、これは薬物検査等の機材、死亡時画像診断を含むＣＴ等、こういったことを各警察庁、文科省、厚労省から、令和二年度予算額実績ベースで構わないので数値の方を端的にお答えください。
また、設備費、これは薬物検査等の機材、死亡時画像診断を含むＣＴ等、こういったことを各警察庁、文科省、厚労省から、令和二年度予算額実績ベースで構わないので数値の方を端的にお答えください。
こうした検視等は医師の立会いを得て実施しておりまして、その際に医師による検案が行われておりますところ、お尋ねの新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査につきましては、この検案等を行う医師が死体所見、死者の生前情報、ＣＴ等の画像などから感染の疑いがあると判断した場合に実施されているものと承知しております。
私自身は、ＣＴ等が司法解剖に置きかえられるとすれば大変問題じゃないかというふうに思っています。 ところで、六月の四日、内閣委員会でやはり死因究明について質疑があったというふうに承知をしておりますけれども、古屋担当大臣が、経費、コストの問題も、見合いもございますのでというふうにおっしゃっている。
労災保険制度の運用でございますが、先生御承知のとおり、業務上の脳損傷の障害等級の認定に当たりましては、ＭＲＩ、ＣＴ等の画像所見等により脳損傷の状況、程度が確認できるものにつきましては、認定基準を定めて運用しているところでございます。
そしてまた、軽度外傷性脳損傷では画像所見、今ＭＲＩ、ＣＴ等が十分発達はしてきているんですが、なかなか脳の障害、画像診断上所見を全員が、全部の被害者が得られるとは限らない。その場合に、やはり一番大事なことは、神経症状と臨床的な診断がやっぱり一番基本になるわけですね。
近年注目されているのが、ＣＴ等によります死後画像診断でそういう犯罪死の見逃しを防いでいこうということがありますけれども、この点の活用についてお伺いをしたいと思います。
厚生労働省としては、こうした症状にある方々についてどのようなニーズがあるのか、患者団体や専門家等の御意見を十分にお伺いしながら対応を検討していく必要があると思っておりますし、また、労災に関しましては、業務上の外傷性脳損傷による残存障害の等級認定については、現在、ＭＲＩ、ＣＴ等により脳の損傷が確認できるものについて認定基準を定めて運用しております。
このマニュアルでは、器質的脳障害の診断のためにＣＴという画像検査、こういったものは必ずやらなきゃいかぬというふうにされておりますけれども、この事例におきましてはこのＣＴ等の画像診断が厳守されていなかったと、これが検証過程において確認されました。
その教訓を踏まえ、警察では、基本捜査の徹底、刑事調査官制度の的確な運用、ＣＴ等の資機材の積極的な活用、司法解剖の積極的な実施、検視体制の強化、死体を取り扱う現場の警察官への研修の充実などを改めて徹底しているところであります。 また、本年度予算におきまして、地方警察官の増員をいただきまして、検視に従事する警察官約百八十名を新たに配置するなど、体制の充実を図っているところであります。
まだ初年度目でございますから現在進行形でございますが、これまでのところ、実際に死体に対してＣＴ等による撮影を実施して、解剖結果との比較を行って、その有用性等を検証しているような作業を進めてきていただいております。 現在まで四医療機関において三十二例について検証を行ったというふうに承知しておりまして、二十一年度も厚生労働科学研究として進めていきたいと思っておるところでございます。
それに出来高の例えばＣＴ等の部分も入るわけですけれども、基本的には二万六千百七十円、一日当たりというふうな、二百六十三点マイナスということになってきているわけですね。こういう数字が実は示されております。 今回の、今御説明がありましたけれども、この診療報酬について、一連の経過措置が終わると、この特殊疾患療養病棟入院管理料は再来年の三月三十一日に廃止されるということになります。
○滝澤政府参考人 それで、その結果としまして、肺がんと中皮腫については、臨床的な確定診断あるいはエックス線、ＣＴ等の診断をあわせ基準にしているということが判明いたしましたし、また、その認定の実績、ここ三年ほどでございますが、それぞれの病気ごとに累計何件行われているかというような実績も掌握することができました。
また、この医療機器等につきまして具体的に申し上げますと、例えばＣＴ等の非常に高価な医療機器等がございます。こういったものにつきましては、コンピューター断層撮影といった診療報酬の点数がございますが、こういったものの撮影料といった中で消費税を評価するという形で手当てをしておるということでございます。
二番目は、それから三、四年後、大学病院内に放射線及びＣＴですね、コンピューター等の、ＣＴ等のメンテナンスの民間会社が常駐した、十年ぐらい前から今日までですよ。民間会社が大学病院の中におってメンテナンスを扱っていたということでありまして、地元業者の間では松川レントゲンと言っているそうです。これがさっきの地検事情聴取から三、四年後ですね。
第二点といたしまして、老化度測定、高齢期疾患診断のための画像診断機器の開発に関する研究でございまして、ＮＭＲ—ＣＴ、ポジトロン—ＣＴ等新しい情報が得られる有用な方法でございますが、こういうものは開発されて間もないため、まだ解決しなければならない技術的問題がたくさん残されておるわけでございます。